2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
具体的には、建物等の損害への対応については、家屋中間調査を御希望の方が全体のおおむね四分の一程度あり、現時点でこの家屋中間調査がおおむね完了しつつあります。また、そのうち約二割で補修を実施中若しくは完了となっております。このほか、地盤補修のための仮移転や買取りへの御協力の依頼、家賃減収相当額や疾病等による治療費など、実際に損害を被られた方への補償対応を実施していると承知しております。
具体的には、建物等の損害への対応については、家屋中間調査を御希望の方が全体のおおむね四分の一程度あり、現時点でこの家屋中間調査がおおむね完了しつつあります。また、そのうち約二割で補修を実施中若しくは完了となっております。このほか、地盤補修のための仮移転や買取りへの御協力の依頼、家賃減収相当額や疾病等による治療費など、実際に損害を被られた方への補償対応を実施していると承知しております。
○安倍内閣総理大臣 あの答申を見ますと、五年ごとの暫定的な調査、中間調査と、十年の国勢調査についての考え方をしっかりと切り分けて考えています。 大きく、県ごと、いわばアダムズ方式にのっとってというのは、これは十年でやるべきだ、ある程度の安定性が必要だということで、そう述べているわけでございます。
まず、資料の一番最初に、皆様方が、先ほど来話題になっている中間調査報告、私も黒塗りにされた上で本通を出すべきだと思いますが、これから行かせていただきたいと思います。 その八月十三日に建物への影響は限定的であることを報告した方がいらっしゃいますが、それが、先ほど、伊藤常務なのかどこかわかりませんが、何か電話会議の結果というようなお話もあったですかね。
続いて、このお出しになった中間調査報告書によって、平成二十六年九月十六日、先ほどもどなたかが、ここの九月十六日が一つのターニングポイントという御指摘もあったやに聞いておりますが、現在の山本社長も含めた会議で一旦出荷停止が準備され、国交省への一報が決定されたにもかかわらず、午後になったらそれが翻されて、技術的な根拠のない報告により出荷継続に転じてしまったようですが、このいわゆる技術的根拠のない報告をしたのはどなたですか
○伴野委員 なかなか不可思議なことが多い中間調査報告でもあるんですが、次の話題に行きます。 中間調査報告書によれば、平成二十七年一月三十日の現社長も含めた会議で、振動数〇・〇一五ヘルツを実測値とすることに技術的根拠はなく、出荷されたＧ〇・三九のほとんどが大臣認定に適合しないことが報告された。五十五棟の不正が決定的となったが、この報告を行ったのは一体どなたですか。
○古屋（範）委員 先日の厚生労働省、文部科学省のアスベスト使用建物の中間調査取りまとめをお聞きいたしまして私も非常に驚きましたけれども、飛散のおそれのある病院三百四十一カ所、また百四十四の公立小中学校でも飛散のおそれがあるということでございます。 国民の不安を解消するために、政府、自治体からの丁寧な情報提供、これは不可欠でございます。
○木下分科員 私自身が一番不思議に思ったのは、先ほど言いました中間調査が出ました。その中で、真っ先に何が書いてあるか。要するに、沖永総長の実弟、これが、新聞報道その他、私の調査によっても、やはり関与していた、そういう話があちこちから出てきております。ところが、冒頭でまず、その実弟について、当大学の学校法人とは何の関係もありません、そう先に書いているんですね。
○木下分科員 私が三月五日にいただいたこの資料は、これは中間調査ということでございますね。そうすると、結果としては、文部科学省さんとしてはいつごろまでにと、何かそういった要請なりはしておりますか。
○大臣政務官（国井正幸君） 先生御指摘のように、とにかくこの秋にノリの網入れがあるわけでございますので、九月を目途に可能な限り早く原因究明の中間調査結果というんでしょうか、これを取りまとめて対策に生かしていきたいというふうに思っておるところでございます。また、漁場の管理体制の強化とかあるいは養殖技術の新たな技術的な対応、これなども水産庁を中心に指導していきたい、このように考えております。
私どもが平成九年、昨年の三月に取りまとめた自動車ＮＯｘ総量削減計画の中間調査というものがございますが、これによりますと、今お話がございました東京都におきます特定地域のＮＯｘ排出量のうち、自動車から排出されるものの割合は、私どもの調査では約六八％、それから大阪府では同じく約五三％、兵庫県では、同じくでございますが、約五三％ということで、大都市におきましては半分以上を自動車排出ガスが占めているといった状況
○山崎正昭君 今また外務大臣の御答弁で、中間的な調査ができておる、そういうことでなかったのかというようなお答えですが、後日その中間調査の結果をひとつ私どもにお知らせをいただきたい。それによって今後の保険とか補償問題、これらいずれにもかかわる問題でありますし、合同調査もやらなきゃならぬということになるであろうと私ども予測できますので、その辺もひとつ要望しておきたいと思います。
それとの関連で、先般の農水委員会では大臣がおりませんでしたから、乳価決定のときにおりませんでしたから、少し蒸し返しになりますけれども、酪農畜産政策においても、あの農水省の調査によっても、中間調査とはいいながら、半数以上の方がこれから酪農を、これは酪農だけでありますけれども、酪農を続けていくかどうかわからない、五年以内に一五％の方がやめたいと思っておると。
しかもそのうちの三〇％近くが車庫なしという、いわゆる中間調査ではそういった実態が出ておるという現状。そして昭和三十七年にこの車庫法がつくられてから二十数年間、これは幾ら御批判されてもいいです、行政の対応がおくれておったという事実。
建設省の中間調査の結果によりますと、バラ色の理想というか願望が強く入っておりまして、客観的な科学的な調査が極めて不十分なような気がするわけであります。例えば、神奈川県の人口が千葉県に移ってくる。
本件事故の原因につきましては、去る四月十三日に出されました航空事故調査委員会の中間調査結果及びこれまでの捜査の結果から片桐機長の異常操縦によるものと認められておるわけでございますが、片桐機長につきましては、事故前の病状あるいは事故時の言動等から精神状態に疑問が認められましたので、目下専門家による精神鑑定を実施中でございます。
私は、調査しているのですから、中間調査報告書ぐらいはぜひ見してもらいたいと思いますな。どの程度やっているのか、現地へ行ってもわかりませんでしたから、ぜひこれは後ほど資料として、報告できる範囲で結構ですからお願いしたい、こう思っております。
その前の段階で、いままでの中間調査の段階でいいけれども、あそこもやっておけばよかった、ここもやっておけばよかったと反省していると思うんですよ。課長が反省していなければこれは大変な話だからね。その点聞いているんだが、どうですか。
○吉田正雄君 十日の中間調査の結果についての発表をいただいているんですがね、きょうの委員会に配付をされた資料というのは実に簡単なものですね、全く簡単なんですよ、これ。記者クラブへ記られたものと比較をしたら、もう全然問題にならぬ。こんなものは配付資料の意味をなさぬですよ。こんなものは何ですかね。
そして、私、ここに今度の事故の中間調査報告書を持ってまいりました。これは静岡駅前ガス爆発事故についてまとめられた初めての本格的な調査報告ではないかと思いますが、きょう静岡市で二時から発表されているはずでございます。 この調査報告書をまとめたのは、静岡駅前ゴールデン地下街ガス爆発災害調査委員会というものです。
中間調査につきましては、そういう地価公示地点の中から全国で標準的と思われます五百五十地点を選びまして、それにつきまして公表いたすものでございます。三カ月ごとの分でございますので、ちょうどことしのように第四・四半期まで発表いたしますと、一・四半期から四・四半期までを掛け合わせますと大体年間の率が出てまいる。
○山岡説明員 いま先生のお話にございましたとおり、今回の中間調査の結果によりますと、第二・四半期の変動率は、全体では二・四％、前期に比べてやや上昇いたしております。特に三大圏の住宅地につきましては、前期の二・六％に比べまして四％というふうな上昇となっておりまして、上昇傾向を強めております。
最近の地価上昇の傾向の中で、いま先生おっしゃいましたように、オールジャパンでは、この間の中間調査によりますと五・一％ということでございましたけれども、実際の五・一％になりました主因は、商業地、それから工業用地等は二・数％という上昇でございました。一番大きなのは住宅地の値上がり、その中でも特に大都市圏におきます住宅地の値上がりというのが最大の原因でございます。