1965-02-12 第48回国会 衆議院 商工委員会 第3号 そうしてその意見のおもなものは、一つとして、「中電部力があげている料金原価算定項目のうちたとえば燃料油費は重油価格の値下がり傾向を織り込めば算定単価を切り下げることが可能。また給与についても大規模な電源開発が一段落してとくに人員増を必要とする理由がなく、値上げ申請に盛り込んだ初年度、次年度の必要人員増は各年百名ずつ削減することが可能である。」 板川正吾