2020-05-29 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
それから、歳出面ですけれども、これまでの動きについて御説明申し上げますと、委員御承知のとおり、平成二十六年度以降、中間貯蔵施設整備費用相当分について原賠機構に交付金を措置しております。また、二十七年度以降は、福島第一原発事故という特殊事情を踏まえまして、福島県に対する特別の交付金、六十七億円でスタートしたんですけれども、これが八十四億円に増額になったといったこともございました。
それから、歳出面ですけれども、これまでの動きについて御説明申し上げますと、委員御承知のとおり、平成二十六年度以降、中間貯蔵施設整備費用相当分について原賠機構に交付金を措置しております。また、二十七年度以降は、福島第一原発事故という特殊事情を踏まえまして、福島県に対する特別の交付金、六十七億円でスタートしたんですけれども、これが八十四億円に増額になったといったこともございました。
また、千二百六十七億円以外にも、廃炉・汚染水対策として三十年度の二次補正予算には百六十五億円、除染土壌の中間貯蔵施設整備のための予算として四百七十億円が計上されております。
基本指針は、放射性汚染物質対処特措法に基づく除染、中間貯蔵施設整備、放射性指定廃棄物処理などに関する業務を一元化し、環境本省においては新たに環境再生・資源循環局を設置するとともに、福島においては福島環境再生事務所を福島地方環境事務所へ格上げすることで、現地の意思決定の迅速化及び体制強化を図るとしています。
基本指針は、放射性汚染物質対処特措法に基づく除染、中間貯蔵施設整備、放射性指定廃棄物処理などに関する業務を一元化し、環境本省においては新たに環境再生・資源循環局を設置するとともに、福島においては福島環境再生事務所を福島地方環境事務所へ格上げすることで、現地の意思決定の迅速化及び体制強化を図るとしています。
○山本（公）国務大臣 いずれにせよ、除染や中間貯蔵施設整備の全体工程の効率化について、福島復興を加速する観点から、今後も地元の御理解を得つつ、関係省庁の御協力をいただきながら進めてまいりたいと思います。
渡辺大熊町長からは、中間貯蔵施設の用地取得に当たって地権者に寄り添った対応の必要性、帰還困難区域の見直しを視野に入れた除染の推進の必要性などについて、鈴木大熊町議会議長からは、避難されている方々に対して今後の帰還の見通し及び復興の具体的ビジョンをわかりやすく示す必要性などについて、佐々木双葉町議会議長からは、中間貯蔵施設整備の加速化、及び福島第一原子力発電所の廃炉対策の十分な安全性を確保することなどによる
○高橋政府参考人 中間貯蔵施設整備に係ります地元との連携協力ということでございますけれども、この中間貯蔵施設の整備につきましては、福島県並びに大熊、双葉両町と締結をしてございます安全協定に基づきまして、定期的に報告を行い、また御助言等をいただきながら取り組みを進めております。引き続き、まず安全に万全を期して施設の整備を進めてまいりたいと考えております。
○井上副大臣 中間貯蔵施設整備における用地交渉について、真山委員おっしゃるとおりでして、地権者に対して丁寧かつ速やかな対応を行っていくということ、これはなかなか相矛盾しがちなものですから難しいんですが、非常に重要だというふうに考えております。
○副大臣（井上信治君） 御指摘の中間貯蔵施設整備等影響緩和交付金でございますが、これは、増子先生御指摘のとおり、地元からもなるべく使い勝手のいい、自由度の高い交付金にしてくれといった御要望をいただいておりまして、そういう意味では、ソフト、ハードを含む生活再建や地域振興に係る幅広い事業に活用をいただけるということになっております。
中間貯蔵施設に係る福島向け交付金、これは二つございまして、中間貯蔵施設整備等影響緩和交付金、そして福島原子力災害復興交付金でございますが、これまでにない特別な迷惑施設である中間貯蔵施設を福島県に受け入れるに際し、迷惑料という性格を持つ、自由度の高い交付金として措置されたものであります。受け入れた福島サイドが自主的に、そして主体的に使えるものであり、そうあるべきと理解しております。
○小里副大臣 環境省におきましては、御指摘のうち、中間貯蔵施設整備等影響緩和交付金として措置をしております。 これは、文字どおり中間貯蔵施設等の建設に伴う影響を緩和するために、生活再建あるいは地域振興策等に幅広く使うことを目的として措置された、まさに御指摘のとおり極めて自由度の高い交付金であります。
そこで、これらを緩和するための自由度の高い中間貯蔵施設整備等に係る交付金ということが今回創設をすることになっております。この交付金を補正予算で要求する、補正でやるということは早くやらなければいけないという理由があるというふうに思うわけでありますが、この点について環境大臣にお聞きをいたします。
望月大臣は、これから中間貯蔵施設整備に当たりまして知事との連携協力というのが非常に大切だと思いますけれども、まず冒頭お伺いしますが、新しく当選された知事との今後の信頼関係の醸成、こういったところをどのように取り組んでいかれるか、そのお考えを冒頭お伺いします。
さらには、昨年八月十一日、福島市で開催された福島復興再生協議会で、中間貯蔵施設整備について、何よりも福島県を初めとする皆様方が福島県のためにみずから行動するという認識をしっかりと持っていただくことが重要、こういう発言をされ、地元から大変大きな反発の声が起こりました。 中間貯蔵施設整備を福島が苦渋の選択で受け入れた経緯を、何と考えておられるのか。
○水野賢一君 いや、全く納得しないし、大体、あなたの言っているのは、今日ほかの委員会でも、福島の例の最後は金目発言、あの発言に対して、福島の中間貯蔵施設整備に対して何の悪影響もないというふうに答弁しているその神経が大体理解できないんだけど、ちょっと大臣も大臣なら本当に副大臣も副大臣なんだけど、ちょっと別の観点から質問します。
七月二十六日に地元紙の一面トップに載った、ふくしま産業復興企業立地補助金について経済産業省の幹部が、中間貯蔵施設整備に向けて県が主導的役割を果たすことを条件にこの立地補助金の増額を検討するという、まあバーター取引のようなことを言ったという報道でございますが、これに関して、事実であるかどうか、まず御説明をお願いいたしたいと思います。