2010-04-28 第174回国会 衆議院 外務委員会 第14号
気温上昇を産業革命前に比べて二度Ｃ以内に抑えることや途上国支援などで合意をしましたけれども、肝心の温室効果ガスの中長期削減目標は決められずに、今後の課題となりました。 これから大臣はアフリカに出発されるということで、まさにこういう問題は現地でもまたあると思うんですが、ＣＯＰ16まであと七カ月ということになって、国際合意づくりは待ったなしだと思います。
気温上昇を産業革命前に比べて二度Ｃ以内に抑えることや途上国支援などで合意をしましたけれども、肝心の温室効果ガスの中長期削減目標は決められずに、今後の課題となりました。 これから大臣はアフリカに出発されるということで、まさにこういう問題は現地でもまたあると思うんですが、ＣＯＰ16まであと七カ月ということになって、国際合意づくりは待ったなしだと思います。
中長期削減目標を達成するための対策、施策の道筋を提示しておられます。特に、温暖化対策は負担のみではなくて新たな成長の柱である、低炭素社会のための投資は市場、雇用の創出につながるほか、地域の活性化、エネルギーの安全保障などに貢献するという視点が今回入っている点については評価をしたいと思っております。
そして、日本は、中長期削減目標を明示するとともに、国際的なリーダーシップを発揮するためにも、現在の京都議定書の第一約束期間の目標を国内削減中心に達成することがますます重要になっているというふうに考えております。 そのためには、先ほども少し出ましたが、今般、三月ですね、京都議定書目標達成計画が改定、閣議決定されたわけですが、残念ながら、この中身では目標達成に不十分であるというふうに考えております。
ここに述べておりますように、もう主要国は中長期削減目標を既に提示している。福田総理もことしのダボス会議で削減目標は提示されるというふうに断言されておられるわけですので、ここで数字を掲げないまでも、中長期の目標、これは論点六に挙がっておりますが、これを掲げるということを法案の枠組みにやはり入れるべきではないか。
我が国においても、中長期削減目標を明確に盛り込んだ気候変動の法制度をつくるべきであります。環境大臣の答弁を求めて、質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣鴨下一郎君登壇〕
日本の排出量に関する中長期削減目標を盛り込んだ法制度についてのお尋ねがありました。 我が国は、クールアース推進構想に基づき、二〇五〇年までに世界全体での温室効果ガス半減をさせる、今後十年から二十年の間に排出量全体のピークアウトが必要である、このことを世界に呼びかけているところであります。 このような目標の達成のためには、すべての主要排出国が参加する仕組みとすることが不可欠です。
次に、我が国の中長期削減目標、環境問題でありますが、目標の設定についてお尋ねがございました。 我が国としては、現在、世界全体の温室効果ガスの排出削減を実現していくことを念頭に、いかなる対応を取るべきか検討中であります。その検討の中で、我が国としても温室効果ガスの排出削減について、どのような国別の目標をどのような手法によって設定すべきか、多様な選択肢を含め真剣な議論を行っているところであります。
次に、我が国の中期削減目標の設定についてでございますが、中長期削減目標の設定及び打ち出し方については、各国間にも異なる意見が存在しております。 世界全体の温室効果ガスの排出削減を実現していくことを念頭に、いかなる対応をとるべきか、検討中であります。