2019-11-29 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
この点、まず副作用について確認しておきたいんですが、今期の中間決算における地域金融機関の業績と今後の見込みについて、きょう皆様にお配りしている資料をごらんになっていただくと、一枚目に、本業赤字の銀行数ということで、この中間決算期で、全体百四行のうちほぼ半分、五十行が赤字で、減益になっているところの方が増益のところを上回っている状況です。
この点、まず副作用について確認しておきたいんですが、今期の中間決算における地域金融機関の業績と今後の見込みについて、きょう皆様にお配りしている資料をごらんになっていただくと、一枚目に、本業赤字の銀行数ということで、この中間決算期で、全体百四行のうちほぼ半分、五十行が赤字で、減益になっているところの方が増益のところを上回っている状況です。
○藤末健三君 これ、昨年九月の中間決算期でいくと、アメリカの証券投資、いろんな債券を買われておられて、その含み損が約一兆六千億円というふうになっているんですね。これどうですか、事実関係。──ああ、いいです。じゃ、私答えます。 これが中間決算期の答えで、金融大臣、一兆六千億円の含み損、この九月で。今どんどんどんどん落ちているじゃないですか、外国の債券の値段は。
また、同じく全国銀行の貸出金残高を見ると、平成十三年度中間決算期の四百六十六兆円から平成十七年二月末現在の三百九十八兆円へと六十八兆円も減少し、貸出金月末残高の前年同月比は、平成十一年四月以後七十一か月連続してマイナスとなっています。 金融本来の機能が縮小しているということを忘れ、不良債権の減少という一面だけを見て、それでどうして金融の再生と言えますか。 規制改革はどうでしょうか。
四月二十一日の開業でありましたが、九月末に中間決算期を迎えます。丸々半期ではありませんが、その中間期の決算として発表されております数字、九月末で、預金残高、いわゆる預かり資産は二百九十四億でございました。そして、貸し付けに関しては四十億、いわゆる預貸率は一三％、予想をはるかに上回るような資金を集めることができた、しかし、十分な貸し付けを行うことができなかった、こう社長御本人も述べられておる。
次に、株価の見通しについてお伺いしますが、これは民間のデータバンクによりますと、銀行の有価証券含み益が、二〇〇三年の九月中間決算期、半年前より二兆一千七百五十四億円増加しました。株価は、毎回この委員会で私は実は質問させていただいておりますが、やはり銀行、生損保等の金融機関の経営に重大な影響を与えます。
当局検査の指摘を反映した中間決算案によりますと、当中間決算期に多額の損失が発生し、前期に比して自己資本比率が著しく低下し、企業としての継続、すなわち継続企業の前提に重要な疑義が存在する状況に至りました。また、その自己資本の水準は、繰り延べ税金資産を算定する上でわずかな見積もりの変更によって債務超過に陥るほどの脆弱な状態となっておりました。
○竹中国務大臣 昨年の九月期中間決算期のものにつきましては、報告徴求を受けて、今精査しているところでございますけれども、ＵＦＪホールディングスについては、昨年十月十八日に、あさひ銀行と同様に十三年度の中小企業貸し出しに関して業務改善命令を出しておりますけれども、それを受けまして、十一月十五日に、この二社からは業務改善計画の提出を受けています。
関するお尋ねでございますけれども、そもそも貸出残高の減少イコール貸しはがしということでは決してないと思いますので、この点は、貸しはがしといいますと、本来貸すべきところに無理やりにはがしたというようなニュアンスが含まれているというふうに思いますので、貸し出しの減少ということでお答えすべきだと思いますが、委員御指摘のとおり、経営健全化計画に基づいて目標とされている中小企業に対する貸し出しが昨年九月の中間決算期
まだ中間決算期の段階だということもありますし、年度末に向けて、その意味では一段の努力を我々も求めているところであります。 いずれにしましても、報告徴求、それが一月十六日に提出されておりますし、今その精査を行っているところでありますので、必要に応じ、厳正に対応したいというふうに思っております。
○古川委員 今、一定の評価をされているようなお話がありましたけれども、中身を見てみますと、債務者区分の分布状況というのを見てみますと、昨年の九月期の中間決算期の銀行の自己査定のときから比べると、同じ債務者の債務者区分は今回の特別検査の結果によって相当に悪くなっているわけですね。
ことしの中間決算期で見ますと、オフバランス化が二・五兆円ございました。一方において新規発生が三兆円ございまして、残高としては五千億ふえまして、十一・七兆が十二・二兆円になっております。 ただ、このオフバラ化の規模を見てみますと、季節的な要因が若干ありまして、上期よりか下期の方がオフバランス化が進むという傾向がございます。
御質問の、中間決算期の現状でございますけれども、十三年九月期における不良債権処理損は約二兆円でございました。業務純益が二・二兆円でございますので、中間期だけを見た場合には、不良債権処分は一応もうけの中で処分したということになるわけでございますけれども、五月時点の予想から比べますと〇・九兆円増加しておりまして、ほぼ倍増になっているということでございます。
その結果として、主要行の中間決算期を見ますと、五月の見積もりでは一・一兆程度の不良債権処理だったのが、九月の中間決算期にはほぼその倍の二兆になった、あるいは通期で見ました場合には今後さらに四・四兆円の不良債権処理を行うという、極めて保守的に、金融機関も不良債権の処理に向かって積極的になっていると認識しております。
そして、例えば九月の中間決算期までにここまでやるとか、そこまではまだ方針固まっていないんですか。随分議論されてきています。長いこと不良債権の問題は議論されてきたはずです。まだ固まっていないんでしょうか。
そういう直接償却というのは九月の中間決算期と三月の期末に起こるものでございまして、通常、各月ごとにはそういうことは余り起こりにくい。そうなりますと、やはりそういう不良債権処理の足し戻しというのは九月期と三月期の決算期に起こりますので、中小企業向け貸し出しがどれくらい実勢ベースとしてふえているかというのをお示しするときに期末ベースでとっている次第でございます。
そして、その時点で通期の、すなわちことし三月期までの不良債権処理額の見通しを修正いたしまして約二兆二千億円になると、昨年の中間決算期後の経営健全化計画で各行は十五行合計でそのような数字を公表しております。
ところが、これが昨年の九月、半年後の中間決算期では、いきなり見通しが二兆二千五百六十億円に膨れ上がった。さらに、これがことし三月期決算の見通しでは三兆円を上回るであろう、そういったことが明らかになりつつあるわけでございますが、本当にわずか数カ月で八千億もふえている。最初のころから比べると膨大な量の不良債権の見通しがふえているわけですね。 これはいろいろ理由がございましょう。
日債銀につきましては、昨年九月の中間決算期の債務超過額は三・二兆円でございました。そういうロス補てんをいたしましても、単に資産と負債がバランスするということだけであって、資本金は何もございません。これから資本金をどうつけて、その資本金をつけてきちんと銀行となったものが、三年後、五年後、どのくらい利益を生むかというのはだれもわからないところではないかと思います。
○政府参考人（森昭治君） 確かに日債銀、昨年九月の中間決算期における債務超過の額というのは、昨年九月の中間決算期のバランスシート上は三・二兆円出ております。
その精査の作業は、ちょうど長銀も中間決算期を迎えておりますので現在計算をし始めておりますけれども、最終的には、譲渡時のデューデリジェンスと申しますか資産査定に伴いまして、その引当金の追加額が決まるわけでございますけれども、現時点におきまして、それがどれくらいになるかはわからない次第でございます。したがいまして、三・六兆プラスアルファでございます。
ただ、私最初にこういうものは計算しておりませんでしたと申しましたのは、我々、先ほど大臣が御答弁されたとおり、健全性の認定というのは直前期、直近の決算期、すなわち昨年九月の中間決算期の自己資本比率を採用いたしましたもので、それは各行とも八％を超えたものであったわけです。
それから後、申請行につきましては、九月の中間決算期におきまして、この四月において、当局、すなわち金融監督庁検査部から査定を受け、指摘された点を踏まえて是正した中間決算を出しておる次第でございまして、今回、不良債権の要処理等は、こうした是正した分類債権に基づいて、それに引き当て率を乗じまして各行出してきているわけでございます。
今、先生が言われました整理回収銀行の昨年九月末の中間決算期における欠損金は、これは既に公表されているところでございますが、約千百億円となっております。
これをちょっと数字で言いますと、昨年の九月期に、中間決算期におきます全国銀行の貸出金の債権総額が約五百七十兆円ございました。したがいまして、理論上はこの五百七十兆円を流動化しようとすればすべて法律上は可能である。ただ、もちろん銀行は貸し出しによって生きているわけで、すべて流動化してしまったのではもうビジネスもできないということでございます。
○山口政府委員 今のお尋ねの件でございますが、自主再建が困難な状況だということが公認会計士の考え方からも明白になりまして、それで、中間決算期を控えましてこういった措置になったわけでございます。 地域経済に与える影響等の観点から、まずは他の金融機関で何とか合併等の措置がないかということを考えたわけでございますが、関係者に対しまして非公式に協力の可能性についてはいろいろ探ったところでございます。