1999-11-17 第146回国会 衆議院 厚生委員会 第5号
しかし、そこで予算はなくなり、国民の大多数である中間所得階層までサービスが回ってくることはなかった。 のみならず、社会的弱者対象という福祉に対して、普通の市民は、お上のお世話にはなりたくない、福祉のお世話にはなりたくない、そういったプライドを持っていますから、サービスの要求も顕在化しません。
しかし、そこで予算はなくなり、国民の大多数である中間所得階層までサービスが回ってくることはなかった。 のみならず、社会的弱者対象という福祉に対して、普通の市民は、お上のお世話にはなりたくない、福祉のお世話にはなりたくない、そういったプライドを持っていますから、サービスの要求も顕在化しません。
真ん中の中間所得階層、ここはいわば自助努力も困難である、かといって公助もない、そこに介護保険の最も大きな意味がある。 そして、介護保険というのは、自分たちで費用を負担し、その費用に見合ったサービスというものを考えるという意味で、自治的な一つの仕組みでございます。
○西野康雄君 大都市地域における地価の高騰で中堅勤労者世帯と言われる中間所得階層の住宅取得が不可能になり、従来の低所得階層を対象とした公営住宅の供給では対応し得なくなり、六十一年度から公営住宅に準ずる中間所得階層を対象とした地域特別賃貸住宅の制度が創設されました。予算補助で建設が行われているんですが、その実績はどうなっているのか。
特に六十一年度の予算案の中には、公営住宅制度を補完しながら地域の新しい賃貸住宅需要に対応するために、中間所得階層の比較的所得の低い階層を対象といたしまして地域特別賃貸住宅制度というのを設けようとしているところでございます。 いずれにしましても、いろいろな形で賃貸住宅の建設を促進してまいりたいと考えております。
こういったことを背景にいたしまして、いわゆる従来からやってきております公営住宅制度を補いつつ、中間所得階層、これは大体二五％から四〇％ぐらいというものを考えております。で、公営住宅の場合には一種が三三％、二種が一七％までということですから、それより少し、一種の上限よりも高く幅を持って対象と考えているわけでございます。
それから両方式に共通しまして一定期間家賃の減額のための家賃補助、これは補助率二分の一と考えておりますが、を行うということで、今申しましたような制度が認められまして制度化されますと、先生まさに御指摘のようないわゆる中間所得階層といいますか、そういうところを対象とした制度ができるわけで、現在の公営住宅階層よりも幅広い階層への公共賃貸住宅需要により的確に応ずることができるというふうに考えております。