2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
この中ででありますが、休眠預金からの助成金を使いまして、例えば、小児がんあるいは難病の子供さん、またその家族をサポートするような活動を行う資金分配団体、現場の団体を支援する中間団体です、それから現場の実行団体、こういったものが複数動き出しているというふうに民間の団体からは聞いております。
この中ででありますが、休眠預金からの助成金を使いまして、例えば、小児がんあるいは難病の子供さん、またその家族をサポートするような活動を行う資金分配団体、現場の団体を支援する中間団体です、それから現場の実行団体、こういったものが複数動き出しているというふうに民間の団体からは聞いております。
こういった、サービスデザイン推進協議会なるような中間団体のようなものをかませると、責任の所在が希薄化すると思うんです。その点はどうお考えですか。
○参考人(斉藤善久君) 多賀谷先生もお認めになったように、この制度は何らかのブローカーなり中間団体が入ってこないとうまく回らない制度だと思います。そこで、営利団体が入ってくるわけですから、必ず搾取が起こってくると思います。今よりも状況が悪くなる面もあると思います。
また、雇う側は、それ以外の中間団体にいろいろお支払いをしているんだから、トータルのコストで見たら決して安いわけでもないというところで、実際に働いている方に対して支払いが少なくなってしまっている。
私も県議会で務めさせていただきましたのでよくわかりますが、やはり都道府県というのは、どこまで行っても中間団体でありますので、なかなか基礎自治体の細かい部分まで理解が及ばないということが多々あります。 その中で附帯意見も、この民泊法の施行、成立に当たりましては、衆議院も参議院もつけております。地域の実情に配慮してということ。
市場の暴走をとめ、所得や資産の格差拡大に歯どめをかけるためにも、協同組合やNPO、NGOなどのいわゆる中間団体の活動が今こそ求められています。 私たちは、いま一度、協同組合としての農協の位置づけを明らかにしています。その論議の中で明らかになったのは、医療や福祉あるいは町おこしなど、時代や地域のニーズに合わせ、地域社会において農協が重要な役割を果たしているという実態でありました。
そういう意味で、一億総株式会社化ではなくて、やはり協同組合という中間団体のよさというものをいま一度見直していこうではないかというのが今回の我々の農協改正法案の基本的な考え方であり、また、その際に、職能的な協同組合ということではなくて、地方の人口が減っていく中で、地域的な協同組合、地域協同組合としてもう一度農協を見詰め直していこうじゃないかというのが、我々の提案している改正法案の根幹になっております。
これを一般の消費者に判断をしてもらおうとしても、なかなか、一般消費者にとってみれば、判断できるだけの知識がなかったりいたしますので、実際に、専門家とかそういう団体、このような中間団体をいかにうまく活用するかがこの機能性表示のポイントでもあると思っておりますので、さらなる一層の御支援をお願いしたいと思います。
そしてその次、家族、家庭や共同体の尊重ということでありますが、これも今の話と非常に似たようなところがございまして、かつて、戦前、家族、家庭共同体というもののくびきが非常にきつく、国家と個人の間にいろいろな中間団体が存在をして、それがいろいろな意味で個人の飛躍、跳躍というものの阻害要因となってきた。
しかしながら、環境保全の場合のような社会的広がりを持つ社会共通の切実な課題については、国、地方公共団体、企業その他中間団体、及び家族、コミュニティーや個人の協力がなければその目的を達成し得ることはできません。 これらの課題に挑戦するものとして、国民の義務という概念にかえ、共同の責務という考えを提示してきました。
このため、厚生労働省では、在宅就労する障害者の就労機会の確保に向けて、平成二十四年度から、在宅就労する障害者を支援する団体、中間団体のようなものですが、こちらに対する助成制度を創設し、在宅就労を行う障害者への支援を行っていくこととしております。
また、中間団体を通さず、国が直接受け入れ地域に対して支援することといたしました。 平成二十三年度におきましては、このプロジェクトを初めとする都市と農村の交流に関するさまざまな事業を大ぐくり化いたしまして、メニュー化いたしまして、食と地域の交流促進対策交付金としたところでございます。
農業をやられている方、林業をやられている方、漁業をやられている方のところにできる限りきちんと農業予算が届くような形にしていかなければならない、どこか途中の中間団体のようなところに無駄に費消されてとどまっていたりしてはいけない、そういうふうな非効率がないかという側面の検証をしっかりやっていかなきゃならないというふうに思う次第でございます。
すなわち、道州制の究極の目的からいたしましても、新たな道州は、国の下部組織として、あるいは国、地方公共団体の中間団体として等々位置づけられるということはあってはならないということでありまして、あくまで地方公共団体でなければならないということであります。
そうすると、我々のこの社会を見たときの、先ほどのきずななんですけれども、きずなの土台を成しているところは正に地方、家族であり地域であり市町村であり、様々な中間団体があると思うんです。そういうところの安定なくしてきずなはできないと思うんですよ。 そうすると、私は、地方自治体は何をやるべきなのかというものと、地方自治体の限界というのがあると思うんですよ。
今ほど加藤参考人のお話を聞いておりますと、もう少し大胆に、基本的に国そして地方、そしてもっと幅広い、民間であったり中間団体であったり、そういったところの役割分担、要不要というものをしっかり見直して、抜本的な業務の見直しを行うということをまず行うのが行政改革の本筋というふうに私には受け止められたわけでございますが、加藤参考人から見られて、この法案における事業仕分の考え方というのがどの程度先ほどお話をされた
まず第一点は、この憲法の基本的な性格に関してでございますが、先ほど同僚の鈴木委員からもお話がありましたが、私は、この従来の国家あるいは国権と個人との関係を規定する憲法、それを今我々が憲法を考え直すときにはもっと多様な主体、先ほど鈴木委員は中間団体という言葉も使われましたし、森元委員は地方自治体の役割についてもう少し記述しろという御意見を述べられましたが、地方自治体あるいはそれ以外の公益法人であるとか
中間団体と言われる都道府県の仕事、役割というものはどんどんどんどん小さくなってくる、そのときに今の都道府県制度で、そのままでいいんだろうかと、これが道州制の一つの背景だろうと思います。
そして多くの、イギリスのような中間団体の発達した国は少しよく分からないのですが、多くのヨーロッパ大陸の国の多くは、国ないしはそれに準ずる団体が財政面で大きな役割を果たしているというふうに承知しております。
既にある政党その他の中間団体を大事にするということではなくて、新しく何か作り出していく。多分、典型的にはNPO、NGOという、そういう世界なんだろうと思いますけれども、そこのところが、寄附税制がうまく進まないこともあってどうもまだ、結社の自由は大事にされるけれども、結社する自由の方はそう重視されていないのではないかと。これも政党と個人の間の政党改革のようなものかなと思い当たっております。
日本の政治というのは、出て見ていますと、やっぱり産業界ですとか、労働組合もそうでしょう、それから様々な業界団体があるわけですが、そういう中間団体の意見は上がりやすいですけれども、一人一人の、そういう中間団体から離れた一個人としての意見、一個人が自由に集いを作って、NPO、NGOのそうしたグループから上がってくる意見というものはなかなか国政の場合に反映しにくいと。