2021-04-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
令和二年十一月の国交省中部運輸局交通支援室が出した交通専任者数の割合を見たところ、人口七十万人以上の自治体でも三割が交通専任者ゼロとなっております。人口が少なくなるほど専任者ゼロの割合が高くなり、十万人―二十万人の町で五割を切り、三万人未満の自治体は九割が専任者なしとなっております。
令和二年十一月の国交省中部運輸局交通支援室が出した交通専任者数の割合を見たところ、人口七十万人以上の自治体でも三割が交通専任者ゼロとなっております。人口が少なくなるほど専任者ゼロの割合が高くなり、十万人―二十万人の町で五割を切り、三万人未満の自治体は九割が専任者なしとなっております。
前回の委員会後、国土交通省では、桜通線延伸の検討に対する協力といたしまして、中部運輸局を通じて、昨年十一月から本年一月にかけまして、関係地方公共団体である愛知県、名古屋市、あま市、津島市及び大治町に対しまして、複数の地方公共団体にまたがる鉄道プロジェクトにおいて、地方公共団体、鉄道事業者、有識者等の関係者による議論の場を設けている事例の紹介を行っております。
平成六年、平成四年の運輸審議会、平成六年は地元の愛知、三重、岐阜そして名古屋市などが参画して、中部運輸局も入って確認したと承知をしていますけれども、名古屋圏の高速鉄道網ということで、答申Ａ、答申Ｂと、いろいろな答申が出ています。答申Ａはほぼできてきているわけでありますが、答申Ｂ、これは例えば地方が入るわけですね。
国土交通省といたしましては、今般の豪雨によって被害を受けた宿泊旅行業者の方々への特別相談窓口を九州、北陸信越及び中部運輸局に設置するなど、被災事業者に寄り添った支援を行ってきているところであります。 御指摘のゴー・ツー・トラベル事業につきましては、被災地においては現状直ちに御活用いただけない被災地域もあるところ、特段の配慮を行っていきたいとまずは考えております。
国土交通省といたしましては、九州運輸局、中部運輸局、そして北陸信越運輸局に今般の豪雨で被災をされた被災宿泊事業者向けの特別の相談窓口を設置するとともに、例えば九州運輸局でございますけれども、運輸局の観光担当の幹部が実際に被災地に赴きまして被災された事業者の方からお話を伺ってニーズを酌み取ると、そういった形で被災事業者に寄り添った支援をこれまでも行ってきたところでございます。
この度の改正に伴いまして、また負担も増えるのではないかなというふうに推察いたしますけれども、外国船舶監督官の人数が、平成三十年と平成三十一年で比較しますと、関東運輸局は二十六名から二十五名に、また中部運輸局は十五名から十四名に、中国運輸局は十七名から十六名に、それぞれ一名ではありますけれども減少の状況になっております。
しかしながら、一方で、ユダヤ教徒の訪日外国人旅行者の受入れ環境整備につきましては、平成二十九年度に中部運輸局におきまして、ユダヤ教に関する基礎知識やコーシャを含む食事面での配慮が必要な事項等を記しました、訪日ユダヤ人旅行者ウェルカムハンドブックを作成し、公表しておりますほか、平成三十年度から、多様な宗教、生活習慣を有する訪日外国人旅行者の受入れに向けて地域の関係者が行う、基礎的知識や実践的ノウハウの
中部運輸局で、先生と現地でどういうやりとりがあったか、詳細は承知しておりませんけれども、全く関係がないというようなことを言ったかどうかというのは、ちょっと済みません、私は把握しておりません。
○本村（伸）委員 私、中部運輸局の方にこのリニア事業について住民の皆さんと一緒にいろいろ申し入れをしたときに、中部運輸局は、私どもはリニアとは関係ありませんという態度で、監督しようという出先の構えもなかったわけですけれども、それでちゃんと監督できるんでしょうか。
また、地元の中部運輸局からも報告を受けております。 事実関係として、御指摘の御殿場線につきましては、平成二十二年三月に沼津駅から御殿場駅までの間で交通系ＩＣカードの利用が可能となりましたが、その先の足柄駅から下曽我駅までの各駅で導入されていないということは、先生のお話ももちろん承知をいたしておるところでございます。
国土交通省としましては、例えば名古屋駅周辺まちづくり推進懇談会というものがございますけれども、中部地方整備局の副局長あるいは中部運輸局の次長が委員として参加しております。一つ一つのテーマに即しまして市からの要請に応じる形で参画させていただいておりまして、市と一体となって議論をさせていただいておるということでございます。 タイムスケジュールについてのお尋ねがございました。
○望月国務大臣 これは、私も新聞を見せていただいて、今、朝日新聞というようなお話がございましたが、広域物資拠点施設整備費補助金というものだと思いますが、私も調べましたら、国土交通省の中部運輸局が交付を行ったものでありますが、これは政治資金規正法が定める国の交付決定を受けた会社による寄附の制限に該当するか否かの判断については、その性質も含めまして、実は慎重な検討を要するところでありまして、当該補助金は
これは、三重県鳥羽市と愛知県田原市の伊良湖岬を結ぶ伊勢湾フェリーが今年九月末で航路廃止を決めまして、今月二十四日、中部運輸局鳥羽事務所に届出を出しました。現行は一日八から十四便運航しておりますけれども、いわゆるＥＴＣを付けた車の高速道路料金割引制度あるいは景気低迷などの影響を受けまして業績不振になったということでございます。それでやむなく廃止を決定をしたということであります。
国交省としても安全上重大な問題だというふうに認識しておりまして、中部運輸局は、これは抜本的な再発防止対策の徹底等について文書で指導しております。 そしてまた私自身も、実は、昨年十月の十一日でございますが、一仕事終えた十九時三十六分の東京駅発で現地に行きまして、同じ時刻の同じ貨物列車に、機関車に添乗させてもらいました。
これは道路で、具体的にはバスでということだと思いますが、そういった検討が万博協会を中心に、私どもの中部運輸局など関係機関も全面的に協力しながら現在進められているところでございます。
国土交通省の中部運輸局が昨年の六月に調査を行っておりまして、規制緩和後の貸し切りバス新規参入事業者の動向という調査では、比較的中小規模の参入が多いというふうに指摘をして、ここで大事なことは、こういった新規参入事業者の今後の経営見通しはどうかということなんですね。
このために、七月の十日に中部運輸局におきまして、飲酒運転を惹起したジェイアール東海バス会社に対する特別監査を実施したところでございます。また、今本人は警察の事情聴取を受けているところでございますけれども、速やかに、私どもとしましても、運転者本人に対する事情聴取も行うこととしております。
このまさかが一番怖いんでありまして、営業者に対しても、少なくとも明日早急に中部運輸局から当事者のＪＲ東海バスに対しての監査を実施するように今日申し伝えたところでございますので、私は早急にこの監査をし、なおかつ、ふだんの業務態度がどうであったのかということを私は厳重に取り締まり、その結果によっては処罰を考えていきたいと思いますし、何よりも、今後ますます暑くなりますから、そういうことが、チューハイか何か
酒を飲んでいるかどうかというのは、当然のことながら出発前に運行管理者はそれをちゃんとチェックしなきゃいけないという、そういう状況になっているわけでございまして、先ほど大臣が申しましたように、特別監査に中部運輸局の方として早急に入りますけれども、その辺の適切、日ごろのそういう運行管理がきちっと行われていたかどうか、当日はどうだったのか、あるいはこういったものが以前、これまでどういうふうに飲酒等について
具体的には、秋田県、山形県の管轄でございますけれども、これは、現在の新潟運輸局から東北運輸局の方へ移管をする、また、富山、石川につきましても中部運輸局から新潟運輸局の方へ移管をする、こんなような見直しも行うこととしております。これによりまして、地方運輸局と地方整備局の連携、これもこれまで以上に強化をしてまいりたい。
けれども、今仰せになりましたように、福井県と山口県では、海事関係事務につきましては管轄区域の特例がございまして、今回は、福井県は中部運輸局に一元化された、けれども、山口県におきましては、海事は九州運輸局、陸運は中国運輸局というふうに分かれました。
特に、国土交通省としましても、事故の直後に中部運輸局において運輸局長を本部長とします事故対策本部を設置し、運輸局担当官四名を現地に派遣いたしております。いつまでにどうということは言えませんけれども、少なくとも事故調査検討委員会のメンバーである交通安全環境研究所の専門家一名、そして本省の担当官一名、これも現地に派遣いたしておりますので、あらゆる面での報告を受けたいと思っております。
○森本晃司君 中部運輸局から福井県における京福電鉄全線の運行停止を指示されました。きのうから京福バスがその代行運転をやっておりますが、私も見てまいりました。また、それを利用された方の話も伺ってきましたけれども、やはり日常以外の交通渋滞が発生して大体三十分ほど予定よりおくれたりするという状況が出ているわけでございます。
○政府参考人（安富正文君） 現在、現地の中部運輸局、それから本省からも専門家を派遣して現地調査中でございます。ただ、現在のところまでにわかっている状況を申し上げますと、幾つかの原因が考えられたわけでございますが、一つは、信号についていわゆる故障なりなんなり障害があったのではないか、こういう点について見ておりますが、少なくとも現在までのところ信号についてのふぐあいというのは確認されておりません。
そこで、運輸省は実は、三年半前に私たちがそういう勉強会を開いた後、運輸省の中部運輸局の観光計画は北陸温泉が中心だった、そして越前海岸、若狭海岸というこの海岸のことは柱から落ちておったのですが、福井県から強い要請等があって、運輸省でもいろいろ検討して、そして中部運輸局の観光計画の柱に、一番最初に越前、若狭の海岸から出発したのですね。ですから、そういう意味では、観光計画として大きな柱になっておる。
○藤野政府参考人 今先生からお伺いしましたことを含めまして、中部運輸局ともよく調整いたしまして推進に当たりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。