2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
○伊波洋一君 米ロのＩＮＦ条約失効以降、米国は、中国のミサイルに対抗し、西太平洋地域における軍事バランスを回復するために、西太平洋地域の第一列島線に射程五百から五千五百キロの中距離ミサイルを配備することを計画していると言われます。こうした要求が米国から日本政府に届いているのではないでしょうか。 藤山・マッカーサー討議の記録によれば、装備における重要な変更は事前協議の対象になるとされています。
○伊波洋一君 米ロのＩＮＦ条約失効以降、米国は、中国のミサイルに対抗し、西太平洋地域における軍事バランスを回復するために、西太平洋地域の第一列島線に射程五百から五千五百キロの中距離ミサイルを配備することを計画していると言われます。こうした要求が米国から日本政府に届いているのではないでしょうか。 藤山・マッカーサー討議の記録によれば、装備における重要な変更は事前協議の対象になるとされています。
そうなりますと、私は、陸上自衛隊による沖縄本島や石垣島への新たな部隊の配備、米国による中距離ミサイル配備計画、これをずっと我々は指摘しているわけですよ。これらが国民や国会に知らされることなく進められるということは到底許し難いと思います。
その記事の中で、防衛省幹部は、さらに、米軍だけでなく日本も中距離ミサイルを持つべきだとまで言っています。それがキャンプ・シュワブだということになれば重大問題だと思うんですが、それはどうですか。
米軍の中距離ミサイル配備や日本政府による敵基地攻撃能力の保有が取り沙汰されていますが、このような軍事体制の強化は、地域の緊張を更に高め、軍事対軍事の悪循環に陥るだけではありませんか。 沖縄の基地負担と軍事費、思いやり予算の更なる拡大をもたらす日米軍事同盟の強化は、断じて容認できません。 さらに、共同声明は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促すことを明記しました。
その上で、地上発射型の中距離ミサイルについては、米国から、直ちに配備する状況にはなく、また、具体的な配備先についても検討は行っておらず、さらに、どの同盟国に対してもその受入れや配備に関して打診を行っていない、こういう旨の説明を受けているところであります。 今後、米国そして中国の軍事バランスがどうなっていくか。恐らく、以前と比べるとこの差というのは縮まってきている。
私は、この延長線上に、沖縄からフィリピンと言っていますが、沖縄というよりは日本と言った方がいいかと思いますが、日本のどこかに、在日米軍基地に中距離ミサイルを配備するなり、あるいは移動式ミサイルを装備した部隊を配置する、そういったことが求められる場面が近い将来来る可能性が高いというふうに考えておりますが、大臣の認識はいかがですか。
米国側が中距離ミサイルの日本配備を求めてきた場合、どのように対処する方針ですか。岸大臣の答弁を求めます。 来る二十九日には、安保法制施行五年の節目を迎えます。この間、自衛隊の役割、責任は大きくなり、片務的とされていた日米同盟は双務性に一歩近づきました。海外での自衛隊の平和貢献の幅も広がりました。しかし、在日米軍駐留経費の負担は応分が原則です。 茂木大臣にお尋ねします。
最後に、米国の中距離ミサイルについてお尋ねがありました。 地上発射型中距離ミサイルについては、米国から、直ちに配備する状況にはなく、また、具体的な配備先についての検討は行っておらず、さらに、どの同盟国等に対してもその受入れや配備に関し打診を行っていない旨の説明を受けています。このため、米国側が中距離ミサイルの日本配備を求めてきた場合を前提とする仮定の質問にはお答えを差し控えます。
そこで、この日本の防衛に対する揺るぎないコミットメントの中で、トランプ時代に言われた、敬称略で言いますけれども、このいわゆるＩＮＦの失効、これに伴って、実は、アメリカとロシアが開発や保有をしなかった間に、中国の中距離ミサイルが、中距離ミサイルだと射程五百五十キロから五千五百キロ、この中距離ミサイルで圧倒的な優位に立ったという中で、これまでの、まさにＩＮＦが冷戦終結のシンボルだった、あのＩＮＦの失効が
○渡辺（周）委員 トランプ政権時代のまさに中距離ミサイルの開発を受けて、当然、このアジアに配備するということについて、バイデン政権がこれを引き継いでいるのかどうなのか、この点については、何らかの形で大臣は確認をされていますでしょうか。
その上で、御指摘の地上発射型の中距離ミサイルについては、米国から、直ちに配備する状況にはなく、また、具体的な配備先について検討は行っておらず、さらに、どの同盟国に対してもその受入れや配備に関し打診を行っていない旨の説明を受けているところであります。
しかし、他方で、日本の周辺国でそういった中距離ミサイルを持っている国、現に存在していて、それこそかなりの能力を持っているというときに、じゃ、それに対してどういうふうにして抑止していくのか。そういうことの中でこの長射程化ということも議論していく必要があるかもしれないという問題だと私は思うんですね。
それが、中距離ミサイルに着目をすれば、中国は既に二千発以上を今保有するということになっていて、アジアで圧倒的優位に立っているということになります。きょう、朝、調査会を我が党ではやったんですが、そのときにもこの話になりまして。
○篠原（豪）委員 中距離ミサイルに着目すれば、中国はアジアで圧倒的な優位に立っているから、米国の打撃力に依存する日本の安全保障にはこれは大きな脅威になりつつあるということで、これは新聞にも書いてあって、そういうことを日本政府はずっと言ってきていると言っているので。ほかの論文にも書いてあるんです、アメリカの有名な研究者の方が言っていることなんですけれども。
アメリカはＩＮＦから離脱したもとで、米軍の中距離ミサイルの日本配備も取り沙汰されております。際限のない軍拡競争に陥ってはならない、このように思います。 先ほどの秋田魁新報の社説は、こう結んでいます。防衛政策とは、防衛装備のあり方を論じることに尽きるものではない。外交、通商なども含む多様な政策の中に位置づけられてこそ意味がある。そうした大局に立った多角的な議論が欠かせない。
大臣の御発言はそういうふうに受け取れるんですけれども、条約を一旦なくしてしまった方が、中距離ミサイルについての中国との話合いが進む、あるいは軍備管理についての中国との話が進むというふうな御判断ですか。
アメリカも地上発射型の中距離ミサイルを開発中だが、米国からは、直ちに配備する状況ではなく、また、具体的な配備先についても検討は行っていないとの説明を受けている、そういうふうに答弁されました。 これは、米国側が地上発射型の通常ミサイルについて言及した、その発言を受けての答弁だったというふうに思います。
○茂木国務大臣 先ほどの答弁と今の答弁をあわせてお聞きいただければと思うんですが、先ほど答弁申し上げましたのは、米国は地上発射型の中距離ミサイルを開発中でありますが、米国から、直ちに配備する状況にはなく、また、具体的な配備先について検討は行っていないとの説明を受けている。また、米国が開発する中距離ミサイルは核弾頭搭載型ではなく、あくまで通常弾頭搭載型である旨述べていると理解をしております。
実際にアメリカも地上発射型の中距離ミサイルを開発中でありますが、米国からは、直ちに配備する状況ではなく、また具体的な配備先についても検討は行っていないとの説明を受けているところであります。また、米国は、開発する中距離ミサイルは、核弾頭搭載型ではなく、あくまで通常弾頭搭載型である旨述べているところであります。
日本に届く中距離ミサイルを発射されてもスタンスは変わらないんでしょうかね。それは仮定の話なので、ここではお伺いしませんが。 菅官房長官、ペンス副大統領とお会いするとき、あるいはそれ以外のときも含めて、トランプ大統領と実はお会いされたということはございませんか。
○岩屋国務大臣 先ほども申し上げたように、今般のことが国際的な中距離ミサイル開発競争みたいなことにつながらないということが大事だというふうに思っておりまして、したがって、そのことを今前提にした先生のお尋ねでございますので、そういう事態にならないように努力をしていくことが大事ではないかなというふうに考えております。
○岩屋国務大臣 中距離ミサイルをめぐる国際状況については、今、河野外務大臣からお話しいただいたものと同じ認識を持っております。
米国は、今後開発を想定している中距離ミサイルは、核弾頭ではなく、通常弾頭の中距離ミサイルであると説明をしています。 ＩＮＦ全廃条約が対象とするミサイルをめぐる問題は、東アジアの安全保障にも直結することから、我が国としても高い関心を有しています。我が国としては、従来から、米国やロシア、そして中国を含む関係国をしっかり巻き込んだ軍備管理・軍縮の取組が重要であると考えています。
○安倍内閣総理大臣 先ほども申し上げたように、米国は、今開発を想定している中距離ミサイルについては、これは、核搭載、核弾頭ではなくて、通常弾頭の中距離ミサイルを開発をしているということでございまして、つまり、その中において、いわばより実効性の高いものをつくっていく必要があるわけでございます。
また、日本を射程に入れている短距離、中距離ミサイル、これも我が国が主体的に関わり、ここの問題、解決していかなければなりません。 総理は、これまで日朝首脳会談は拉致問題の解決につながるものでなければならないという認識も示されてきました。
この北東アジアの平和と安定の維持には、北朝鮮の長距離ミサイルのみならず、短距離、中距離ミサイルを含む全ての弾道ミサイルの廃棄も欠かせないところでございます。
ノドンの、あるいは近距離、中距離ミサイルの全廃なくして経済支援はないということを明言していただきたいと思いますが、いかがですか。 〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
そのときに、近距離、中距離ミサイルが残っている事態をどう考えるのか、そのことを我々の孫たち、子供たちにどう説明するのか、引き継いでいくのか、そういう観点で質問しているのに、何でそんな侮辱するような、ばかにするようなことばかり言うんですか。それほど私はばかな質問をしていますか、総理。
もう一点は、中距離ミサイル、そして短距離ミサイル、日本にとって脅威であるこのミサイルが議論の対象にならないのではないか、ＩＣＢＭだけに絞られてしまうのではないか、あるいは、言わば核実験は停止するけれども、核の保有が認められてしまうのではないかということだろうと、こう思う次第でございます。
普通、戦略的な挑発というのは、この場合、普通で考えると、アメリカに届くＩＣＢＭとかあるいはグアムまで届く中距離ミサイルであって、いわゆる例えば日本を射程に収めているノドンとかテポドンは入らないんじゃないかと。
また、ＩＣＢＭ、ＩＲＢＭだけでなく、短距離ミサイル、中距離ミサイルも放棄させなければいけないというところは、これは例えばアメリカにしてみれば、在日米軍に数万人単位で米軍の兵士が米軍基地にいる、その家族もいる、在韓米軍も相当な米軍の兵士及び家族がいるわけですから、アメリカにとってもこの短距離ミサイル、中距離ミサイルというのは脅威であるわけで、全てのミサイルを放棄させなければならないという点で日米韓、全
これをそのまま放置しておいたら、我が国の安全保障上、実際、ＥＥＺまでは飛んできているわけですからね、もうその中距離ミサイルを飛ばしてきているわけですから、この時点で我が国にとって、地球上で、核実験をやりながらミサイルを近隣国に向けて飛ばしている国なんというのは世界じゅうでこの国だけですよ、その隣国である我々からすれば、これはやはり重要影響事態と認定せざるを得ないじゃないか。