1977-11-02 第82回国会 衆議院 建設委員会 第4号
ただ、私どもが計算いたしました六万六千ヘクタールないし三万四千ヘクタールという積み上げの根拠といたしましては、若干第二期と第三期と積算の根拠を変えておりまして、余り詳しい話は省略いたしますけれども、一体この必要な土地を戸建てで埋めるのかあるいは中高層等の共同住宅で埋めるのかという見積もりが一つございまして、第三期の私どもの宅地の必要量では、第二期に共同住宅率を三三％とはじいておったのでございますが、
ただ、私どもが計算いたしました六万六千ヘクタールないし三万四千ヘクタールという積み上げの根拠といたしましては、若干第二期と第三期と積算の根拠を変えておりまして、余り詳しい話は省略いたしますけれども、一体この必要な土地を戸建てで埋めるのかあるいは中高層等の共同住宅で埋めるのかという見積もりが一つございまして、第三期の私どもの宅地の必要量では、第二期に共同住宅率を三三％とはじいておったのでございますが、
三大都市圏の市街化区域の中で比較的市街地に近い、したがって、地価のすでに相当高くなっているような場所で、区画整理に準じた手法による土地の区画整理を行なった上で、中高層等の住宅を建てようという事業でございます。
ただ、今度の中高層等の融資制度の改正につきましては、建設者に貸したものに対しまして購入資金に振りかえるという形をとっておる次第であります。
私どものほうは、個人住宅が非常に多いのでありまして、これは木造が非常に多いわけですが、漸次、中高層等はもちろんこれは全部不燃化しておるわけでございますが、総体十三万戸についていいますれば、三七・四％ということになっております。最近数年来漸次不燃率は上げてまいっております。
その現実に要る資金の資金繰りというものは、道路整備費の金と、中高層等の融資の金と、地方債のいわゆる準公営企業債を投入する。こういう三つの操作でやっていきたい。こういう考え方でございます。
そこで、たとえば耐火建築促進法による中高層等の施策というものが、どれくらいに遊行しておるか。どうも最近の建設省のいき方は困難なものには手を触れないで、そうして二十三区並びに周辺の土地の宅地の開発というものに重点を置いて、都心におけるところの耐火地区というものを等閑視しておる、考えておらないというような印象を受けるんです。
○田中一君 今、戸数はここにございますから、どっちみち一諸に作るなら作ってもよろしいけれども、都市計画、区画整理の状況はどうなっておるか、それからそれに対する減歩率等、土地の利用の問題についてはどういう形でそれをやっているかということについて、むろん中高層等になった場合には、それらは現在の公営住宅法に基づく入居者等を選んでおると思いまするけれども、権利関係の認め方、たとえば一階に居住しておった者の入居