2020-12-01 第203回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
なかなか交渉できなかったところが、その日中農水産物貿易協力メカニズムということで、交渉する場ができ上がったことが、これはゼロから一になったということでありますので、非常に評価をしております。今まで、党の方でありますけれども、外交部会の方でも一生懸命やってきて、一つの成果が出たなというふうに思っております。 農林水産関係、米でいえば、今、消費がどんどん毎年毎年低下していっている。
なかなか交渉できなかったところが、その日中農水産物貿易協力メカニズムということで、交渉する場ができ上がったことが、これはゼロから一になったということでありますので、非常に評価をしております。今まで、党の方でありますけれども、外交部会の方でも一生懸命やってきて、一つの成果が出たなというふうに思っております。 農林水産関係、米でいえば、今、消費がどんどん毎年毎年低下していっている。
その上で、王毅国務委員兼外交部長との間で、この問題の解決に向けた協議を加速すべく、日中農水産物貿易協力メカニズムを立ち上げることで一致いたしました。 外務省としましては、関係省庁と連携し、引き続き、あらゆる機会を捉え、中国の輸入規制の早期撤廃に向けて粘り強く働きかけを行っていく考えでございます。
これは、中農養成策という彼の代表的な小論の中の一節なんですけれども、「「日本は農国なり」という語をして農業の繁栄する国という意味ならしめよ。困窮する過小農の充満する国といふ意味ならしむるなかれ。ただかくのごときのみ。」つまり、規模を拡大してコストを下げて、それで消費者に迷惑かけないで生きていくような、そういう持続的な農業が必要だというわけです。
だから、ある程度の規模の大きい中農を養成すべきだと。これが柳田国男の美しい農政思想だったということでございます。 いろいろ言いたいことはあるんですけれども、これは日本の農政の構図です。 小麦を例に取りますと、国内生産は国内消費の一四%しかありません。その一四%のために、国産の小麦のために高い価格を課している。
今申し上げたところと重複する部分が一部ありますが、展示会への出展は特例的に扱われるものではない、それから、債権債務については当事者間で主張が異なっている可能性がある、それから、展示契約については、協議会と農発食品で取り交わした基本合意と実際の契約が食い違っているなどという点から、協議会が、中農集団及び農発食品との話し合いを通じて、北京の展示館事業の実現性あるいは持続性、それから、運営状況の社員、会員
第二便を計画していたわけでありますが、中国の方では、中国での動植物検疫及び輸出政府機関の検疫証書が必要であるということ、それから、展示名義で輸入した食品は、展示終了後は廃棄あるいは返却処理を行う必要があるということ、展示品を販売する場合は、別途、質検総局の許可を得る必要があるといった旨の文書を中農集団宛てに通知したということでありますので、協議会が中国に農産物を輸出する際には、中国の法令に従った手続
それから、中国の農業部や、あるいは中農集団と言われるところにも、どういうふうな形になっているかということで事実関係を含めてただしているところがありますので、それらのことを待ちまして、これからのことをしっかりと決めさせていただきたいなというふうに思っております。
その会談で、今後の事業のあり方を検討するということもあって、第一便の経過と第二便の受け入れの調整状況と中国側のスタンスについて聴取をさせていただきましたが、その際、中農集団は、第二便の輸入品リストを質検総局に提出し許可を申請している旨述べられたんですが、許可の見通しについては明らかにしなかったということであります。
○郡司国務大臣 この事業そのものの存続、それは基本的には、協議会そしてまた中国の中農集団その他の関係をきちんとみずからが決めるというようなことがございます。
中国の方では五年間の九億円についてというような話をしているわけではありませんで、基本的には、中農集団との関係をきちんとしてください、こういうようなことでございますから、今後また、今御指摘の点についてしっかり私どもも詰めていきたいなというふうに思っております。
平成二十三年二月四日、当時の鹿野農水大臣が中農集団に宛てた声明が問題になっております。すなわち、日本国農林水産省は、所掌及び利用可能な予算の範囲内で、中国輸出促進協議会の設立、活動を支援するというものであります。これは事実上の政府保証と受けとめられるわけであります。 改めて見解をお伺いします。大臣、いかがですか。
すなわち、中農食品は、鹿野農水大臣が中農集団に声明をもって約束くださいました、農水省は所掌及び利用可能な予算の範囲内で促進協議会の活動を支援するとの日本国農林水産省の役割は、一切の条件を付することなく、鹿野農水大臣の指揮により完全実行されるものと信じております、鹿野農水大臣の指揮により、農水省による全面的、積極的、具体的支援が速やかに実施されることを切に望んでおりますとあります。
○郡司国務大臣 この覚書でございますけれども、十二月に北京を筒井副大臣が訪問し、基本的な考え方を中農集団と打ち合わせをした上でという……(小里委員「大臣の声明」と呼ぶ)声明の方ですね。済みません。 声明についてでありますけれども、先ほど言いました覚書が作成されたのを受けて、大臣からも意思を明らかにしてほしいとの中農集団からの求めに応じて発出をしたというふうに報告の中で理解をしております。
これについて、中間報告ではこの確認書について何て書いてあるかというと、筒井副大臣に聞いたら、文書については、自分は新潟にいたから代筆を頼んだ覚えがある、しかし、相手に渡ったかどうか、それについては聞いていないけれども、多分渡っていないと記憶しているとか、それから、協議会の代表理事に聞いたら、記憶は定かでないけれども、当時来日していた中農集団側からこのようなものが欲しいと言ってきたからこういうものをつくったんだ
三番目は、衆議院でも使われましたけれども、予算委員会でも、鹿野大臣が出された向こうの農発食品の親会社、中農集団か、中農集団に対する声明文、文書ですけれども、この四角く囲ったところがそうなんですけれども、何回も使われていますのでお分かりかと思いますが、要は、向こうの展示館をやって年間二億円、家賃が二億円、五年契約、そして改装費二億円だから、全部で十二億円掛かると、五年間で。
すなわち、まず中国側の関係者や日本側の国会議員、あるいはオブザーバーとして農水省の事務方が参加いたしましたが、勉強会が平成二十二年八月から十一月の間、五回開かれ、その場で中国側から、中国側関係者から、中国農業発展集団総公司、いわゆる中農集団と協力して輸出を行ったらどうかという御提案があったわけでございます。
ここには、中農食品は、鹿野農水大臣が中農集団に声明をもって約束くださいました、農水省は所掌及び利用可能な予算の範囲内で促進協議会の活動を支援するとの日本国農林水産省の役割は、一切の条件を付することなく、鹿野農林水産大臣の指揮により完全実行されるものと信じております、鹿野農水大臣の指揮により、農水省による全面的、積極的、具体的支援が速やかに実施されることを切に望んでおりますとあります。
中農集団と比較をしますと、まず、COFCOは歴史が古い。農産物の輸出入を主体とする、商務部系列の中国最大の穀物商社であります。片や、中農集団は歴史も浅い、まだ十年ぐらいですかね。水産物をもともと主な対象としておりまして、総資産もCOFCOの八分の一。そして、農業部系列のために、本来は中国の国内農業を保護する立場であります。
○郡司国務大臣 前回、筒井副大臣がそのようにお答えをしたということでございますけれども、中農集団そのものではなくて、全農が伺ったのは、中農集団のもとにつくられました農発食品というところに伺ったんだというようなことで、全農の方がおっしゃっているということをお聞きしております。
この会合には、農発食品のほか中農集団、それから田中代表らが参加しております。農水省は、大臣、副大臣、それから農水省の事務方でございます。 中国側からは、この本事業の参加について農業団体、企業等に促してほしい、あるいはちょっと資金が不足しているんで何とかしてほしい、あるいは大臣にはグランドオープンする際には是非来ていただきたいというふうな御要請がありました。
したがいまして、例えば第一便廃棄がどのようにしてなされたのか、あるいは協議会これからどうしていくんだろうか、それから協議会の出資者、出資された方いらっしゃいます、それから出展された方いらっしゃいます、その方々はこれからどうお考えになっているのか、あるいは相手の中農集団これからどうするんだ、それから農業部を含めた中国政府、どういう考えをお持ちなのか、これを一つずつ検証しながら、この事業の今後の在り方、
最後に、農林水産省及び中農集団は、所掌及び利用可能な予算の範囲内で、本覚書に記された事項の早期実現のために相互に協力することを確認すると。こういう内容でございます。
この覚書というのは、ここに書いてありますけれども、日本の農産物等の中国への輸出拡大に当たっては、中国側の受け入れである中農集団が積極的に努めるということはいろいろ書いてあるんですけれども、最後に何と書いてあるかというと、日本国農林水産省と中国側は、「所掌及び利用可能な予算の範囲内で、本覚書に記された事項の早期実現のために相互に協力することを確認した。」こう書いてあるんです。
今御指摘になった鹿野前大臣の声明は、その前に御指摘のあった前副大臣の覚書の作成を受けて、鹿野前大臣からも意思を明らかにしてほしいという先方、中農集団でございますが、その求めに応じて発出しております。
中国側は何と言ってきているかというと、中国側の受け入れは中農食品というところですよ。中農食品は、鹿野農水大臣がこの声明をもって約束くださいました、農水省は所掌及び利用可能な予算の範囲内で促進協議会の活動を支援する、ここに書いてあることです、との日本国農林水産省の役割は、一切の条件を付することなく鹿野農水大臣の指揮により完全実行されるものと信じています、こういうふうに中国側は言っているんですよ。
○筒井副大臣 先ほど申し上げたように、今二千品目余りのリストを農発食品、中農集団の方に送っていて、それについてそれぞれ一つずつ確認をした上で、オーケーの連絡が来てから送るということでありますから、まだ期日は、日付は決まっていないというふうに聞いております。ただ、四月中の内覧会に間に合うようにする予定のようでございますから、その前であることは確かだと思います。
○筒井副大臣 農発食品は、中農集団の一〇〇%子会社のやはり国有企業でございますが、北京検疫から許可証をもらって、そして品物を受け取っております。
○鹿野国務大臣 一昨年、筒井副大臣が中国に参りまして、中農集団と輸出について協力していこうという合意がなされたわけでありまして、それを受けて、中農集団側の方から、大臣としてもそういう考え方であるかどうかということをやはりきちっと確認したい、こういうふうなことでございますので、私からも、筒井副大臣と中農集団との間に取り交わされたそういう合意文書を基本にいたしまして、私の考え方をお出しいたしたというふうなことでございます
○国務大臣(鹿野道彦君) いろいろ先生申されましたけれども、いわゆる今回のこの第一陣の輸出品目についての云々の話につきましては、在東京の中国大使館から、いわゆる中国農発食品有限公司、これは中農集団の子会社です、高端農産品展示会、いわゆる展示会の件ですけれども、に出品される米及び粉ミルクの受入れについては、中国農発食品有限公司が北京海関、北京検疫と協議をし、了解を得て責任を持って受け入れますのでお送りくださいとの
○国務大臣(鹿野道彦君) 一昨年でございますけれども、筒井副大臣と中農集団の間におきまして覚書が交わされました。これから輸出の促進についてやっていこうと、こういうことでございます。
実際に、中国の国有企業の中農集団というところがありますが、その社長が訪日した際に、府中の競馬場をぜひ見たいということで、そこも案内して視察してもらったところでございまして、競馬のシステムを含めて輸入をしたいというふうな意向でございますが、それができた時点では、競馬馬自体、軽種馬自体、大量な輸出が可能になるというふうに期待をしているところでございます。
○西田昌司君 だから、そうしますと、筒井副大臣が、これはたしか平成二十二年十二月に中農集団との、子会社と協定書を締結されましたね。その後、田中さんが言ってきたんですか。その前じゃないですか。
○国務大臣(鹿野道彦君) そういうようなこともあって、一昨年、筒井副大臣が中国に渡って、そして中農集団との間で覚書が交わされたと、こういうふうなことだと私どもは承知しております。
そして、時を同じくして、筒井副大臣が中国の国有企業、中農集団との間で日本の農林水産物の輸入と北京市内の全国農業展覧館の中の日本産品の常設展示場の設置、運営の窓口になってもらうための覚書を取り交わしました。その後、顧問になった田中秘書が、中国側と交渉しながら日本側の窓口である社団法人の設立の準備をしてきました。
さらに、もう一つの成果としては、向こうの中農集団の子会社の農発食品が、中国政府から米二十万トンの輸入に当たっての最恵国関税枠、これを取得した、こういう事実もございまして、進展をしております。それでさらには、展示館、五千平米の向こうの農林水産省、農業部所有の建物、これがその展示館の候補地でございますが、内装工事がほぼ終わったという段階になっております。
しかも、これは、協議会が立ち上がるまでは、農林水産省がみずから中農集団から代表を呼んで説明会を開き、そして参加の企業を募集して、後日、ファクスで参加する企業を募っているのは、農水省がやられたんですよ。 一般協議会が立ったから、民間のことだから言えないとおっしゃいますけれども、農水副大臣は、この協議会の通帳二通を見たと記者会見でもおっしゃっていますし、昨日、質問通告もいたしております。
○鹿野国務大臣 これは先生、先生も弁護士ですからおわかりのとおりに、今、いろいろと中農集団と協議会の間で事業を継続してやっているわけですよ。そういう中で、政府の立場の私が民間の立場になっていろいろなことを申し上げるというのは、そういうふうな立場にないものと、私もそういう性格のものではないと思っております。
○鹿野国務大臣 実は、顧問に就任していただきましてから、中国の中農集団という八万人の雇用をしておる企業がございます。その企業が日本の農産物を受け入れる、こういうようなことから、いろいろと御尽力をいただきまして、震災の後の三月の二十日前後に、私自身も、この関係の団体の方と一緒に、その中農集団に対して日本の農産物を輸出するというようなことで参る予定をいたしておりました。
○筒井副大臣 中国国営企業、中農集団との間の覚書、これは現在も継続している、効力を持っている、これをお互いに当初の約束どおり実行しようという確認は、現時点においても再度されているところでございます。ただ、放射能事故によってややおくれてしまったことは事実でございます。
半農半芸と言っていますけれども、午前中農業やって、午後は自分の好きな芸術をやったりする仕組みをつくろうと、それを今淡路島でやっています。 だから、県内と県外とを分けて、そしてその被災地の方々に合わせた雇用の今インフラづくりをパソナとしては取り組んでいます。