2016-03-23 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
数字のマジックはこの間ここで申し上げましたけれども、審議委員全体の中間見通しが二〇一七年の通年で一・八％なのに、二〇一七年前半に二％に達するという、こんな論理矛盾を言うのは中央銀行としては極めて珍しいぐらいに結構追い詰められていますので、だから、先ほどのマネタリーベースや日銀の総資産の対ＧＤＰ比も含め、何がしか率直な意見交換をされた方が結果として、別に僕はアベノミクスが成功すればいいとかそういう次元
数字のマジックはこの間ここで申し上げましたけれども、審議委員全体の中間見通しが二〇一七年の通年で一・八％なのに、二〇一七年前半に二％に達するという、こんな論理矛盾を言うのは中央銀行としては極めて珍しいぐらいに結構追い詰められていますので、だから、先ほどのマネタリーベースや日銀の総資産の対ＧＤＰ比も含め、何がしか率直な意見交換をされた方が結果として、別に僕はアベノミクスが成功すればいいとかそういう次元
数字で申し上げますと、昨年十月の段階で成長率の見通しを一たん修正いたしましたけれども、この一月に政策委員会が中間見通しを行いまして、その十月の見通しに比べて大幅に下方修正しました。その数値は、二〇〇八年度がマイナス一・八％、二〇〇九年度がマイナス二・〇％ということでございます。二〇一〇年度はプラス一・五という見通しを一応出しております。
その作業の経過の中で中間見通しの合意というものがなされておりまして、そこでは、本分野に関係する国際専門機関が作成する適切な基準を基礎として各国の検疫・衛生措置の調和を図ることということ、それから各国の措置の通報手続それから紛争処理手続を改善することというようなことが中間合意でできおります。
去る四月に行われましたガットのウルグアイ・ラウンドの高級事務レベルにおいての中間見通し、これは農業問題について一応の合意は見ているのでありますけれども、長い目で見ると、米の市場開放問題はまだ油断できない、いつまでもこの問題は我々非常な不安感を持って見守っていかなければならないと私は思うのでございます。 今日まで農業を培い、はぐくんできたのは我が自由民主党であります。
それでそのときに、苦し紛れというか、私のところへ来て出したのが、私は承知しなかったけれども中間見通しなんですね。あんなものは一つも当てになりはしない。また皆さんがあれをつくっても、それほど計画どおりに行ってもいないし、なっていないのですよ。あんなものを私は要求したのじゃないのです。
先ほど私が申し上げました農政審議会でたたき台にしていただくために、十一月に、従来の統計数字を基礎にいたしましてはじきました中間見通し、こういう形で農林省が出したものでございます。
しかしながら、どうしても自給ができないもの、あるいは場合によれば、いま農政審議会に出しております中間見通しでもございますが、トウモロコシのように大変コスト的に問題があって、結果的には非常に日本の畜産業をかえって困らせるようなものについては、ある程度これは自給度がなかなか高まらない。これはやむを得ないけれども、そういうものを除けば、極力自給度を高めていくというのは私は当然のことだと考えております。
この間の中間見通しは私が大臣に就任する以前に出されたものでございまして、私は、大臣に就任いたしまして以来、必ずしもあの中間見通しにとらわれることはないのではないか、たとえば米一つ取り上げましても、消費の拡大について農林省としてもやるべきことがあるんではないか、そういうものをもっと努力をすべきではないか、あるいは転作についてももっと強力に、たとえば麦一つ取り上げてみても、日本の麦がなぜふえていかないか
それらをいろいろと踏まえて、先ほどもちょっと触れましたが、農政審議会にお示しをした農林水産省の長期の供給見通し、いわゆる自給率の見通しにつきましても、私は、せっかく転作をお願いするものについてはあの中間見通しよりもより高い自給率が達成できないんであろうか、より多くの自給率を確保していただくことができないんであろうか、こういうことをいま事務当局に検討していただくことにしております。
○政府委員（山野正登君） 原子力委員会としましては、御指摘の総合エネルギー調査会の原子力部会基本政策小委員会の中間見通しの数値についてコメントをしたことはないのでございますけれども、私ども原子力委員会の事務局といたしまして、原子力の発電計画につきまして電力会社等から徴収をしましたところ、五十二年度の電調審上程分あるいは五十四年度の電調審上程分といったふうなものをいろいろ頭に置きながら算定をいたしてみますと
○政府委員（山野正登君） 昨年でございますが、通産省の総合エネルギー調査会の方で、中間見通しとしまして昭和六十年度に二千六百万キロワットないし三千三百万キロワットという目標値を出しておられるわけでございますが、私どもといたしましては、ただいま原子力委員会におきまして長期計画の見直し作業というのを進めておりまして、この長計の見直し作業の中で、昭和六十年あるいはそれ以降の年次における見通しというものを出
○飯塚政府委員 まず最初の昭和六十年におきます長期的な水需給計画の内容でございますが、ただいま鋭意作業中でございまして、私ども三月いっぱいくらいを目途として作業を進めておりまして、具体的な数字をもって結論を申し得ませんが、先ほど御指摘がございましたように、一昨年の二月に発表いたしました中間見通しにおきましては、全国で四十ないし六十億トンの水不足が予想されるということを発表しております。
私どもといたしましては、すでに国土庁で一昨年発表いたしました中間見通しに続きまして、現在長期的な水需給計画を策定中でございますが、その中におきましても、四国西南地域につきましての将来の水需給の動向、最近の三全総との整合性、最近の両県の当局の意向等を踏まえまして、現在鋭意検討中でございます。
先ほども申し上げました一昨年二月の中間見通しでございますが、先ほど申し上げました全国で四十ないし六十億トン不足するということの内訳でございますが、関東地域におきましては四十ないし六十億トンに相当するものが十一億ないし十七億トン、近畿地区におきましては七億ないし九億トン、東海地区におきましては約三億トンということで、三大都市圏の合計をいたしますと十五ないし二十九億トンということになりまして、おおむね全国地域
しかし、いままでの指導といたしましては、すでに昨年二月、中間見通しとして発表いたしました四国地方における水需要の予測というものが、昭和六十年を見越して計算してございます。この推計値によりましては、四国全体におきましては水資源は比較的恵まれておりますが、地域的にはなお不足する地域がある。
○宇野国務大臣 原子力に関しましては、特にこの八月にエネルギー庁の諮問機関である調査会において中間見通しというものが立てられましたが、御高承のとおり、公費負担だけで四兆円になります。
そのようなヨーロッパの事情、アメリカの事情を考えますと、日本としてエネルギー調査会の中間見通しで一応見通しました四億三千二百万キロリットルの数字、これは一日当たりのバレルにいたしますと約七百四十万から七百五十万ぐらいでございますけれども、この数字は十分確保できるというふうに考えておる次第でございます。
がふえてくるということもありますし、アメリカでは石炭の利用をするということも言っておりますので、国によっていろいろエネルギー事情が違いますので、日本みたいに大部分を海外のエネルギー源、特に石油に依存している国の場合には、その国の経済成長に従って必要な量は一応確保できるかどうかという点は考慮しなければなりませんが、いろいろ各国のデータを集めた上で全体としての数量を決めましたので、日本につきまして四億三千二百万キロリットルという中間見通し
しかし、それは昭和五十一年、昨年の二月の中間見通しでございまして、最近の社会状況等を踏まえまして、産業の変動等ももう一回見直しをいたしまして、先ほど政府で決められました三全総というものとの整合性を保ちながら、現在鋭意五十二年度末、今年度末を目途にその辺の需要見込み等も勘案いたしまして、修正いたしました長期的な水需給計画というものを策定したいと考えております。現在そのために目下作業中でございます。
ですから、そういう意味では中間見通しで昭和六十年七億キロ——六億六千万キロですか、私はこれは甘いと言うのは、私が試算をした結果では、仮に五・八％の成長をしたとして、昭和六十年には七億五千万キロリッターぐらいになりますよ。だから、政府が、あるいはエネ調が期待をされるような省エネルギーに成功したとしても、七億キロを超えることは避けられないんじゃないか。なお、私は、エネルギーの大食い反対です、私も。
○飯塚政府委員 水需要の想定でございますが、これをつくった時点におきましても、高度経済成長下から安定経済成長に移行したというような配慮は、すでにこのときの中間見通しには考えておりますので、そう大きくは狂わないだろうと思っておりますが、先ほど申し上げましたように、その点につきましては、今年度末に取りまとめます需給計画で、さらに精査をしてまいりたいと思っております。
ただこれは御承知のように、卸売物価が四・五％、消費者物価が四・七％くらい上がるというように、今度の中間見通しで訂正をいたしましたので、それでデフレートいたしますと、実質の伸びは、最近わかった三十四年度の実績に比べましては九・七％の伸びということになるわけであります。
○国務大臣（藤山愛一郎君） 経済の中間見通しでは、個人消費を八兆七千億、それから設備投資を三兆七千五百億、これは約一割程度抑制されるもの見ておるわけですが、それから在庫投資が七千五百億ということでありまして、大体総需要というものを十八兆七千六百億、国民総生産を十六兆五千四百億程度に見まして試算をとってみたわけでございます。
なお今後、今、長官からお話がありましたように、木材を除きましては九月以降やや弱含みになるというふうに見まして、三十六年度は三十五年度に比べまして四・五％の上昇というふうに今度の中間見通しで訂正をいたしたわけでございます。なお、消費者物価でございますが、三月からどういうふうになっておるかと申し上げますというと、これは八月の数字まで出ておりますが、三月から八月までに四・七％上昇をいたしております。