2015-04-23 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
また、この度のこの中退共制度の改正の議論の中で、制度間のポータビリティーの拡充ということが盛り込まれております。 そこで、私が伺いたいのは、建退共についてなんですけれども、政府参考人に伺いたいと思います。 特に、建設業の労働現場の特殊性に配慮するべきだというふうに思っております。
また、この度のこの中退共制度の改正の議論の中で、制度間のポータビリティーの拡充ということが盛り込まれております。 そこで、私が伺いたいのは、建退共についてなんですけれども、政府参考人に伺いたいと思います。 特に、建設業の労働現場の特殊性に配慮するべきだというふうに思っております。
今後とも、サービス業の事業主の方に対しまして、中小企業退職金共済制度、中退共制度の利用を積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。 〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
中退共制度への国の補助金は、掛金収入に対する比率で見ると、一九八八年度の八・八％から後退を続け、二〇〇〇年度には四・八％へと半分近くにまで削減されています。中退共制度の財政危機を言うなら、まず国庫負担の復活こそなされるべきです。政府の経済失政によるツケを労働者と中小企業だけに押し付ける本改悪を認めるわけにはいきません。
中退共制度への国の補助金も、掛金収入に対する比率は一九八八年度の八・八％から後退を続け、二〇〇〇年度には四・八％へと半分近くにまで削減され、今回の改定ではその復活すらなされていないのです。政府の経済失政によるツケを労働者と中小企業にだけ押しつける本改悪を認めるわけにはいきません。
会社が幸いにしてこの中退共制度に加入していたために、労働債権、すべて退職金でありますが、そのほぼ半額に当たる約九千万円は確保されたといいます。 しかし、残念ながら、未払い退職金八千七百三十三万円の支払いは見通しが立っておらない。