2013-05-24 第183回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
また、中部空港会社の昨年度の当期純利益、これは十四億円ということで、開港後二番目の高水準になっております。
また、中部空港会社の昨年度の当期純利益、これは十四億円ということで、開港後二番目の高水準になっております。
中部空港会社におきましては、航空機の運航の信頼性確保という観点から、平成十九年に対策本部を設置しまして、航空関係者それから鳥類研究の有識者、こういった方々の協力を得ながら鳥対策を二年間実施してまいりまして、平成二十年度においてはバードストライクは六件まで減少したところでございます。
ただ、この対策に限りませんが、何分こういった物理的な対策というのは、何か鳥がなれてきてしまって、一時的に効果があってもその後効果がなくなるというようなこともありますので、今先生から御指摘いただきましたので、その方法も含めてなるべく有効な対策をとるように、中部空港会社の方には指導してまいりたいと思っております。
その大半が関空会社や中部空港会社への出資金であったり貸付金と、こうなっているわけですね。 そこで大臣に伺いますが、このやり方は道路公団ファミリー企業と同様のトンネル会社であって、民営化といいながら税金をつぎ込んでいると、こんな格好になっているわけですね。