2006-06-15 第164回国会 参議院 総務委員会 第29号
例えば語学番組や株式市況、それから気象通報といったものをラジオ第二放送ではやっておりますけれども、こういったものを廃止するのかということで、困るという非常に多くの声が寄せられまして、ＮＨＫとしましては、そういった不利益が生ずることであれば、まだ当面は一波を削減する状況にはないというふうに判断いたしまして、二年後の平成七年一月に公表しましたＮＨＫ中長期経営方針で、当面は音声三波によるサービスを継続するというふうに
例えば語学番組や株式市況、それから気象通報といったものをラジオ第二放送ではやっておりますけれども、こういったものを廃止するのかということで、困るという非常に多くの声が寄せられまして、ＮＨＫとしましては、そういった不利益が生ずることであれば、まだ当面は一波を削減する状況にはないというふうに判断いたしまして、二年後の平成七年一月に公表しましたＮＨＫ中長期経営方針で、当面は音声三波によるサービスを継続するというふうに
ＮＨＫの方も万全の体制でデジタル化時代を迎えよう、こういうふうに取り組んでおられると思いますが、平成七年に発表した中長期経営方針を修正して、本年一月に「より豊かな公共放送のために デジタル化時代へのＮＨＫビジョン」というのを発表されました。その中で、「デジタル化で、放送は「より便利で、より豊かに」」というぐあいに書いております。
ただ、これは、中長期経営方針の策定時には予想もできなかった阪神・淡路大震災が一つありました。それから、景気が低迷をしております。それから、ＣＳデジタル放送の本格化などによりまして衛星放送の普及へ影響をいたしまして、当初予測をしておりました普及数、ここを下回っております。このことが主な原因になりまして、衛星契約の増加についておくれを生じたというふうに考えております。
放送のデジタル化への進展は急速でありますけれども、ＮＨＫとしても平成七年の中長期経営方針を修正して、本年、先ほどから出ております、「より豊かな公共放送のために デジタル時代へのＮＨＫビジョン」というのを出しました。 そこで、放送のデジタル化に関連して幾つか質問させていただきます。
それでは、ＢＳの契約についてですけれども、ＮＨＫの中長期経営方針では、平成七年から九年度が一区切りになっております。ほぼ計画どおりに目標を達成したようでありますけれども、この三年間で目標を達成できなかった項目で衛星契約数があります。その原因についてお伺いしたいと思います。
こうした認識に立って、ＮＨＫは、平成七年度以降の事業運営の具体的指針であります中長期経営方針におきまして、障害者向け番組の拡充を取り組むべき重要課題の一つとして位置づけますとともに、耳の不自由な方々のための字幕放送や手話ニュースの放送、また目の不自由な方々のための音声による解説放送などに取り組み、限られた財源と要員事情の中で最大限の努力を払ってきたところでありまして、放送時間なども基本的には毎年度着実
しかも、このＮＨＫの中長期経営方針によると、現行衛星二波を二十一世紀の早い時期に全面ハイビジョン化することを目指すんだと。みんなハイビジョンテレビを買わされることになるんですよ。喜ぶのは業界ですよ。それで買ってみても大したことはない、部屋が狭くなるだけだというんじゃ困るでしょう。この衛星放送二波を二十一世紀の早い時期に全部ハイビジョン化、この方針貫くんですか、私はこれ中止を要求したいと思います。
この中長期経営方針、現行衛星二波を二十一世紀の早い時期に全面ハイビジョン化することを目指している。冒頭のところでは、統合デジタル放送、それへ向けてのハイビジョン、これをやっぱり中心軸に据えて述べてあります。 それから、「ＮＥＷ ＭＥＤＩＡ」の四月号、「ハイビジョン放送大飛躍へ」、ここに川口会長が書かれている。
昨年一月にＮＨＫがまとめました「より豊かな文化としての放送を目指して」というタイトルの中に、中長期経営方針が入っていたと思うんです。これについて会長としての思いが込められているということであろうと思いますが、その思いについてお伺いしたいと思います。
平成八年二月末の普及は既に十三万五千台となっておりまして、このまま推移すれば、平成八年度末には、昨年私ども「ＮＨＫ中長期経営方針」で予測しました三十万台をはるかに超える大幅な普及を実現できるというふうに考えておるところでございます。
委員会におきましては、ＮＨＫの中長期経営方針の進捗状況、豊かな放送文化の意義、マルチメディア時代に向けた放送のあり方等、多岐にわたって質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終了し、採決の結果、本件は全会一致をもって是認すべきものと議決いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
平成七年の一月にＮＨＫは中長期経営方針ということを策定されまして、公共放送として平成七年度以降の中長期の展望に立った事業運営の具体的な指針を示しておられるわけでございますけれども、最近の国内の景気という面から申しますと大変よくないわけでございまして、その辺の経営状況というのは大変厳しいわけでございます。
ＮＨＫは、中長期経営方針でハイビジョンの推進を第一に掲げております。ハイビジョン推進についての今後の具体的取り組みはどのようなものでしょうか。ミューズ方式によるハイビジョン方式がマルチメディア時代に向けて果たす役割と展望についてお伺いしたいと思います。また、将来、情報通信、放送のディジタル化に十分な対応ができるのかどうかをお伺いしたいと思います。
ＮＨＫの中長期経営方針で、高度情報社会の中核的なメディアとして、積極的、計画的にハイビジョン放送の早期普及や、将来を見据えたディジタル技術の特性を最大限に生かした統合ディジタル放送の実現を目指すなど、新しい時代の公共放送サービスに挑戦されていると伺っておるわけでございます。
「ＮＨＫ中長期経営方針」を見ますと、「障害者向け番組」のところで、「障害者の幅広い情報ニーズに応えるため、字幕・手話・解説放送等を充実・強化します。」こう言っているわけですから、一層の御努力をひとつよろしくお願いしたいと思います。 次に、郵政省にお伺いいたしますけれども、民放で放送された字幕放送、この一週間調べてみたわけですが、五局合わせまして九番組七時間でした。実際問題として非常に少ない。
私、平成七年一月にまとめましたＮＨＫの中長期経営方針を読ませていただきました。ここにありますけれども、その中で二十一世紀において統合ディジタル放送実現をうたっております。 ここで一点聞きたいんですが、ディジタル放送が最も重要な経営目標であるということでございますか、イエスかノーかと言ったら大変失礼ですけれども。
○政府委員（江川晃正君） 先ほど来、先生が御引用の中長期経営方針というのによりますと、ＮＨＫも「二十一世紀の大きな課題として、統合デジタル放送の実現を目指すとともに、最終的に、すべての放送についてデジタル方式を導入することを目指します。」と明言しておるところでございます。その意味では、将来的にはハイビジョン放送のディジタル化も目指すことが明確に示されていると承知しております。
○参考人（中井盛久君） その中長期経営方針でも確かに書いてございますが、当面平成七年から三年ぐらいのところはどうしても今やっているハイビジョンを中心に事業を立ち上げ、そのことが今やろうとしている将来のマルチメディアにつながっていくというふうに我々は信じておるわけです。 その中身いろいろ書いてございます。
具体的に申し上げますと、ＮＨＫとも郵政省はいろんな場面でいろんな議論をする場面があるわけでございますが、ことしの一月二十五日に発表いたしましたＮＨＫの中長期経営方針とへうのがございます。御案内のとおりです。ここはこういうふうに書いてございます。「二十一世紀の大きな課題として、”統合デジタル放送”の実現を目指すとともに、最終的に、すべての放送についてデジタル方式を導入することを目指します。」
○参考人（安藤龍男君） 放送時間の延長等を含めまして、今、新しい時代に向けての公共放送のありようというものについては職員が一致してこれに取り組んでもらわなきゃいけないということで、そういう意味では基本的には労使、組合の理解というものは不可欠でございますので、組合についても中長期経営方針も含めまして、個々の労働条件も含めて十分に話し合いをした上でこれに当たってまいりたいというふうに思っています。
次に、先日、ＮＨＫの平成七年度以降の中長期経営方針が決定したわけでありますが、その決定後にＮＨＫが現在の受信料制度以外に将来ペイテレビ方式の有料放送を検討しているという一部報道があったわけでありますが、この報道が正しいのかどうか、まずお尋ねしたいと思います。
中長期経営方針を立てた段階で、一部の新聞にペイテレビ方式をＮＨＫはその後も検討しているというような記事が出たことは御指摘のとおりでございます。 私たちが決めた中長期経営方針というのは、先生方のお手元にもお配りしたあれが最終決定稿でございまして、その途中の段階ではいろいろな検討を我々はいたしました。
この「中長期経営方針」にもありますように、政治的公平を確保しつつジャーナリズムとして切り込んでいく、そういう放送姿勢を断固持ち続けてほしい。会長の決意をお願いしたいと思います。
○中村参考人 障害者向けの番組については、「中長期経営方針」に基づいて、七年から九年度は夜間八時の時間帯……（日笠委員「ですから、年次計画をつくるかどうかだけでいいです、もう時間がないものですから」と呼ぶ）そういう方向で努力します。（日笠委員「年次計画をつくるということですね」と呼ぶ）そうです。（日笠委員「はい、わかりました」と呼ぶ）
○遠藤（乙）委員 ＮＨＫとして「中長期経営方針」を出され、またその以前に、平成五年には「二十一世紀への展望とＮＨＫの課題」というのを出されておりまして、私もこれをよく読ませていただきましたけれども、今も申し上げましたように、マルチメディア社会の到来に対して大変重要なことは、やはりニーズを把握するということだと思うのですね。
四番目の問題として言っておきたいのは、これは非常に重要じゃないかなと思うんですが、ＮＨＫの中長期経営方針というのがありましたね。そして、それは郵政省の恐らく事前の了解をいただいて、直すところは直しているんだろうと思います、しかし、所信表明ではディジタル化ということを明確に言いました。ハイビジョンという言葉は一つもない。
ただいま中長期経営方針をまとめておる最中でございまして、来年の一月の経営委員会で大体確定して、そしてまた国会の皆様方にも御審議をいただこうというふうに思っております。 現在、七年度については全く値上げをしないでも結構であります。私はそれはお約束をいたしました。