2021-06-10 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第17号
一方で、中高層の建築物や面積規模の大きい建築物においては、設計、施工やコストの面で木造化が困難な場合もあり、木造化が進んでいないという課題がありました。
一方で、中高層の建築物や面積規模の大きい建築物においては、設計、施工やコストの面で木造化が困難な場合もあり、木造化が進んでいないという課題がありました。
一方で、非住宅分野や中高層分野において、施主となる事業者に木造化のメリットなどが浸透していないことや一般的な工法や仕様が確立されていないためコストが掛かり増しになりがちであることなどから、木造率が低位にとどまっております。
国交省としまして、これまでの取組に加えまして、新たに、中高層の先導的なＣＬＴ建築物の整備を積極的に支援するですとか、その設計ですとか、大工さんへの育成の支援、また、万博等の展示効果の高い場所でのＣＬＴの活用の促進をした施設等々を応援していかなければいけないと思っております。
本年三月の閣議決定の住生活基本計画の中においても、ＣＬＴ等の新たな部材を活用した工法等、中高層住宅等の新たな分野における木造技術の普及とこれらを担う設計者の育成等が盛り込まれたところであります。農林水産省、林野庁、そして住宅局を始めとした国土交通省関係部局と共々、国産材流通の促進を唱えております。 木材は、ＣＯ2を固定し、炭素を貯蔵するため、環境保護にも寄与します。
国土交通省としましては、自ら整備する公共建築物における木造化、木質化の推進や、国の木造建築物に関する技術基準などの整備と地方公共団体等への普及、あるいは、先導的な木造建築物のプロジェクトや林業事業者と工務店等が連携したプロジェクトに対する支援、あるいは、木造建築物等に関する構造あるいは防火関係基準の合理化の推進、中高層の木造建築物を担う設計者等の育成への支援などを行っております。
また、先導的な木造建築物のプロジェクトですとか、林業事業者と工務店等が連携したプロジェクトに対する支援も行いつつ、木造建築物等における構造、防火関係基準の合理化の推進、また、こうした中高層の木造建築物を担うことのできる設計者等の育成への支援も行っているところでございます。
今ＣＬＴは、公共建築物を始めとして余り木材が使われてこなかった中高層の分野、この新たな分野における建築物の木造化ですとか内装木質化を図っているところでありますし、あるいは地域の木質バイオマスの持続的な活用等々もあると思いますので、輸出面と含めて、そういう需要面での拡大ということも必要であると思います。
令和元年の東日本台風は、都市部において内水氾濫を起こし、中高層建築物等は被災をし、長時間にわたり居住できない状態が発生したと記憶をしております。 令和元年の東日本台風は、都市部において内水氾濫を起こし、中高層建築物等は被災し、長時間にわたり居住できない事態が発生しておりますが、近年のこの激甚化する水災害から、都市の強靱化が求められております。
林業、木材産業の成長産業化を実現し、林業等の従事者の所得向上を図るためには、国産材の安定供給体制の構築とともに、いわゆる出口対策、都市部などにおける民間の非住宅・中高層建築物などへの木材の利用の促進を通じて国産材の需要を拡大することが重要と考えております。
林業・木材産業の成長産業化の実現には、間伐材を含めた国産材の安定供給体制の構築とともに、都市部などにおける民間の非住宅、中高層建築物や建築物以外の多様な用途における木材利用の促進を通じて国産材の需要を拡大することが重要と考えております。
マンションなどの中高層の建築物につきましては、大地震のときに液状化によって倒壊するおそれがございます。このため、構造計算において液状化を考慮し、液状化を生じた場合でも建築物を支持できる地盤までくいを打つことなどを基準として求めております。一方、戸建ての住宅などにつきましては、液状化によって倒壊につながるおそれが低いため、建築時の地盤の強さに応じた基礎の構造方法の基準のみを定めてございます。
○野上国務大臣 今お話がありましたとおり、二十二年の法施行以来、公共建築物における木造率というのは緩やかに上昇していると思いますが、民間建築物を含めた建築物全体における木造率は四割程度で横ばいをしておりますし、特に非住宅・中高層建築物における木造率が低いわけであります。
本法案によりまして、成長に優れた成長苗木の活用に加えまして、ＩＣＴを活用した造林・下刈り作業の省力化ですとか、あるいは中高層建築物への木材利用拡大に向けた部材の開発など、林業のイノベーションというものも加速化してまいりたいと思います。 今お話がありましたとおり、森林、木材をフル活用することによって、カーボンニュートラルの実現に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。
林業、木材産業の成長産業化の実現については、国産材の安定供給体制の構築とともに、都市部などにおける民間の非住宅・中高層建築物や建築物以外の多様な分野における木材の利用の促進を通じて、国産材の需要を拡大することが重要と考えております。
また、別の町会長さんですけれども、大江戸線、つくばエクスプレスができ交通の利便性が格段に良くなったことで、中高層のワンルームマンション建設が進み、地価が上がり続けてきた。そこに、インバウンドを当て込んだ民泊やシェアハウス、旅館業法改正で猫の額のような土地でもホテルが可能になるなど、規制緩和が重なって地価の高騰に拍車を掛けているのではないか。
そんな中で、この建築物制限というのを見ると、住居地域、特に中高層の住居地域というのは非常に規制が厳しくて、こういったところを緩和してほしい、ここで事業をやるんだと、やる気がある方もいらっしゃるんです。貴重な方々なんです。そういった方々の声に応えて建築物制限を緩和していく必要も出てきているんじゃないか、時代の流れで。ここについて、国交省としての御所見はいかがでしょうか。
このため、木材の主な用途である住宅分野での木材利用に加えて、公共建築物を始め、これまで余り木材が使われてこなかった中高層建築物、非住宅などの木造化、木質化、付加価値の高い木材製品の輸出拡大、木質バイオマスのエネルギー利用等により、国産材の需要の拡大に取り組んでまいります。 独立行政法人農林漁業信用基金の業務体制と交付金の増加についてお尋ねがありました。
中高層とか、また非住宅の木造建築を進めるには、やはり施主の、何というか、理解も必要だと思っておりますので、その点につきましても、しっかりと木材利用の良さ、それから誤解もあると思いますので、そういったことの誤解を解くようなことも進めていただくことをお願いを申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
そんな中で、ＣＬＴなどを活用した中高層や非住宅の建物における木材利用の促進というのは、地球温暖化対策として重要であるだけではなくて、我が国の森林資源活用の観点からも重要だというふうに思っております。 そこでお伺いしたいんですけれども、木材の利用が進んでいない中高層やそれから非住宅の建築物について木材利用の促進を加速化させるべきと考えますけれども、取組、御所見を伺いたいと思います。
御指摘のとおり、中高層や非住宅の建築物の木造化を図っていく上で、これらの設計などを担います技術者を育成していくことは非常に重要であると考えております。このため、建築士の定期講習の開催、また建築設計関係団体におきます木造建築物の基準に関する解説書の作成や講習会の開催などに積極的に協力をいたしまして、基準の普及を図っているところでございます。
このため、農林水産省といたしましては、公共建築物を始めといたしまして、これまで余り木材が使われてこなかった中高層建築物、非住宅などの木造化、内装の木質化、さらには、付加価値の高い木材製品の輸出拡大、木のよさや価値を実感できる木材製品などの情報発信、木育などの普及啓発などの施策に取り組んでいるところでもございます。
さらに、川下でありますけれども、これに関しましては、公共建築物を始めとするこれまでの余り木材が使われてこなかった中高層などの建築物の木造化、内装木質化の推進を図ってまいります。
また、それと並行しまして、木材の需要の拡大につきましては、経済界の御協力も得まして、公共建築物を始めとして、これまで余り木材が使われていなかった中高層ですとか中大規模、非住宅などの建築物の木造化、木質化を推進していくことや、付加価値の高い木材製品の輸出拡大、それにあわせまして、木質バイオマスのエネルギー利用の推進なども進めていきたいと思っております。
そして、川下についてでありますけれども、これは、林業、木材産業のバリューチェーン全体として利益の拡大を図るために、経済界の協力もいただきながら、公共建築物を始め、これまで余り木材を使われてこなかった中高層、さらには中大規模、非住宅などの建築物の木造化ですとか、内装の木質化を推進をいたしてまいりたいと思います。
また、川下でありますけれども、これは林業、木材産業のバリューチェーンを、全体としての利益の拡大を図っていかなければなりませんので、今まで余り木材が使われてこなかった中高層や中大規模、非住宅などの建築物の木造化、さらには内装木質化を推進いたしてまいりたいと思いますし、製材工場ですとか合板工場等の大規模化、効率化による加工の生産性向上等もしっかり図っていかなければなりません。
このため、農林水産省といたしましては、ＣＬＴや耐火部材等の新しい技術というものも活用いたしまして、公共建築物や、これまで余り木材が使われてこなかった中高層建築物、さらには商業施設など、住宅以外の建築物などの木造化あるいは内装木質化、又は木質バイオマスのエネルギー利用でございますとか、付加価値の高い木材製品の輸出拡大など、各般の施策に取り組んでいるところでございます。
木造建築物の内訳を見ますと、低層住宅では約八割が木造である一方、非住宅分野や中高層分野では木造の割合は低く、木造建築の拡大を図っていく上では、これらの分野における普及を図っていくことが特に重要と考えております。 このため、建築基準法に基づきます構造、防火関係の基準につきまして、個別の実験や検証等、安全性を確認した上で合理化を進めてまいりました。
それから次に、木材利用の拡大で、中高層やそういった高いビルがなかなか建設ができなかったというような、日本が、これまで歴史があったわけでございますけれども、新たな分野における建築物の木造化、内装木質化が必要であると考えますけれども、今後どのような取組を進めていかれるのか。ＣＬＴとか新しい工法も出てきておりますので、その辺りのところを質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
木造建築物の内訳を見ますと、低層住宅では約八割が木造である一方、非住宅分野や中高層分野では木造の割合は低く、木造の建築の拡大を図っていく上では、これらの分野における普及を図っていくことが特に重要と考えております。 このため、建築基準法に基づく構造、防火関係の基準について、個別の実験や検証等、安全性を確認した上で合理化を進めてまいりました。