1998-06-04 第142回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○中野政府委員 三井三池炭鉱の閉山によります離職された方の再就職状況についてでございますが、平成十年五月一日現在で六百八十二名の方が再就職しておりまして、就職率は四五・六％というふうになってございます。
○中野政府委員 三井三池炭鉱の閉山によります離職された方の再就職状況についてでございますが、平成十年五月一日現在で六百八十二名の方が再就職しておりまして、就職率は四五・六％というふうになってございます。
○中野政府委員 それでは、三井三池炭鉱の閉山に伴いましての現状につきまして御説明いたしたいと思います。 平成九年の三月三十日に三井三池炭鉱が閉山いたしまして、現在までに関連下請等を含めまして千五百六十五人の方が離職しまして、このうち千四百九十六人の方が再就職を希望しております。それで、その後さまざまな対策を講じまして、現在までに就職された方が六百八十二人という状況でございます。
○中野政府委員 お答え申し上げます。 今ほど先生御指摘のとおり、少子・高齢化が進展しているわけでございますが、そうした中におきまして、一人でも多くの働く意欲と能力のある方々が労働を通じまして社会を支える側に回っていただけるようにしていくことが、公的年金制度を支えることを含めまして、今後の我が国経済社会の活力を維持するためには重要であると考えておるところでございます。
○中野政府委員 この障害者雇用連絡会議と申しますのは、御承知のとおり、この会議に参加いたします関係行政機関相互で、雇用を初め福祉、教育など障害者にかかわる広範な情報交換を行う、それと同時に、障害者の方にかかわるさまざまな問題が発生した場合に、迅速かつ的確に対応できるような連携体制づくりということを目的としておりまして、その連携体制づくりに努めているというところが現状でございます。
○中野政府委員 開催頻度につきましては、今申し上げましたそれぞれの都道府県によりまして具体的な実情が異なるということ、それから必要が生じた場合にこの会議を開催して具体的な意見交換をしていただくということでございまして、私どもの方から何回にしなさいというようなことの具体的な指示は行っていないところでございます。
○中野政府委員 会社側が提案いたしております雇用の受け皿による総求人数は三千六百六十三名でございまして、就職者は全体で四百八名、そのうち会社提案の雇用の受け皿によるものは百二十二名ということになってございます。
○中野政府委員 県外就職者の数は、今先生の御指摘がありました三十三名でございますが、それ以外、現在、何名県外を希望しているかにつきましては、大変恐縮ですが、ただいま手元にございません。
○中野政府委員 お答え申し上げます。 繊維製品全般もそうでありますし、なかんずく需要の中でも比較的伸びておるニット、動向は相通ずるところがございますけれども、ここ五年で申し上げますと、今先生がおっしゃいましたように、日本の繊維貿易の輸出入が逆転しましたのは一九八七年からでございます。今からちょうど十年近く前でございます。
○中野政府委員 昨年申請がございました綿糸四十番手、ポプリン・ブロード織物については、貿易局と一緒に正式な調査手続に入ったわけでございますが、それと並行して中国政府の求めもあり、我々の希望もあり、両国政府間で話し合いを深めております。 したがいまして、未加盟国でございますので、加盟国ですと御案内のとおり輸出規制をしていますと情報の開示義務がございます、ジュネーブと相手国に。
○中野政府委員 新協定に基づく輸入制限措置には二つございます。先生おっしゃられたようなＭＦＡ時代、第四次まで行いましたが、これを引き継いだ協定、新協定第三条にございます。 しかし、中国に対しては、アメリカ、ＥＣ初め四カ国が取り決めで制限しておりますが、いずれもことし末の期限でございまして、これは新協定上の位置づけはございません。
○中野政府委員 繊維のセーフガードにつきましては、ＷＴＯ協定の繊維協定の基準を満たし、かつ、協定に設けられております繊維モニタリングボーディー、これは中立機関でございますが、ここへ通報し、合意を得る、こういう手続を行えば発動することは可能でございます。
○中野政府委員 委員御指摘のような、繊維産業、大変複雑な構造をとっております。現在、製造加工段階で申しますと十二万社でございますが、百十五万人、十三兆円弱の出荷額でございます。日本の繊維の消費市場は二十兆円、小売に従事する従業員の数は八十七万人ぐらいでございますが、これに比べまして卸売段階の、繊維の卸で申し上げますと四万社程度でございますが、二十八兆円という年間の取り扱いをしている。
○中野政府委員 従来から、繊維産業の情報化につきましても、産業に従事する方が情報化について深い理解を持っていただく、これは情報化のリテラシー、こう言っておるわけでございますが、繊維構造改善事業協会でいろいろな事業ございます、この事業を通じまして普及啓蒙活動、具体的にはセミナー等やっておるわけでございます。
○中野政府委員 御案内のとおり、繊維は大変産地性のある、特色のある産業でございまして、当該地域で、製造業の中で繊維の従業者が二割以上を占める県というのは十県ぐらいあるわけでございます。この現行の法律におきましても産地対策というのは重要な政策というふうにとらまえておりまして、構造改善法におきましては、構造改善円滑化計画、こういう政策スキームがございます。
○中野政府委員 中国との関係についてお尋ねがございました。 中国と私ども、定期的な協議をする場がございまして、ことしの一月から中国の対外貿易合作部が輸出につきまして、秩序ある輸出を行うというような基本方針のもとで輸出管理体制をやっておるということで承っております。
○中野政府委員 お答えいたします。 養蚕業につきまして御指摘があったわけでございますが、養蚕業は確かに戦前に比べまして農業生産全体の中におけるウエートが大変低下してきておるわけでございます。しかし、農山村におきましては、農業経営上最も重要な作物の一つでございます。そこではいろいろほかの作物との複合経営等も行われておるわけでございます。
○中野政府委員 お答えいたします。 御案内のとおり、養蚕業につきましては動物が相手でございますので、非常に手間暇がかかるわけでございます。それからもう一つは、桑をつくりまして、その桑を動物に食わせるという二重の過程になります。 したがいまして、今後の養蚕といたしましては、その桑の生産性を上げるということが一つ。
○中野政府委員 これまで、例えばミカンでございますとか牛乳の方にも例がございますが、具体的に生産調整いたしました場合に、その直接的な減収の補てんということは実際には行っていないわけでございます。したがいまして、今回の繭の減産につきましても、それに基づきます具体的な減収につきましての直接的な補てんということは現在考えていないわけでございます。
○中野政府委員 平均の気温で今一度ないし二度というような数字も出ておりましたのですが、結局、作物に影響いたしますのは、ある一定期間の積算温度でございまして、技術的になりますが、仮にある月が一度下がりますと、全体としては三十度下がる、それが響くわけでございます。ですから、一度、二度という数字は一見少ないように見えますが、非常に大きなものであるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○中野政府委員 ただいま先生からお話ございましたように、土地改良区につきましては、先ほどお読みになられました通達をもって各土地改良区の方に、内容につきましてお知らせをしておるわけでございまして、当然法律に基づき、政省令に基づきまして強制適用のあるものは強制適用、任意適用のものについてはその普及の促進に努めるということでございます。
○中野政府委員 お答えいたします。 アメリカの方では貿易の自由ということを原則にいたしましていろいろ言っておるわけでございますが、私どもの方としましては、柑橘につきまして自由化いたしますことは、日本農業の一番重要な、中心をなしております柑橘農業に非常に大きな影響を与えますので、非常に困難と考えております。
○中野政府委員 一番蓄積される危険性といいますか、蓄積される機会が大きい生物といたしましては魚介類でございます。その魚介類のＣＮＰにつきまして分析いたしておりますが、最初、もちろん取りこみの時期がございますので一時的に高くなりますが、その後急激に減少いたしておりまして、魚介類中の蓄積はほとんど心配ないという試験結果になっております。
○中野政府委員 一・三・六・八ダイオキシンについては、私どもの方でも分析をいたしております。先ほど申し上げましたように、農薬の本体も含めまして全体として安全性が確認されておるわけでございまして、一・三・六・八そのものについて改めて安全性を確認する試験をいたしましても、毒性上は問題はないというふうに考えております。
○中野政府委員 先ほど申し上げましたように、そういう五塩化物とか丁三・六・八の四塩化ダイオキシンが入っているということは先ほど申し上げたとおりでございますが、そういったものも全体を含めましてテストをしておるわけでございます。
○中野政府委員 お答え申し上げます。 皇室の財産でございますけれども、御存じのとおり、新憲法の施行と同時に憲法の規定によりまして皇室の財産はすべて国に属するという規定に基づきまして、内廷皇族、これは両陛下と皇太子殿下御一家のことについて申し上げておるわけでございますが、不動産というものは全く現在ないわけでございます。土地家屋というものは、内廷皇族に属する資産というものは実はないわけでございます。
○中野政府委員 資産の評価のことでございますけれども、これは皇室に属する資産ということでございますので、私ども、それはどの程度あるかというのは私の経済の問題でもございますし、プライバシーにかかわる問題でございますので御遠慮させていただきたいと思います。
○中野政府委員 皇族費につきましては年額と定額がございまして、定額はこれは日常の生活の資に充てるために支出されるものでございまして、それ以外に、いまおっしゃいましたように降嫁されるような場合、身分を離れるような場合に一時金という形で皇族費が支出されるわけでございます。
○中野政府委員 内廷費で申し上げますと、現在が一億九千万でございます。それが五十五年度におきましては千五百万ふえまして、トータルで二億五百万、増加分が千五百万でございます。それが五十六年度以降におきまして千六百万。五十五年度の二億五百万に千六百万足しまして二億二千百万、これが五十六年度の数字でございます。 それから皇族費につきましては、定額が千七百六十万でございます。
○中野政府委員 内廷費の構成比でございますけれども、内容の内訳と申しますか、従来、割合で申し上げておるわけでありまして、これはそれほど変化というものは実はないわけでございまして、しかも大体申し上げております割合が、たとえば三年間の平均とかそういう形になっておりますので、ほとんど変動がございません。
○中野政府委員 お答え申し上げます。 本来上がります割合が先ほど申し上げましたように約一六％程度になるわけでございます。それを上がる分の大体半分を五十五年度はカットして御節約を願うということにいたしまして、先ほどの約八％くらいの数字になるということでございます。
○中野政府委員 直接には私ども薬務局の所管ではございませんが、早い時期からこのスモンの病因あるいは治療法が確立されていないということに着目をいたしまして、特定疾患治療対策の中に、スモンの方々の医療費の軽減措置を研究の一環として実施してまいったところでございます。
○中野政府委員 この種の法律は西ドイツの新薬事法に基づきます例が一つあるだけでございまして、その西ドイツの法律は今回のわれわれの用意したものとは若干性格的に違うわけでございますが、いずれにせよ、国際的に見ましても前例のない副作用被害の救済法でございます。
○中野政府委員 医薬品のいわゆる安全性、有効性につきまして、厚生省として、行政上の責任におきましてこれに十分な注意を払うということは当然のことと考えております。
○中野政府委員 この問題については国会でも再三にわたって御質問を受けたところでございますが、現在、国の進めております和解は、何はともあれ訴訟によって国を被告として、国以外ももちろん製薬会社もあるわけでございますが、提訴されている件数は患者数にして四千名を上回っている多数の件数がございます。
○中野政府委員 現在政府が進めておりますところの和解によるスモン患者の救済方式は、裁判所によって示されましたところの十五人の、特に神経内科系統の先生が多いわけでございますが、十五人の鑑定団の鑑定によりまして、その薬物関連性とそれから症度の認定を行うということになっておりまして、この方式をいまのところ政府としては変更するつもりはございません。
○中野政府委員 定期の検診あるいは治療等につきましては、都道府県における基幹的な病院を指定いたしまして、その医療機関によりまして検診、治療その他の健康管理をお願いしたい、かように考えております。
○中野政府委員 お答え申し上げます。 まず投薬証明のない者の数というのは、実は現時点では正確な数字は把握しておりませんが、この中の数といたしましては、非常に大きな割合を占めているものじゃないというふうに理解をいたしております。 それから死亡者数につきましては、公衆衛生局長の方からお答えを申し上げます。
○中野政府委員 私が申し上げましたように、毎年毎年いわば手がたく、この種の施設の数をふやしていくということが行政上も適当であるという判断をしておるわけでございますから、当然五十五年度以降もほぼこれに匹敵する規模の予算を計上したい、こういうふうに考えております。
○中野政府委員 大臣のおっしゃるとおりに考えております。
○中野政府委員 漢方系の生薬につきましては、先生御指摘のように、たとえば新しい承認に際しましてどうするかという扱いの場合に、長い間のいわば伝統的な使用と申しますか、たとえば江戸時代からずっと使われておるとか、さらにもっと古いものもあるといったような、そういう歴史的事実も、漢方でない方面の新薬の承認の際とは異なりまして、そのようなものも一つの有力な判断材料になり得るものというふうに考えております。
○中野政府委員 漢方の特性及び配置薬というものの特性、両方を考えまして、適当であると判断されるものについては、先生御指摘のとおりの方向で処理いたしたいと思います。
○中野政府委員 なお事実関係も十分調査いたしまして、先生の御指摘の問題については適切な対処をとりたい、かように考えます。
○中野政府委員 お答え申し上げます。そのとおりでございます。
○中野政府委員 十六、十七でございます。
○中野政府委員 九月十六日でございます。
○中野政府委員 先生仰せのとおりに、従前、健康保険等に加入しております者は、退職しました際に前年度所得に対してその国保税を賦課するというたてまえから、御指摘のようないわば所得が減った段階で高い保険料が取られるという問題があることは事実でございます。また、これはしばしば指摘されている点でございます。