2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
これも金子先生のグラフなんですけれども、想定発行価格と仮条件レンジの中間値との相関関係を表したグラフです。相関係数が、このグラフにあるように、〇・九九一になっているんです。相関係数というのは関係性の強さを表すので、一に近づけば近づくほど正の相関関係が強いということになるんです。〇・九九一というのは相関関係が相当強いということなんです。
これも金子先生のグラフなんですけれども、想定発行価格と仮条件レンジの中間値との相関関係を表したグラフです。相関係数が、このグラフにあるように、〇・九九一になっているんです。相関係数というのは関係性の強さを表すので、一に近づけば近づくほど正の相関関係が強いということになるんです。〇・九九一というのは相関関係が相当強いということなんです。
だから、中間値で八万円とすると、五十万の治療費で八万円の自己負担になるのが保険適用したときの姿です。そうすると、差し引き四十二万分の今助成がないと、はっきり言えば、逆にこの額にしないと治療の質が下がる可能性があると思っています。そういう合理的な理由で、我々、初回、二回目を問わず四十万にすべきだというふうに主張させていただいております。
内閣府は一・四％という数字を出しておりますが、例えば日銀は、先ほど前田理事ですか、お帰りになりましたけれども、日銀が出しておりますのは、日銀の政策委員ですね、あれはたしか中間値が〇・九ですよ。〇・八ぐらいから一・一ぐらいまでありまして、やはり〇・九なんですよね。それから民間に至っては、大体、二〇二〇年度は〇・五ぐらいだという数字が出ているわけでございます。
なお、太平洋クロマグロに関しましては、中西部太平洋まぐろ類委員会で、ＷＣＰＦＣと称しておりますけれども、資源評価を行いまして、二〇一四年に、二〇二四年までに歴史的中間値まで資源を回復させるという暫定目標と、それを達成するために各国は、小型魚の漁獲を半減させる措置を決定しており、我が国もこの決定に基づき、二〇一五年から小型魚の漁獲の半減を実施しているところでございます。
漁業者だけでなく、卸、仲買、製氷、運送、飲食業等、裾野が広い水産関係者のことを指しますが、厳しい資源管理措置下で、水産日本の復活と地方創生に今関係者一同一丸となって必死に取り組んでいる中、そして資源は着実に回復してきている途上におきまして、私は今以上の厳しい管理を行う必要はないと考えておりますし、現在の取組を継続していくことでも、仮に低加入が、低加入が続いた場合でも、暫定回復目標でございます歴史的中間値
○和田政宗君 これはもう少し広範に是非実態調査をしていただいて、ＮＰＯの調査などではやはり二百万ぐらい掛かるというのが中間値じゃないかということでありまして、これ、二百万って相当な金額ですから、そういった観点からも、実態調査をしていただければこの費用面に対する助成というものも、補助というものも更に政府の方で拡大していただけるのではないかなというふうに私は考えるんですけれども。
○脇雅史君 つまり、予定価というのは定価みたいなもので、今実際に行われている、行われる仕事を平均的に、いろいろ幅はあるんですよ、それを統計を取って中間値的に定めるんですね。ですから、普通に積算をしていきますと、予定価よりうちは高く掛かるよという人、安くできるよという人が、大体、正規分布にはいかないんでしょうけれども、両側にばらついていいんです。
今、水産庁は、未成魚の削減ありきということで、未成魚の五〇％削減以外は十年以内に歴史的中間値四・三万トンまで回復しないと言い切っているということでありますけれども、先ほどの阪口教授は、未成魚だけではなくて成魚の漁獲を削減した場合の分析もＩＳＣに依頼して、その上で国際的にも理解の得られる規制を実施するべきとして、沿岸の漁業者だけではなくて大中の巻き網漁業者も長期的に安定した操業を維持するためにも抜本的
「再生可能エネルギーの三〇％は、自民党が主張する「二一％以上」と公明党が目指す「三五％」の中間値である。コジェネの一五％は、一一〜一二年に民主党政権下で電源ミックスを審議した資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会で、反原発派も原発推進派も中間派も一致して推薦した数値である。」という御指摘をされている。
この平成三十二年の一兆円と四十二年の五兆円の中間値が三兆円でございますが、この中間値を一五％程度上回る、こういうふうに見込んで、市場規模を三・四五兆円、こういうふうに推計をしております。これに付加価値率を乗じて、所得ベースで一・二兆円、こういう試算をしております。
したがいまして、平成三十二年の政策目標である一兆円、それから平成四十二年の政策目標である五兆円の中間値が三兆円でございます。
これは、クロマグロの資源が近年減少しているということで、太平洋のクロマグロ資源を十年間で歴史的な中間値の約四万三千トンまで回復させる、これを目標にいたしまして、三十キロ未満の未成魚の漁獲量を、これは二〇〇二年から二〇〇四年までの間の平均から半減させるということが決まったというふうに承知をしております。
消費者庁だけがわかっていて、我々はわからないけれども、その中間値はこうなんですよ、だからこうですよなんて言われても、それは、審議する、法案をつくる方としては、法案を承認する方としてはなかなか納得しづらいというのが現実じゃありませんか。では、めくら判で印鑑を押せという話になるんですかということになりませんか。私はそう思いますよ。 だから、この五千万円という数字が本当に妥当なのかどうなのか。
○黒田参考人 今後の物価上昇の見通しにつきましては、現時点では、委員の示しておられます三ページの表の中にございます、日本銀行の政策審議委員の見通しの中間値というものが示されておりまして、二〇一三年度は〇・七％、そして二〇一四年度が一・三％、二〇一五年度が一・九％という見通しになっているわけです。
しかし、途上国側は、中間値を出せと。しかし、それは先進国側からすると、そこだけとられてしまいますから、やはりパッケージだよと。そこのところが二番目。 そして三番目は、やはり温暖化被害。台風三十号、フィリピンで大きな被害を出しました。こういうことに対して、温暖化被害に対処するために、既存の適応の枠組みの中でワルシャワ国際メカニズムをつくっていって、しっかりとここの部分も対応していこう。
この二〇二〇年時点の予測の設備容量と二〇一一年との差分を九年間で割りまして、これも高い数値と低い数値と両方ありますので、平均いたしまして中間値をとりまして、年間千六十万キロワットの原子力発電の設備容量がふえるというふうに仮定をし、原子力発電所一基百万キロワット当たり〇・五兆円という数字を掛けますと、一年間に五・三兆円の原子力発電設備の受注がなされるということでございます。
国際的にも、賃金の中間値の比率でいけば日本は決して高い方じゃありません。そういう意味では、そして一方でよく言われるのが、やっぱり中小企業の経営支援がセットでなければ最低賃金は引き上げられないということでありますから、このことをやっぱりしっかり私は決断してやるべきだと思いますが、いかがですか。
二五％の方が新型インフルエンザに日本人で罹患すると想定した場合、一千三百万人から二千五百万人、中間値が一千七百万人という前提でありますが、この上限であります二千五百万人の罹患者の方々は、先生が御指摘のとおり、スペイン風邪の、スペイン・インフルエンザの重度、致死率二％というものを前提に試算をしたものでございます。
したがって、何か要望によってふえたところがあるじゃないかというようなお話でございますけれども、こういう前提がなければ、事業計画の中間値を足したものが、例えば仮配分の中間値を足したものと同じになるわけでありまして、そのいわゆる変化というものがつぶさにわかるようになる。
こうした展望の下で、今年の一月に集計をいたしました二〇〇九年度の実質ＧＤＰ成長の政策委員見通しの中間値は御指摘のようにマイナス二・〇％になってございます。ただ、見通しをめぐります不確実性、極めて高く、その後発表されました昨年の十—十二月の実質ＧＤＰですとか輸出、生産などの統計を踏まえますと、下振れるリスクに注意する必要があると考えてございます。
そして、民主党案は、最低が八百円で、そして中間値である、恐らく平均値と考えているのが千円です。提案者に伺うまでもないんですが、平均と最低が二〇％開いているというのは、分散の形が物すごく大きいということを既に示しているんです。