2018-05-15 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
それなら、日中韓首脳会談共同声明に、声明の中には、我々は朝鮮半島の完全な非核化にコミットしているとしか書かれていないのはなぜだろうかと思ってしまうわけです。 ＣＶＩＤとあえて書かれていないのはなぜだと外務大臣はお考えでしょうか。
それなら、日中韓首脳会談共同声明に、声明の中には、我々は朝鮮半島の完全な非核化にコミットしているとしか書かれていないのはなぜだろうかと思ってしまうわけです。 ＣＶＩＤとあえて書かれていないのはなぜだと外務大臣はお考えでしょうか。
今回の日中韓首脳会談では、私から、日中韓三か国で、防災・減災先進国として仙台防災枠組を推進し、アジアの防災分野をリードしたいと呼びかけたわけであります。その結果、共同宣言において、仙台防災枠組の効果的な実施と啓発のための共同の取組を引き続き実施する旨が盛り込まれたところでございます。
それなら、日中韓首脳会談共同声明に、そこには、我々は朝鮮半島の完全な非核化にコミットしているとしか書かれておりません。総理大臣は、国連の安保理の制裁決議の中にＣＶＩＤという言葉が出てきて、それを共有しているから、その中にはＣＶＩＤという考え方が含まれるんだというふうに御答弁になっております。
先ほども塚田委員の質問の中にもございましたが、この日中韓首脳会談、南北首脳会談の後に北朝鮮の対応について三か国の足並みをきっちりそろえる意味で、大変重要なタイミングで開催されたものでありました。朝鮮半島の非核化だけでなく、先ほど指摘された日本人の拉致問題の解決についてもこの支援と協力についてしっかり宣言の中にも書いていただいた。
やはり大事な問題は、国際社会が、もちろん国連の決議に基づいてどう行動していくかということもあるわけですが、この間、日中、日中韓、そういうさまざまな会合がされていまして、韓国の青瓦台の報道発表によれば、九日の中韓首脳会談でこのように述べていますよね。
特に、日中韓の大臣の会合をされたり、また総理も会合されたりして、非常に動きが大きくて、報道で見るだけでも、日中とは海空の連絡メカニズムだけじゃなくて共同宣言に拉致問題を盛り込まれたり、非常に成果を出されていると思うんですが、大臣に改めてお伺いしたいんですけれども、今般の日中韓首脳会談、そして日中首脳会談においていかなる成果をお出しになったのか、お答えいただけますか。
財務金融分野に限らず幅広い議題があったかと思いますが、副総理として、むしろ、今回の日中韓首脳会談の意義についての御所見をお聞かせください。
今大臣おっしゃられたのは、日中韓首脳会談に続く日中会談において金融協力なんかも合意されたというふうにお伺いをしております。 そのほか、日中韓首脳会談では、拉致問題の解決なんかについても共同宣言に盛り込まれたりしております。折しも、きのうは、北朝鮮に拘束されていた三人の米国人が解放されたということです。
本日行われます日中韓首脳会談で、日本は中国、韓国と連携を強め、核を始めとする北朝鮮問題の包括的で平和的な解決への姿勢をしっかりと示すことを期待したいと思います。関係国と緊密に連携をして、北朝鮮の完全かつ不可逆的、検証可能な非核化を実現させなければなりません。 昨年七月に国連で核兵器禁止条約が採択されました。
○東徹君 そこで、五月九日、あさってでありますけれども、日中韓首脳会談がこれ都内で開催されるわけでありますけれども、北朝鮮の非核化に向けた共同宣言を発表するというふうなことが報道でもありました。
私自身、総理の親書を習近平国家主席に手渡し、与党の一員として、日中韓首脳会談や首脳往来に結び付くよう直接働きかける役割を果たすことができました。 戦略的互恵関係の下、懸案を適切に処理し、様々な分野での交流、協力関係を拡充強化しながら、未来に向かって新たな日中関係の在り方を模索すべきです。 一方、ロシアとの関係では、今年は相互に日本年、ロシア年です。
今後、さらに、延期となっている日本での日中韓首脳会談の早期開催や両国首脳の相互訪問を通じて、関係改善の動きを更に進めていくことが重要です。 アジア太平洋地域における日本の役割及び日中関係について、総理の見解を伺います。 最後に、日ロ関係について伺います。
我が国がホストする今年の日中韓首脳会談において、総理がどのように議論を主導されるのか、その意気込みをお聞かせ願います。 また、来年は日中国交正常化四十五周年、再来年は日中平和友好条約締結四十周年の節目を迎えます。
法案成立から約一カ月で、日中韓首脳会談がソウルの地で三年半ぶりに実現しました。 一方、民進党は、平和安全法制に対し、今国会において領域警備法案などの対案を提出しました。ところが、民進党は、同法案について、結局最後まで積極的に審議しようという姿勢が見られませんでした。民進党は一体どのように平和な日本を構築しようとしているのでしょうか。
今総理が言われたみたいに、日中韓首脳会談ですけれども、そういう話し合いが行われて、この共同宣言を拝見しますと、重要なポイントは、意味のある六者会合を早期再開するということで合意をしたということであります。やはり、北朝鮮との一番適切な対話のテーブルということでいいますと、六カ国協議しかないということだと思うんです。 この点で、今回の核実験後の米国の動きは注目をされます。
今年は、日本でサミットや日中韓首脳会談など重要な国際会議も開催されますが、これからの外交政策について、総理の決意を伺います。 消費税の軽減税率制度については、自民、公明両党において真摯に議論を重ね、平成二十九年四月から、酒類及び外食を除く食料品全般を対象とした軽減税率制度を導入することを決定いたしました。
ことしは、日本で日中韓首脳会談が開催されます。この好機を捉え、日韓関係、日中関係を着実に揺るがぬ未来志向の関係にしていかなければなりません。 日中韓関係を後戻りさせない関係構築にどう取り組むのか、総理の御決意を伺います。
そこで、この日中韓首脳会談について安倍総理はいかなる覚悟で臨まれたのか、また、結果についてどのように自己評価をされておられるのか、それをお伺いをしておきたいと思いますし、次回の首脳会談、来年日本で開催ということになるようでありますけれども、中国、韓国に関わる外交的な課題、どのようなものがあると認識をされて、その解決のためにどのようにしていくおつもりなのか、国益あるいは日本の名誉に関わる重要課題があると
三年半ぶりに日中韓首脳会談が実現をいたしました。その意義と成果、さらには総理が考えておられる中国、韓国との今後の関係、そしてアジア太平洋地域における日本の役割についてお尋ねいたします。
さて、次の課題に移りますが、日中韓首脳会談、これについて、私は、できたことはよかったというふうに評価します。 ただ、総理は、日中韓首脳会談の開催について、これは画期的なことだというふうに自画自賛されました。私は非常に違和感を覚えるわけであります。
その日中韓首脳会談の共同宣言の中で、歴史を直視し未来に向かうとの精神が強調されました。総理にとって、この日中関係、日韓関係において、歴史を直視するというのは具体的にどういうことだというふうにお考えでしょうか。
この結果、日中韓首脳会談の開催も見込まれる等、中国、韓国両国とのさらなる関係改善の兆しも見え始めています。 拉致問題についても、北朝鮮と日本人拉致被害者らの再調査を開始することに合意する等、全ての拉致被害者の帰国に向けて、対話と圧力、行動対行動の原則を貫き、全力を尽くしていらっしゃいます。
そこで、質問なんですが、日中韓首脳会談へ向けての現況についてお聞かせください。また、つい先般ＡＲＦが開催されましたが、集団的自衛権限定行使を認める一方で、将来に向けてこのような取組の積極的関与が極めて重要になると考えております。今後の日本の戦略上どのようなスタンスで臨んでいくのか、現状認識と今後の政策についてお聞かせいただきたいと思います。
日中韓首脳会談がこんなに長い間行われていないというのはこれ異常な事態だと、私はそう思っております。特に、今回の集団的自衛権限定行使容認に向けて動くのであれば、朝鮮半島有事、台湾有事、あらゆるものも想定したときに、日中韓の首脳同士の定期的な会談というのが、これが今現在行われていないということはこれ致命的な問題でもあると、そう思っております。
大概、日中韓首脳会談にセットでというたてつけのケースがいいんでしょうけれども、日中韓首脳会談というのはなかなかすぐにはできないでしょうから、やはり貿易大臣会合からスタートするというのも一つでしょうし、ぜひ進めていただきたい、こう思うわけであります。 もう一つ、日本の投資ということだけではなくて、日本への投資の話を見ていただきたいと思うわけであります。
それを見たときに、岸田外務大臣を初め日本政府としては、未来志向による連携強化、そういうものを唱えているにもかかわらず、中国また韓国というのは歴史問題にこだわって日本政府を牽制する、そういう構図が一つ見えたのかなというように見えるんですが、今後、日本政府として、歴史問題にこだわる中韓両国にどのように対応されて日中韓首脳会談の早期実現にこぎつけようと、実現しようというお考えなのか、まず岸田外務大臣にお尋
一方で、日中韓外相会談の開催についての提案が中韓首脳会談で話題になった、議題として取り上げられたという報道もあります。日中首脳会談ではこの日中韓三カ国外相会談の話題はなかったというふうに聞いております。