2007-02-28 第166回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第2号
それで、実際に南米だけを取ってみますと、人口が三億四千万人か六千万人いるんですけれども、その中の三億人がもう左翼又は中道左派政権の下にあるわけですね。ですから大陸全体がみんなピンクに染まっちゃったというふうに言っているぐらいなんです。
それで、実際に南米だけを取ってみますと、人口が三億四千万人か六千万人いるんですけれども、その中の三億人がもう左翼又は中道左派政権の下にあるわけですね。ですから大陸全体がみんなピンクに染まっちゃったというふうに言っているぐらいなんです。
今、また、ブラジルのルーラ大統領とといいますか、ルーラ・ブラジルと中国が接近をしているというようなことがあって、中国というのが積極的に、資源のある国で、ある意味で反米というような、どちらかというと中道左派政権として、中国との結びつきがより強くなっているという状況があります。
まず第一番目になりますが、その担い手になっております一つの政治勢力が、一に掲げましたような中道左派政権ということになっているわけでございます。西欧の政治では、近年、中道左派政権が続々と生まれまして、それが政権を担っているということになっているわけでございます。その詳しい中身は先生方も御存じだと思いますので、割愛させていただきます。
この傾向は最近の中道左派政権に移行しても全く変わっていない、中小企業振興あるいは創業支援というのは大変重視されているということであります。 さてそこで、きょうの中心的なテーマであります中小企業基本法の改正問題でありますけれども、基本法体系というのは政策思想が二重構造論であるということであります。
さて、第一の、ヨーロッパに参りましていろいろとどう考えたか、こういうことでありますが、なるほど社会民主主義の動向につきまして、ＥＵの諸国では、第三の道を掲げましたブレア政権が誕生し、またドイツにおきましてシュレーダー首相ともいろいろお話しさせていただいてまいりましたが、この社民党主導の連立政権等、いわゆる中道左派政権、そう言っておりますが、そうした政権が多数となっていることは事実でありまして、これらの
さらに、イタリアの中道左派政権が、一九六四年六月に資本の逃避の圧力によりまして、その革新政策の展開を阻止されたこともあります。また日本におきましても、シベリアのパイプラインの問題等についても、いろいろなうわさが出てまいりました。