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1979-08-15） 第86回国会 （1978-12-06 - 1978-12-21） 第85回国会 （1978-09-18 - 1978-11-29） 第84回国会 （1977-12-19 - 1978-09-14） 第83回国会 （1977-12-07 - 1977-12-17） 第82回国会 （1977-09-29 - 1977-11-25） 第81回国会 （1977-07-27 - 1977-09-22） 第80回国会 （1976-12-30 - 1977-07-25） 第79回国会 （1976-12-24 - 1976-12-28） 第78回国会 （1976-09-16 - 1976-12-22） 第77回国会 （1975-12-27 - 1976-09-10） 第76回国会 （1975-09-11 - 1975-12-24） 第75回国会 （1974-12-27 - 1975-09-10） 第74回国会 （1974-12-09 - 1974-12-25） 第73回国会 （1974-07-24 - 1974-12-06） 第72回国会 （1973-12-01 - 1974-07-19） 第71回国会 （1972-12-22 - 1973-11-29） 第70回国会 （1972-10-27 - 1972-11-13） 第69回国会 （1972-07-06 - 1972-10-26） 第68回国会 （1971-12-29 - 1972-06-27） 第67回国会 （1971-10-16 - 1971-12-28） 第66回国会 （1971-07-14 - 1971-10-15） 第65回国会 （1970-12-26 - 1971-07-13） 第64回国会 （1970-11-24 - 1970-12-25） 第63回国会 （1970-01-14 - 1970-11-20） 第62回国会 （1969-11-29 - 1969-12-02） 第61回国会 （1968-12-27 - 1969-11-21） 第60回国会 （1968-12-10 - 1968-12-26） 第59回国会 （1968-08-01 - 1968-12-06） 第58回国会 （1967-12-27 - 1968-07-31） 第57回国会 （1967-12-04 - 1967-12-26） 第56回国会 （1967-07-27 - 1967-12-02） 第55回国会 （1967-02-15 - 1967-07-25） 第54回国会 （1966-12-27 - 1966-12-27） 第53回国会 （1966-11-30 - 1966-12-20） 第52回国会 （1966-07-11 - 1966-11-29） 第51回国会 （1965-12-20 - 1966-07-06） 第50回国会 （1965-10-05 - 1965-12-13） 第49回国会 （1965-07-22 - 1965-10-04） 第48回国会 （1964-12-21 - 1965-07-21） 第47回国会 （1964-11-09 - 1964-12-19） 第46回国会 （1963-12-20 - 1964-11-07） 第45回国会 （1963-12-04 - 1963-12-19） 第44回国会 （1963-10-15 - 1963-12-03） 第43回国会 （1962-12-24 - 1963-07-06） 第42回国会 （1962-12-08 - 1962-12-23） 第41回国会 （1962-08-04 - 1962-12-07） 第40回国会 （1961-12-09 - 1962-08-03） 第39回国会 （1961-09-25 - 1961-12-08） 第38回国会 （1960-12-26 - 1961-09-22） 第37回国会 （1960-12-05 - 1960-12-23） 第36回国会 （1960-10-17 - 1960-12-01） 第35回国会 （1960-07-18 - 1960-10-15） 第34回国会 （1959-12-29 - 1960-07-15） 第33回国会 （1959-10-26 - 1959-12-27） 第32回国会 （1959-06-22 - 1959-10-24） 第31回国会 （1958-12-10 - 1959-06-20） 第30回国会 （1958-09-29 - 1958-11-24） 第29回国会 （1958-06-10 - 1958-09-27） 第28回国会 （1957-12-20 - 1958-06-09） 第27回国会 （1957-11-01 - 1957-12-19） 第26回国会 （1956-12-20 - 1957-10-31） 第25回国会 （1956-11-12 - 1956-12-19） 第24回国会 （1955-12-20 - 1956-11-10） 第23回国会 （1955-11-22 - 1955-12-19） 第22回国会 （1955-03-18 - 1955-11-21） 第21回国会 （1954-12-10 - 1955-03-17） 第20回国会 （1954-11-30 - 1954-12-09） 第19回国会 （1953-12-10 - 1954-11-29） 第18回国会 （1953-11-30 - 1953-12-09） 第17回国会 （1953-10-29 - 1953-11-28） 第16回国会 （1953-05-18 - 1953-10-28） 第15回国会 （1952-10-24 - 1953-03-20） 第14回国会 （1952-08-26 - 1952-08-31） 第13回国会 （1951-12-10 - 1952-08-25） 第12回国会 （1951-10-10 - 1951-12-09） 第11回国会 （1951-08-16 - 1951-10-09） 第10回国会 （1950-12-10 - 1951-08-15） 第9回国会 （1950-11-21 - 1950-12-09） 第8回国会 （1950-07-12 - 1950-11-20） 第7回国会 （1949-12-04 - 1950-07-11） 第6回国会 （1949-10-25 - 1949-12-03） 第5回国会 （1949-02-11 - 1949-10-24） 第4回国会 （1948-12-01 - 1949-02-09） 第3回国会 （1948-10-11 - 1948-11-30） 第2回国会 （1947-12-10 - 1948-10-10） 第1回国会 （1947-05-20 - 1947-12-09）

院名

- 衆議院 参議院 両院

会議/委員会名

- 本会議 委員会等 /

発言者

発言

• 1

2001-06-08 第151回国会 参議院 本会議 第30号

○日笠勝之君　ただいま議題となりました中間法人法案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　

日笠勝之

2001-06-08 第151回国会 参議院 本会議 第30号

平成十三年六月八日（金曜日） 　　　午前十時一分開議 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第三十号 　　平成十三年六月八日 　　　午前十時開議 　第一　農業協同組合法等の一部を改正する法律 　　案（内閣提出） 　第二　農林中央金庫法案（内閣提出） 　第三　漁船法の一部を改正する法律案（内閣提 　　出） 　第四　電波法の一部を改正する法律案（内閣提 　　出、衆議院送付） 　第五　中間法人法案

会議録情報

2001-06-08 第151回国会 参議院 本会議 第30号

○議長（井上裕君）　日程第五　中間法人法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長日笠勝之君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔日笠勝之君登壇、拍手〕

井上裕

2001-06-07 第151回国会 参議院 法務委員会 第11号

中間法人法案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

日笠勝之

2001-06-07 第151回国会 参議院 法務委員会 第11号

○参考人（雨宮孝子君）　江田先生の御指摘のとおりで、今、中間法人法案をつくるのであれば民法改正を早急にした方がいいというふうに、私は述べたとおりです。

雨宮孝子

2001-06-07 第151回国会 参議院 法務委員会 第11号

休憩前に引き続き、中間法人法案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

日笠勝之

2001-06-05 第151回国会 参議院 法務委員会 第10号

　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君 　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君 　　　国務大臣 　　　　　　　法務大臣　　　　　森山　眞弓君 　　　大臣政務官 　　　　　　　法務大臣政務官　　中川　義雄君 　　　事務局側 　　　　　　　常任委員会専門 　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 〇中間法人法案

会議録情報

2001-06-05 第151回国会 参議院 法務委員会 第10号

中間法人法案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

日笠勝之

2001-06-05 第151回国会 参議院 法務委員会 第10号

○委員長（日笠勝之君）　中間法人法案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。森山法務大臣。

日笠勝之

2001-05-31 第151回国会 衆議院 議院運営委員会 第34号

――――――――――――― 　議事日程　第十九号 　　平成十三年五月三十一日 　　　　午後一時開議 　第一　水産基本法案（内閣提出） 　第二　漁業法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 　第三　海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 　第四　漁港法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出） 　第五　中間法人法案（内閣提出） 　第六　国際労働機関憲章の改正に関する文書

谷福丸

2001-05-31 第151回国会 衆議院 本会議 第34号

平成十三年五月三十一日（木曜日） 　　　　————————————— 　議事日程　第十九号 　　平成十三年五月三十一日 　　　　午後一時開議 　第一　水産基本法案（内閣提出） 　第二　漁業法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 　第三　海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 　第四　漁港法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出） 　第五　中間法人法案（内閣提出）

会議録情報

2001-05-31 第151回国会 衆議院 本会議 第34号

————◇————— 　日程第五　中間法人法案（内閣提出）

綿貫民輔

2001-05-31 第151回国会 衆議院 本会議 第34号

○議長（綿貫民輔君）　日程第五、中間法人法案を議題といたします。 　委員長の報告を求めます。法務委員長保利耕輔君。 　　　　————————————— 　中間法人法案及び同報告書 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　————————————— 　　　　〔保利耕輔君登壇〕

綿貫民輔

2001-05-29 第151回国会 衆議院 法務委員会 第13号

○山崎政府参考人　この中間法人法案の中にも書かれておりますが、社員に共通する利益を図ることを目的とするということが中間法人の目的でございます。公益法人は不特定多数の者の利益のために活動をするということでございまして、不特定多数か自分たちの仲間の利益かということが、大きなすみ分けのメルクマールでございます。

山崎潮

2001-05-29 第151回国会 衆議院 法務委員会 第13号

○山花委員　ちょっと違った観点から、また違った論点についてお聞きしますが、今国会、政府提出法案ということで、内閣委員会にかかるものだと思いますが、特殊法人改革基本法というものが提出されたと思いますけれども、この特殊法人改革基本法案と中間法人法案というのは、何かリンクしているところはあるんでしょうか、ないんでしょうか。

山花郁夫

2001-05-29 第151回国会 衆議院 法務委員会 第13号

内閣提出、中間法人法案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

保利耕輔

2001-05-25 第151回国会 衆議院 法務委員会 第12号

————————————— 本日の会議に付した案件 　政府参考人出頭要求に関する件 　参考人出頭要求に関する件 　中間法人法案（内閣提出第七〇号） 　　　　　————◇—————

会議録情報

2001-05-25 第151回国会 衆議院 法務委員会 第12号

内閣提出、中間法人法案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省行政評価局長塚本壽雄君、法務省大臣官房訟務総括審議官都築弘君及び法務省民事局長山崎潮君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

保利耕輔

2001-05-23 第151回国会 衆議院 法務委員会 第11号

○森山国務大臣　中間法人法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　現行法上、公益、すなわち、不特定かつ多数の者の利益の実現を目的とする社団または財団は、民法第三十四条の規定に基づき、主務官庁の許可を得て公益法人となることができます。また、営利を目的とする社団は、商法または有限会社法の規定に従い、株式会社、有限会社等の営利法人となることができます。

森山眞弓

2001-05-23 第151回国会 衆議院 法務委員会 第11号

　　　　　樋高　　剛君 　　不破　哲三君　　　　　瀬古由起子君 同日 　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　岡下　信子君　　　　　西田　　司君 　　武正　公一君　　　　　枝野　幸男君 　　樋高　　剛君　　　　　藤井　裕久君 　　瀬古由起子君　　　　　藤木　洋子君 同日 　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　藤木　洋子君　　　　　不破　哲三君 　　　　————————————— 五月二十三日 　中間法人法案

会議録情報

2001-05-23 第151回国会 衆議院 法務委員会 第11号

○保利委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、中間法人法案を議題といたします。 　趣旨の説明を聴取いたします。森山法務大臣。 　　　　————————————— 　中間法人法案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

保利耕輔

2001-03-15 第151回国会 参議院 法務委員会 第2号

以上のほか、今国会においては、民事訴訟における公文書の提出範囲に関する規定の整備を行うための民事訴訟法の一部を改正する法律案、公益も営利も目的としない中間的な団体に法人格を取得する道を開くための中間法人法案を本月十三日に提出いたしました。何とぞ速やかに成立させていただきたいと考えております。 　

高村正彦

2001-02-27 第151回国会 衆議院 法務委員会 第3号

特別法ということであれば、特別法と言って差し支えないと思いますが、この法案の名称につきましては、中間法人法案としたいと考えております。

高村正彦

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