1967-07-19 第55回国会 衆議院 農林水産委員会 第36号
○若林政府委員 一九六五年の中間農業センサスによりますと、昭和四十年におきまする保有山林がある農林家数は、〇・一ヘクタール以上五ヘクタール未満の階層が約二百十万戸でございます。それから五ヘクタール以上五十ヘクタール未満の階層が約二十三万六千戸、五十ヘクタール以上の階層が六千五百二十戸でございます。総数で二百三十四万三千戸でございます。
○若林政府委員 一九六五年の中間農業センサスによりますと、昭和四十年におきまする保有山林がある農林家数は、〇・一ヘクタール以上五ヘクタール未満の階層が約二百十万戸でございます。それから五ヘクタール以上五十ヘクタール未満の階層が約二十三万六千戸、五十ヘクタール以上の階層が六千五百二十戸でございます。総数で二百三十四万三千戸でございます。
○政府委員（大口駿一君） 農林省で昨年の秋に取りまとめまして公表いたしました中間農業センサスに、ただいま村田委員の御指摘のような内容を把握したものを掲げておるわけでございますが、まず兼業農家は、御承知のとおり、昭和四十年で見ますると、専業農家が全農家の二一・五％、したがって、残りの七八・五％が兼業農家であり、その兼業農家がさらに第一種、第二種の兼業農家に分かれまして、その第一種兼業農家は三六・八％、
また一九六五年の中間農業センサスによりますと、五年前の昭和三十五年には専業農家、第一種兼業、第二種兼業がそれぞれ三分の一ずつであったものが、昭和四十年には専業農家が二一・五％、第一種が三六・八％、第二種兼業が実に四一・八％となって、農業の兼業化が激しいのでありまして、しかも地域的に見ますと、第二種兼業の最も高いのは近畿の五六・四％、東海の五一・三％で、北海道だけが第二種兼業が二六・二％となっておるわけであります