2018-12-11 第197回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
こういった側面に注視しながら、クラスター事業の中間総括と、こういった部分を改良するために今後どういった工夫をしていくとお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
こういった側面に注視しながら、クラスター事業の中間総括と、こういった部分を改良するために今後どういった工夫をしていくとお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
そして、今度の中間総括の中にもそういう文言が書かれている。 つまり、あなた方のところでいうと、少なくとも不正をしてでもという、もうけるためには仕方がないということがある。それからもう一つは、人的、技術的対応力がないにもかかわらずやってしまったという二つの欠陥がある。その二つの欠陥を取り除くためにとことん努力したのかということが問われているということなんです。
マニフェストについても、この間、中間総括をしましたけれども、いろいろ我々ができなかったこと、今格闘していることを御指摘いただきました。それについては、これからも引き続き、結論を得るべく努力をしてまいります。
今回の法案については反対であるということでありましたけれども、公訴時効があることのメリットと言ったらちょっとあれかもしれませんけれども、被害者の遺族としての立ち直りについて区切りがつくとか、そういうことがあると思うんですが、その点と、先ほど中間総括というお話がありましたけれども、それについてもう少し具体的にお話がいただけたらと思います。
○片山参考人 中間総括につきましては、先ほどお話しさせていただいたように、今アンケート調査を学生さん向けにやっておりまして、その中で、ぜひともこう取り組んでいただきたいという要望を出していきたいというふうに考えております。
最後に、片山参考人に中間総括の件で御質問させていただきたいのですが、この中間総括について、あるいは捜査当局に、この制度導入に向けての何か具体的なアクションをおとりになったことがあるかどうかということを質問させていただきたいと思います。
そのようなことから、被害者が膨大な情報を前に、一定の期間、中間総括をしてもらいたいというふうに思うようになると思います。今でも現状そうだと思います。被害者とはいえ、被害者から聞けることもあるから参考人扱いになり、度重なる事情聴取を受けることも多いというふうに聞いております。
十年、あるいはその近くになりましたときに中間総括を行うということを先ほど御提案をさせていただいたわけですけれども、その折に、同じ情報でも違う視点で見ればまた違った答えが出ることがありますので、是非とも警察庁直轄で捜査をしてもらえないかなということは考えてみたことがございます。
こういう負の中間総括というものをしっかりとやられるべきで、いろいろと考えてみにゃならぬという話を今されたんでは困るんです、これ。今ここではむしろ総括をきっちり出されにゃいかぬ、国民に対して。株主総会、これだけ大きな問題になっているんですから。 当分の間、郵政グループは、今申し上げたようなことに対しての是正をする経営方針こそが今求められているんだろうと思いますね。
ここにおいて、これが原因であり、ここに責任があるのだということが出てきません段階で、私どもとして談話あるいは中間総括の中でそこについて触れるということができなかったということでありますが、常に私申し上げておりますように、このことの農水省の責任は極めて重大だということであります。
やれっこないんです、五百億の四十億だけ、一個一個この案件にだけ出しましたなんてできっこないわけでございますから、今日は、この問題、もう三年前からやっておりますから、三年たっての中間総括ということで、改めてこの出資が終わるときに全体の総括を質疑としてやりたいと思います。 ありがとうございました。
本日は、中間総括ということで、本法案に関しまして、総理に初めて質問をさせていただきます。何点か質問をさせていただく予定でございますが、よろしくお願いをいたします。 まず初めに、この委員会で何回か出てまいったわけでありますけれども、郵便局の設置基準でございます。 郵便局の設置基準、過疎地の問題もございますし、都市部の問題もございます。
我が国は何をもって中間総括である今回の七月合意の最終案を受け入れられたのか、お聞かせください。
また、どんな思いを持っているのか、そういった中間総括という形でのお話なり御意見を聞かせていただければありがたいと思います。 今、小泉内閣は、いろいろなことを教育問題に関しても提案し、また目標らしいものをつくって掲げ、やってきておりますけれども、その目標に向かって、現実、本当に歩いているのか、また、途中、今困っている様子があるのか、また、なかなかできないのか。
その後で都の方にもお聞きしたいと思っていますが、皆さんが避難されて二年近くになるんですけれども、避難方法の中に、途中で避難所というプロセスを経過しないで、今無料でとおっしゃった都営住宅に避難したということについての対応、それから、子供が親から離れて学童疎開したということについて、もう二年ですから、この後いつ帰れるかわからないという意味では、中間総括が必要じゃないかと思うんですけれども、大臣はどのようにこの
先ほどもお話がありましたけれども、十月三十日には、全国から市町村長や市町村議会の議員の皆さんにも出席をしていただきまして、約千名参加しまして中間総括シンポジウムを開催いたしたところでございます。
そこで、先月は東京で中間総括シンポジウムも行われたそうでありますけれども、そうした場で参加者からは主にどのような意見が出されているのでしょうか。そしてまた、全国を回ってみて地域的な特徴があるのであればお示しいただきたいと思います。
しておりますが、ここで、そうした金融の構造改革について御見識と、現実にいろいろやってこられた御経験のある柳澤金融大臣からごらんになって、特に平成九年度、いわゆる金融ビッグバンという言葉が私どものような政治の外におりました者にも届いてまいりましたが、そういう平成九年度の金融ビッグバンも通過してみて、現在、間接金融から直接金融へという流れは、何がどこまで到達し、また今後何が最も課題であると認識しておられるのか、中間総括的
このような感じで、きょうも昼から、午後一時からでございますが、市町村合併全国リレーシンポジウムの中間総括シンポがございまして、全国の半分ぐらい終わったわけですけれども、市町村合併のシンポジウムをやりまして住民の皆さんの意識をいただいて、さらに強力に推進できるように取り組んでいきたい、このように考えているところでございます。
そして、逆に厚生労働省の方は、金融庁ともよくよく相談をしながら、簡単に申しませばそのような御答弁でもありましたので、一度ある程度やってみたところでの中間総括的なものをやっていただきまして、手数料等について、どのような傾向を持つものか、傾向と対策ということで金融庁としても積極的な関与をお願いできれば幸いでございます。
あるいは反省点があれば、その反省点は今度の農政の中ではこういうふうにして克服され、あるいは生かしていこうとしているというような点がそれぞれ、農基法農政が継続をしているという判断に立っているならば、まさに中間総括とでもいうんでしょうか、そういう形でやはりきちんと位置づけがされてこの新農政関連三法が提起をされてしかるべきだったと、私はそう思っております。
水俣病問題については、二月七日に東京地裁の判決もございまして、二月五日には福岡高裁で十九回目の和解協議、その中間総括がなされるなど、あらゆる新聞の社説などでも取り上げられておりますから、三十数年たってこの問題はやや風化をしている点も全体的にはございますけれども、この際、国賠法上の責任を問われている一省庁として、この水俣病問題を何としても解決する、こういう立場での御努力をぜひ大臣にお願いしたい、こう実
これまでも何回か取り上げてまいりましたけれども、きょうは中間総括的な質問をしたいと思うんです。 第一に問題になるのは、臨調路線が破綻したということです。第二臨調が発足したのは八一年ですけれども、八三年の最終答申で土地の高度利用、新しい住宅需要への対応ということで建てかえを始めたわけですね。私は、これは情勢判断も政策も全く間違っていたということがその後の経過ではっきりしてきたと思うんです。