2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
これの対象が、例えば政府系金融機関というと、当然ながら日本政策金融公庫、それと商工中金、今のところ、まだ商工中金、政府系に入っていますので、それと、いわゆる、民間からお金は出していますけれども、セーフティーネットの四号、五号を利用した保証協会等を使う、この三つが三位一体となっていろんなフォローをしてきたと。
これの対象が、例えば政府系金融機関というと、当然ながら日本政策金融公庫、それと商工中金、今のところ、まだ商工中金、政府系に入っていますので、それと、いわゆる、民間からお金は出していますけれども、セーフティーネットの四号、五号を利用した保証協会等を使う、この三つが三位一体となっていろんなフォローをしてきたと。
やはりこの農林中金、この農業系金融機関の特殊性というところで扱いも特別な扱いになっているということがよく分かると思います。 そういう中で、単位農協の信用事業の在り方について、規制改革推進会議等から、これまた信用事業見直しの提案を幾度となく受けているところであります。
○政府参考人（光吉一君） ＣＬＯにつきましては、数字自身は先ほど中金の常務からお話あったように、八兆に比べて何か減っているという状況でございますので、ＣＬＯを捉えて今回蓋然性が高まったというよりは、今大臣から御答弁ございましたように、総資産の規模等について増加していることなどが背景でございます。
一例を申し上げれば、委員の御地元にも拠点を持つ城南信金など、信金中金とも連携をして全国の信金をつなぐ、よい仕事おこしネットワークを構築されて、専用のウェブサイトも作られて、コロナ禍で苦境にある全国の飲食店、土産物事業者の情報発信やネット販売を支援するなど、地域の事業者に寄り添った大変よろしい好事例も見られているところでございます。
金融の世界は信用力が取引に物を言いますので、資金の調達金利等々でデメリットを受ければ農林中金自体の経済活動また収益にも影響が出るということだと思いますので、そういった意味でも、この法律をしっかり成立させておくということは重要なんだというふうに思っております。
要するに、不良債権、国内向けの保険、そして今度は新たにもう一つ保険ができるという、三つあるんだ、別々にというふうに考えればいいということと、事後処理だということなので、まずは中金が自分の責任でその責任を果たす、こういうふうに理解をさせていただきました。組合員の皆さん方はなかなかそこら辺の仕組みが理解できないというふうに思いますので、お聞きしました。
今、中金自体も不良債権の保険だとかあるいは既に貯金保険というシステムを持っているはずでありますが、そんなことも含めて、今回のことについて中金のお考え方を伺いたいと思います。
これを突破される方もいらっしゃるわけでございますけれども、仮にこの金額で足りない場合であっても、先ほどちょっと御説明申し上げましたように、無利子上限額三億円の日本公庫の中小事業、あるいは商工中金、これも上限額三億円ですけれども、この実質無利子融資を併用することが可能となっておりまして、したがって、ほかで借りていただくことは可能でございます。
しかし、今度は、今回の法改正で対象も、投資先の対象も拡大しますし、それから今御答弁のように、いろんなところが会社を設立してやってくるということになると、この法、設立当時の、とにかく農林中金等が農業の健全な育成、それから資本の増強、支援するために行ってきた極めていい事業だと思うんですけれども、その性格が変わりはしないかと、そういう懸念はないのかというふうに、その疑問がなかなか解けないものですからお聞きをしているんですけど
金利につきましてでございますが、日本公庫の中小企業事業あるいは商工中金の場合でございますが、当初三年間は〇・五％、それから国民事業のときは一・〇五％、それから十年、五年一か月と十年の金利でございますが、中小事業二・六％、国民事業では三・四％、二十年の場合は二・九五％、国民の場合は四・八％と、このようになってございます。
○麻生国務大臣 御質問の日本公庫及び商工中金等々によります中小・小規模企業、事業者向けの資本性の劣後ローンというものにつきましては、八月に開始をさせていただいておりますが、それ以後、一千四百十四億円の融資を決定いたしております。
だから、我々として、ＪＴ完全民営化法案、ＵＲ完全民営化推進法案、あるいは商工中金・政投銀完全民営化法案を提出しています。 総理、是非とも、最後要望に代えますけれども、河野大臣、行革やりたくてむずむずしているわけですから、判こ行政の行革ももうすぐ終わります。
日本政策金融公庫や商工中金から特別貸付けで借入れを行った中小事業者の方々の中で、一定の売上げ減少要件を満たす事業者に対しては最長三年間分の金利に相当する額を利子補給する形で実質無利子化なされているわけですが、これの案内がこの八月下旬以降から各事業者に金融機関から送られてくることになります。
その中で、例えば商工中金の例を挙げますと、危機対応融資については融資限度額を三億から六億円に、そして利下げ限度額を一億から二億円にそれぞれ引き上げることにしております。既に今、事前相談を受け付けております。
しかし、今後、必ず、今緊急的に公庫でいえば六千万から八千万、中金でいえば二億とか、そういったことで拡充したものがマイナスにならないように、劣後のローンにすんなり切り替われるようにしてあげるべきだと思うんですが、その辺の検討はなされているのかどうか、宮本政務官、御答弁願います。
日本政策金融公庫、また、先ほども御質問の方で出ておりました商工中金の方でこれが実施できるようになっておりますし、この業績の回復、また成長を目指す事業者にとって、この融資を実行する公庫、また商工中金においても、それぞれの実情に応じて最大限の配慮を行うように要請をしてまいりたいと思っております。
何が言いたいかというと、日本にだって商工中金だとかいろいろあるわけですね。そういったところを活用する、政策金融公庫だとか。あるいは、今の日銀のマイナス金利政策で各地方銀行は、信用金庫も傷んでいるわけです、そういったところがこのおいしい事業を受ければ、みんな喜んでやるわけですよ。
当初、中小企業が緊急対策の融資を受ける際に、日本政策金融公庫や商工中金の相談窓口が大変混雑し、予約をとるだけで一カ月先といったことが常態化したり、また、審査方法が緊急時の対応となっていない、平時の対応のままだというようなこともありまして、融資を受けるまでに時間がかかり過ぎる、そういう問題がありました。
今回、二次補正の中で、資本性の劣後ローンということで、政投銀、商工中金で大企業向けの資金も五兆円用意をいたしております。また、ファンドの方も、政投銀の成長力基盤強化ファンドということで八千億円用意をしておりますので、基本的には、このＲＥＶＩＣは、地域の中堅・中小企業を支えていく、事業再生なり支援をしていくものというふうに理解をしております。
その上で、御指摘のような皆さん、いわば五〇％までにはなっていない、半減までにはなっていないという方々については、納税や社会保険料の支払いを一年間猶予するとともに、実質無利子の融資制度を用意しまして、日本政策金融公庫や商工中金のほか、身近な地銀や信金、信組からも受け取られるようにし、事業継続を支援しております。
そういった状況を少しでも改善をしていかなければならないと思っておりますけれども、まず、政策金融公庫及び商工中金では、ＯＢ職員の活用や審査手続の簡略化、これは、実際に審査手続の簡略化というのは銀行間の連携でもやっております。
第二次補正予算では、日本政策金融公庫や商工中金のみならず、身近な地銀、信金、信組などによる実質無利子、最大五年元本返済据置きの融資制度を拡充するとともに、連鎖倒産といった事態を避けるため、企業規模の大小にかかわらず、政策投資銀行や公的ファンドを通じて劣後ローンや出資など資本性の資金による支援を行うことといたします。
一方、高鳥議員御指摘のとおり、融資による資金繰りの支援に加え、資本性資金を通じて中小企業、中堅企業、大企業の財務基盤を強化するため、日本政策金融公庫や商工中金、日本政策投資銀行等による資本性劣後ローンによる支援も六兆円規模確保いたしております。
公庫とかそれから民間の金融機関とか、無利子無担保等々の話、これまでの支援の拡充等々、中小企業事業者向けの融資約八・八兆円というのをやらせていただいておりますうち、政投銀、また商工中金等々、中堅・大企業向けの危機金融対応の融資規模、これは約〇・五兆円ですし、それから、資本性として劣後ローン等々の話がありますけれども、ファンドの拡充とか資本性資金の活用が約二兆四千億等々、中小企業、小規模事業から中堅・大企業
中小・小規模事業者の円滑な資金繰りを支援するため、第二次補正予算におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響によりキャッシュフローが不足するスタートアップ企業、あるいは一時的に財務状況が悪化したものの持続可能な中小企業等に対しまして、日本公庫及び商工中金等による資本性劣後ローン制度を創設することといたしました。
もちろん、金融機関の規模とかさまざまな状況が違いますので、単純に比較できる数字ではありませんが、私は、地元でさまざまあった案件も踏まえて考えるときに、この商工中金というところが今どれだけ強い姿勢を持ってやってくれているかということについて、改めてこの場で政府に伺いたいと思います。
従来、こうした事案に対しては、商工中金ではなくて、日本政策金融公庫がみずから対応するというのが仕切りになっていたわけでございます。今回、新型コロナウイルス感染症による広範かつ甚大な被害といったことを踏まえまして、商工中金による危機対応融資でもしっかり対応できるように、昨日、運用変更を実施しております。
日本政策金融公庫、商工中金では、これまで約三十四万件、約六兆円の融資を決定しているところでありますが、当初、日本政策金融公庫に申込みが殺到したものですから、非常に時間がかかった部分もございました。政策公庫は本当に、人事も行わずに真摯に対応してくれたと思っておりますけれども、件数が余りにも多かったものですから、おくれた部分もあったかと思います。
岩手県、宮城県、福島県の被災三県の事業者に対しましては、四月の末までに、日本政策金融公庫及び商工中金では約九千件、金額にしまして約千三百九十億円の融資、そして、信用保証協会では約千八百件、金額にしまして約三百四十億円の保証を既に決定をしているところでございます。