1968-10-22 第59回国会 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号
また、本県はいわゆる中間県であり、特に後進地域の都市及び町村財政は地方税の大幅な財源の確保が期待できないのと、地方交付税の算定方式等不十分と見られるので、その改善と、地方交付税等による財政措置についてさらに増強するよう強い要望がありました。
また、本県はいわゆる中間県であり、特に後進地域の都市及び町村財政は地方税の大幅な財源の確保が期待できないのと、地方交付税の算定方式等不十分と見られるので、その改善と、地方交付税等による財政措置についてさらに増強するよう強い要望がありました。
われわれの希望としては、十一月一日から新米穀年度になったのだから、その際やはり消費者米価についても十分考慮さるべきだというので、御承知のように、今日までいわゆる中間県であるという形で、十キロ当たり八百五十円の消費者米価によって配給を受けていたそれぞれの県も、ことしばかりでなしに、こ三年ないし四年ほど前からすでに生産県になっておる県については、やはり規則の示す通り十キロ当たり八百三十円ということに下げるのが
これは、総裁御承知かと思いますが、食管特別会計の中で——実はこれは生産者米価の方ではなくて消費者米価の方ですが、いわゆる生産が少なくて他から持ってきているという中間県は十キロ当たり八百五十円なんです。生産過剰で他の県に持っていく、そういう生産県は十キロ当たり八百三十円です。さらに特殊な地帯においては八百十円、こういうようにしてあるのです。
ところが、生産県であるということになると、十キロ当りの消費者価格が八百三十円であるべきものが、生産県なのに、依然として、いわゆる消費県といいますか、そのうちの中間県として十キロ当り八百五十円で、今までいわゆる一般の消費者はその配給価格で受けていた。
そこで、具体的な例をとってお話をしたいと思うのですが、生産者米価と消費者米価、それから生産県と呼ばれているところ、中間県と呼ばれているところ、そういうような問題についてこれからお尋ねをしたい。
三十二年のときはなるほど三万二千トン、だから作況は必ずしもこのまま続くかどうかわからぬという見通しもあったでしょうから、なるほどその中に入れて、そうして乙地区いわゆる中間県としての指定をしたわけです。だから、今日は事情が違うのですから、三十二年十月はそれで建てたけれども、三十四年の十一月、今度建てるときは、私はこのままでいくことは不当だと思うのです。
○政府委員（小倉武一君） 地域別の価格は、ただいま申しましたように、いろいろの状況を参酌しておるわけでございますが、この前の価格決定のときも、趣旨として申し述べましたように、消費者価格は全国三段階にきめて、消費地と生産県と中間県と三段階にきめたいというのが趣旨でございます。
それからその他の消費県、それから中間県、これが八百五十円、生産県が八百三十円、特別の生産県といたしまして、これは東北六県でございますが、八百十円ということにいたしております。これが普通の内地精米でございまして、その他陸稲、それから五等玄米の精米、これを七百七十円ということにいたしております。従って、これは改訂以前の価格よりは引き下げになっております。
それから一〇〇％以下のものを中間県ないし消費県、こういうふうに見ましたのであります。それから一〇〇％以上のもの、これはいわばまあ生産県でございまするが、まあお尋ねはこの点に関連するわけでございますが、一つは今回の価格改訂が希望配給を通じての問題でございまするし、また価格の地域差というものはやむを得ないにいたしましても、できるだけ最小限度にしたいということで、本来は区別したくない。
○仲原善一君 消費者価格の決定の御説明の中で、最後の方で若干お触れになりました消費県、中間県、それから生産県、特別生産県、この四つに分けて差等をつけた価格をおきめになっておるのでございますが、これは多分、かつては甲乙丙丁と分れておった地域の問題であろうと考えますが、この四つの、この生産、消費、中間の、お分けになる標準ですね、大体どういう構想でお分けになっておるのか、その点をお伺いいたしたいと思います
ここに資料として出してあるが、生産県、中間県、それから消費県、こう分けておる。兵庫県の隣の岡山県は中間県だ。道路一つ、川一つ隔てて県が違う。そこで片一方はよけいもらうわ、値段は安いわ、片一方はそこにおって値段が高いわ。どういうわけで国民にそんな色をつけたんです。この方は別に減税でもよけいしてやりますか。ここにおる者には勤務地手当でもよけいやりますか。
○小倉説明員 内地米の価格につきましては六大府県が八百七十円、それに準ずる次の消費県ないし中間県——北海道以下鹿児島県までの若干の県でございますが、これが八百五十円、次は一般の生産県が八百三十円、それから東北六県が八百十円ということにいたしております。希望配給価格もこれに準じて調整をするつもりでございます。
内地米で申しますと、基本配給が、消費県が八日、中間県が九日、生産県が十日、希望配給が、生産県が四日、中間県が五日、消費県が六日、あわせまして全国十四日ということに現在なっておりまして、それを変えるつもりはございません。
現在の配給が、消費地が月八日、中間県と申しますか、消費県と生産県の中間にあるものが九日、それから生産県が十日ということになっておりますので、それを平均いたしまして、全都市の場合は九日というふうに押えますと、九十円であります。
これに見合います歳入といたしましては、食糧の売払代四千八百七十七億、これは米と麦の売払代の見込みでありますが、米の売り払いにつきましては、この十月まで三十一米穀年度におきましては、基本配給といたしまして、消費県におきましては内地米を八日、準内地米を二日、それから中間県におきましては、内地米を九日、準内地米を一日、それから生産県におきましては、内地米を十日の配給計画といたし、またそのほかに希望配給といたしまして
現在、米の配給日数につきましては、生産県におきましては、内地米の基本配給を十日、それから中間県、これは米を搬出もしないし、また搬入もいたさない、いわば自給自足の県でありますが、これらの県に対しましては、基本配給としておおむね九日分、それから消費県におきましては、内地米の基本配給は八日ということで実施をいたしております。
農村の生産県、あるいは中間県においても総スカンの状態で、大部分がストックしなければならぬことになっておる。そういう不当な思惑買いをいたしました。そしてその実際事態と相反する結果になった。そういう食糧操作上の責任を一体だれがお持ちになるのですか。
さらにやみ米に依存しなければならぬとかいう事情のないように、少くともやみ米がこれでほとんど払拭することができるだろうということをねらっているのでございまして、今政府が意図いたしておりますよりさらに安く合理化された、そういう米が今後出てくるかどうかということは、これは私も保証の限りではありませんが、少くとも今後におきましては、生産県におきましては一升十円以上のやみ米というようなものはなくなるだろう、中間県
その他予算関係のものにつきましては、これは新年度から実施することにいたしますが、いずれにいたしましても、それによって生じたものを全部今御指摘のありましたように生産県、中間県、消費県等々にこれらの値下げをいたしまして、そしてその食管の従来の負担を広く全体の諸君に均霑をいたしたい。
先刻多賀谷委員の質問に対しまして、凶作の場合もお話しになりましたが、今度の計画によりますると、従来生産県として供出を督励しておった佐賀県その他においては、これを中間県として取り扱われる。これを悪く解釈いたしますならば、労務加配の多い府県に対しては、これを生産県から消費県に落す、あるいは中間県に落すというふうな措置も考えられておるというふうにも疑いたくなるのであります。
従いましてこれらにつきましては、まあどうやるがいいかということは非常に私も考慮いたしまして、まああとからお小言を受けるかもしれませんが、一つの数字を作るがよかろう、五カ年平均というようなものを作りまして、五カ年平均の数字がどうなっておるか、その五カ年平均を基準にして、そうして個々に北海道とか宮崎とかいうような、いわゆる中間県の配給日数をきめるのが妥当であろうということで、実はせっかく検討中でございます