2021-02-19 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
いずれにしましても、昨年策定しました骨太方針に基づいて、この春までに対日直接投資促進に向けた中長期戦略を取りまとめていくこととしております。当然、我が国の国益を確保する観点から、御指摘のような経済安全保障、これに留意しつつ、対日直接投資の促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
いずれにしましても、昨年策定しました骨太方針に基づいて、この春までに対日直接投資促進に向けた中長期戦略を取りまとめていくこととしております。当然、我が国の国益を確保する観点から、御指摘のような経済安全保障、これに留意しつつ、対日直接投資の促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
本年春までに次期達成目標設定を含めた中長期戦略を取りまとめてまいります。 また、世界で自国第一主義が広がる中、ＴＰＰ11協定等を通じた自由貿易の重要性が改めて認識されています。本年のＴＰＰ委員会の議長国として、特にデジタルの実装、サプライチェーンの強靱化といった分野での議論を更に深め、協力を推進していきます。
本年春までに、次期達成目標設定を含めた中長期戦略を取りまとめてまいります。 また、世界で自国第一主義が広がる中、ＴＰＰ11協定等を通じた自由貿易の重要性が改めて認識されています。本年のＴＰＰ委員会の議長国として、特に、デジタルの実装、サプライチェーンの強靱化といった分野での議論を更に深め、協力を推進していきます。
いかなる中長期戦略の下で日本版ＮＳＣを必要とするとのお考えに至ったのか、お聞かせください。 第一次安倍政権において法案提出にまで至った日本版ＮＳＣ設置案は、福田内閣により、既存の安全保障会議の機能を生かすとともに、官房長官、外務大臣、防衛大臣が従来にも増して一層緊密に協議をすることにより代替され、廃案となりました。
国家安全保障会議の設置と中長期戦略についてお尋ねがありました。 我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している中、我が国は、国際協調主義に基づき、世界の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献する国になるべきとの積極的平和主義の考えの下、国家安全保障政策を機動的、戦略的に進めていくことが必要です。
もっと言えば、ＮＳＣをつくった上で中長期戦略はつくります。同時に、その中長期戦略のもとになるインテリジェンスをどうやって日本の中でこのサイクルを回していくのかという話が必ず出てきて、鶏が先か卵が先かという話に必ずなると思います。
○谷合正明君 もう一つ、この若者雇用戦略でちょっと確認したいんですけれども、この若者雇用戦略を作る雇用戦略対話の委員に藤原和博委員がいらっしゃったんですけれども、途中でこの若者雇用戦略というのはとても中長期戦略と呼べるものではないということで離脱をされたわけですね。
そういった状況でございますから、経済の底割れ防止に加えて、未来に向けた成長力強化のための中長期戦略プログラムといったものはつくっていかなければならないというふうに思います。
やはりこういった長期エネルギー需給見通しは、低炭素中長期戦略の中に織り込んできちんと統合していくということが必要ではないかと思います。 それの幾つか具体的な問題点がさらにありますが、まず、下のページですね。
この情報セキュリティ政策会議では、平成十八年二月二日に我が国全体としての情報セキュリティー対策に関する中長期戦略である第一次情報セキュリティー基本計画を策定するとともに、年度ごとにセキュア・ジャパンを策定いたしまして、政府全体として情報セキュリティー政策を推進しているところでございます。
いずれ、さらに発展をしてＥＰＡという経済連携協定まで進めれば、これは日中韓、あるいはＡＳＥＡＮというものを含めてできれば一番いいと思いますが、そういった中長期戦略を考えていったときに、日本の国益を考えたときに、こうした国々との連携、共同開発といったようなことについて、どのようにお感じになっているか。高萩さんあるいは武石先生からお話をいただきたいと思います。
食の国際化の中で国民の食料確保に向けた中長期戦略は、逼迫が予想される世界の食料需給を前提にしたもの、すなわち食料安全保障を前提にしたものでなければならないと考えています。持続可能な農林水産業と農山村の維持発展こそが食料安全保障にとって極めて重大だというふうに思いますが、どうですか。簡単にお答えをいただきたいと思います。
宇宙の研究、開発、利用につきましては、昨年十二月に宇宙開発委員会が策定した我が国の宇宙開発の中長期戦略に基づいて、我が国の次期主力ロケットであるＨⅡＡロケットの開発などを着実に進めてまいります。
宇宙の研究、開発、利用につきましては、昨年十二月に宇宙開発委員会が策定した我が国の宇宙開発の中長期戦略に基づいて、我が国の次期主力ロケットであるＨ２Ａロケットの開発などを着実に進めてまいります。
さらに、我が国の宇宙開発の中長期戦略の策定を進めてまいります。 また、世界屈指の海洋国として、国際的リーダーシップを発揮し、地震の発生機構の解明や新しい資源開発に大きく貢献する深海掘削船の開発等を進めてまいります。さらに、米ロの核軍縮努力によって発生するロシアの余剰兵器プルトニウムを処分するため、我が国の平和利用技術を用いて国際協力に積極的に参加し、世界の平和と安定に貢献してまいります。
私も二回ほど出席をさせていただきましたが、大変活発な御意見をちょうだいしておりまして、そういう意味で、できるだけ二十一世紀の幕あけにふさわしい宇宙開発の中長期戦略が策定されますよう最善を尽くしてまいりたい、こう思っております。
その内容といたしましては、中長期戦略と短期戦略、二つあります。 中長期戦略としましては、所得税、個人住民税、そして法人税の恒久減税を即時六兆円超の規模で行うべきである、こういうことが中長期戦略でございました。 短期戦略というのが、これはなかなかユニークでありまして、大変悪口も言われました。
新潟県は、第一班の派遣地と同様、環日本海圏交流に積極的に取り組んでおり、その最前線基地形成に向けての中長期戦略プロジェクトを本年六月に策定する一方、イルクーツク便が新たに加わるなど、国際航空路線の拡充と国内の高速交通網により日本海ネットワークの形成が図られつつあります。
例えば環境保護局というところが昨年十月にレポートをまとめておりまして、地球規模の気候変動がアメリカ社会に及ぼす潜在的な影響という名のもとに、実にきめ細かく最近の環境諸問題と経済社会への影響について分析をされておりますし、エネルギー省の方も中長期戦略に立ったアメリカ社会のエネルギー戦略というものをつくり直している。