2020-03-31 第201回国会 参議院 本会議 第10号
本法律案は、多様化する就業ニーズに対応したセーフティーネットの整備、就業機会の確保等を通じて、職業の安定と就業の促進等を図るため、雇用保険について、育児休業給付の位置付けの明確化、雇用保険率及び国庫負担の引下げの暫定措置の延長等の措置を講ずるとともに、六十五歳から七十歳までの高年齢者就業確保措置等による支援、大企業における中途採用比率の公表の義務化、複数就業者に対する労災保険の給付の拡充等の措置を講
本法律案は、多様化する就業ニーズに対応したセーフティーネットの整備、就業機会の確保等を通じて、職業の安定と就業の促進等を図るため、雇用保険について、育児休業給付の位置付けの明確化、雇用保険率及び国庫負担の引下げの暫定措置の延長等の措置を講ずるとともに、六十五歳から七十歳までの高年齢者就業確保措置等による支援、大企業における中途採用比率の公表の義務化、複数就業者に対する労災保険の給付の拡充等の措置を講
正規雇用労働者の中途採用比率以外の例えば中年、高齢者、就職氷河期世代の中途採用比率等において自主的な公表が進むように支援をしていきたいと思っておりますし、また、議員御指摘の女性の中途採用比率についてもこれらと併せて自主的な公表を支援していきたいというふうに思っておりますし、また、女性活躍推進法においてもこうした情報公表ということが言われているわけであります。
○政府参考人(小林洋司君) 今回義務化をするのは中途採用比率のみでございますが、これについても過去数年間の比率を公表していただくということを予定しておりますので、企業の中途採用に対する態度というのは把握することができるというふうに思っております。
二点目として、中途採用を希望する人に向けての支援について、大企業の中途採用比率の公表に関して申し上げます。 今般の改正は、人生百年時代において職業生活の長期化が見込まれる中、企業が安定雇用の機会を中途採用者にも提供している状況をより見える化することで、中途採用を希望する労働者と企業のマッチングを促進していくものです。
今回の中途採用比率等々の公表に関してですが、大事なことは、社会全体としては求職者と求人側のミスマッチを少なくしていくということがポイントだと思いますが、いざ求職者の立場に立っていきますと、やっぱり中途採用をすることを通じて自身がその企業で働くことのイメージが具体的に喚起されるということが重要であって、そのために必要な職場情報の把握ができるということがポイントだと思っております。
中途採用比率に加えまして、企業に対して自主的な公表を求める指標に盛り込むべき項目、何か思い当たることがあるでしょうか。これというものがあったらお聞きしたいと思います。
第三に、中途採用を希望する労働者と企業とのマッチングを促進していくため、大企業に対して、中途採用比率の公表を義務付けることとしています。
十四 大企業における中途採用比率の公表に当たっては、企業の実態や入社後のキャリアパスなどの情報も中途採用を目指す労働者にとって有益であることから、様々な情報を総合的に公表しやすくするための支援を検討すること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
現在の中途採用をめぐる状況でございますが、正規雇用の採用者数全体に占める中途採用比率というのは大企業ほど低くなっているという傾向がございます。一方で、大企業におきましては長期安定雇用の機会が確保され、ただ、それが新卒の方にやや偏っているのではないかというような指摘もされるわけでございます。
こうした観点から改めて改正趣旨を確認をいたしますけれども、大企業に対して中途採用比率の公表を義務づけることによってどのような政策効果というものを目指していらっしゃるのか、お聞かせください。
第三に、中途採用を希望する労働者と企業とのマッチングを促進していくため、大企業に対して、中途採用比率の公表を義務づけることとしています。
このため、七十歳までの就業機会の確保、兼業や副業を行っている労働者等に関するセーフティーネットの整備、大企業に対する中途採用比率の公表義務化、雇用保険制度の見直し等を内容とする改正法案を今国会に提出しました。また、高齢者が安心して安全に働けるよう、増加する転倒災害の防止等の労働安全衛生対策にも取り組みます。
このため、七十歳までの就業機会の確保、兼業や副業を行っている労働者等に関するセーフティーネットの整備、大企業に対する中途採用比率の公表義務化、雇用保険制度の見直し等を内容とする改正法案を今国会に提出しました。また、高齢者が安心して安全に働けるよう、増加する転倒災害の防止等の労働安全衛生対策にも取り組みます。
このため、これまでも政府としては、働く方の希望に応じた就労環境を実現するため、リカレント教育の充実や、企業の採用、報酬制度の見直しの促進などを行っており、今後は大企業に中途採用比率の開示を求めていくための法制化を進めていきます。 なお、解雇規制の緩和については、多くの労働者が賃金によって生計を立てていること等を踏まえまして、労使間で十分に議論が尽くされるべき問題と考えています。
このため、リカレント教育の充実を図ることに加え、企業の採用、報酬制度の見直しを促すとともに、大企業に中途採用比率の開示を求めるなどの対応により、中途採用に関する環境整備に取り組んでまいります。 なお、解雇無効時の金銭救済制度について、金銭を支払えば自由に解雇できるとの事前型の制度を導入しないことを前提に、労働者の保護等の観点から検討を進めています。
このため、リカレント教育の充実を図ることに加え、企業の採用、報酬制度の見直しを促すとともに、中途採用比率の情報公表を求めるなどの対応により、中途採用に関する環境整備に取り組んでまいります。 また、高齢化の進展により、介護をしながら働く方の増加が見込まれ、仕事と介護を両立できる職場環境の整備が一層重要となります。
このため、大企業に中途採用比率の情報公開を求めるとともに、総理の出席のもとで私が事務局として開催している中途採用・経験者採用協議会から得られた知見を活用して企業への働きかけを強化して、ハローワークにおいて求職者の状況に応じたマッチング支援を充実するなどといった取組を進めて、再チャレンジが可能な社会をつくり上げていきたいと思います。