2021-04-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
東電はもう柏崎刈羽からはいなくなる、これが本当の意味の東電の体質改善だし、私は、柏崎刈羽は、六、七号機は最新鋭のABWRですし、一号機と五号機は中越沖地震に対する対応が済んでいて、特に、二〇一一年の夏の東北の阿賀野川の水害で東北電力の水力発電所が壊滅したときに、マイナス九%という供給力が一週間も続いたときに、全部、柏崎刈羽の一号機、五号機が当時運転していて、それが震災直後の東北を救ったというこういう
東電はもう柏崎刈羽からはいなくなる、これが本当の意味の東電の体質改善だし、私は、柏崎刈羽は、六、七号機は最新鋭のABWRですし、一号機と五号機は中越沖地震に対する対応が済んでいて、特に、二〇一一年の夏の東北の阿賀野川の水害で東北電力の水力発電所が壊滅したときに、マイナス九%という供給力が一週間も続いたときに、全部、柏崎刈羽の一号機、五号機が当時運転していて、それが震災直後の東北を救ったというこういう
なぜ東電で続くのかという点で、二〇〇二年のデータ偽造、トラブル隠し以降いろいろ起きておりますし、私、大変印象的だったのは、当委員会で、二〇一八年の五月十七日に指摘したんですけれども、柏崎刈羽というのは中越沖地震で液状化が実際に起きているんですね。
○大西副大臣 泉田委員におかれましては、新潟県知事時代に中越沖地震等で先頭に立って御努力をいただいた、そうした成果を踏まえて御指摘をいただいておりまして、心から敬意を表します。 道の駅は、東日本大震災や令和二年七月豪雨など大規模災害時において、復旧復興活動の拠点や避難場所としての事業を果たしています。災害が頻発化、激甚化する中、道の駅の防災機能の更なる強化が求められております。
発電所全体の総額といたしましては、中越沖地震後の耐震強化工事や複数の号機の共用する設備を含め、約一兆一千六百九十億円と見込んでおります。 当社は、引き続き、福島第一原子力発電所の反省と教訓を踏まえて、この安全対策工事に対してしっかりと着実に進めてまいり、新規制基準検査にも真摯に対応してまいる所存でございます。
中越沖地震、さっき答えていただかなかったんですけれども、中越沖地震以降の柏崎刈羽原発安全対策費は総額幾ら掛かっていますか。
プールから水が出ているということに関してでございますが、これに関しましては、中越沖地震等の経験から、規模の大きい地震が発生した場合には使用済み燃料プールからの溢水が発生するということにつきましては、もう認識をしてございました。そこで、プール周辺の堰を設置するということで、外部に漏れない対策を講じてございます。
二〇〇七年の新潟県中越沖地震では、震度六強の揺れで、柏崎刈羽原発の使用済燃料プールから大量の水があふれ、近くにいた作業員に掛かり、海にまで流れ出たりしました。規模や揺れ方によっては重大な事態が起こり得たわけです。 総理の発言は、つまり全て正常だなどという発言は、これこそ誤解を招く発言だと思うんですね。 その福島原発事故から十年を迎えます。避難地域の解除が進んでも、帰還は進んでおりません。
特に、新潟中越沖地震、それから御指摘の東日本大震災でのサプライチェーンへの影響を契機としましてBCP策定の重要性というものが強く意識をされるようになっておりまして、私ども経済産業省の調査では、約八割の企業が東日本大震災前と比べて緊急時の対応能力が高まっているという回答をしていただいております。
これが初めて適用されたのは、二〇〇七年、中越沖地震の柏崎市山本団地でありました。これは階段状に住宅が建って、上の宅地を補修しなければ下の宅地だけを直しても意味がないというところになっているわけですね。でも、川が流れているということで、今言ったような考え方で、公共とのミックスということで団地の再生にこぎつけました。
新潟県中越沖地震の際の、福島大学の教授の方が行った調査ですけれども、避難所生活における生活環境の不満というものでは、一位はやはり空間の広さというのがありましたけれども、それに次いで、プライバシー、トイレ、それから温度とか、そういったものがほぼ同じぐらいの不満率で続いているということだと思います。
中越、新潟県中越沖地震、これを契機に、被災者生活再建支援法、議員立法ですが、大きく改正されました。財務省がそれまで断固拒否していた私有財産に公金を入れるのは駄目だということ、これを突破をして、これが一つ。もう一つは、直前に起きた新潟県中越沖地震、これに遡って適用する遡及適用。これは最後まで財務省の抵抗があり、はっきり言って新潟県の自民党の先生方が協力してくれませんでした、全く。
今回は中越沖地震があった。全く同じです。その後に、貞観の津波の後に開聞岳が噴火しています。今回は鹿児島のちょっと南の口永良部島が噴火しているんです。朝鮮半島で地震がありました。これも全く一緒です。阿蘇山でも噴火があって、全く同じです。十八年後に東南海トラフが起こっています。 そうならないことを祈っていますが、何を申し上げたいのかというと、古文書の研究というのは相当有益だと思っているんです。
ただ、インターナルポンプについて言いますと、二〇〇七年に中越沖地震というのが起きていますね、そのときに、新潟県の技術委員会で、本当に後遺症を負わなかったかということで、六、七号については特に、インターナルポンプが外へ出ている部分があるんですが、そこの根っこのところが非常に弱いんですよ、計算すると。それが耐震によく耐えたという感じを僕は持っているけれども、裕度が非常にないです。
○阿部委員 今の委員長の御発言のとおり、また、私たちが経験いたしましたところでも、例えば、スリーマイルアイランドの事故もそうでございましたし、我が国においては中越沖地震の柏崎刈羽の火災もそうでございましたが、消火までに二時間を要する。
平成七年の阪神・淡路大震災、平成十六年の新潟中越沖地震において、大規模に盛土された宅地で滑動崩落現象による災害が発生しまして、平成十八年には宅地造成等規制法が改正され、宅地耐震事業が創設されたというふうに承知をしているわけでありますが、今回、この宅地耐震化推進事業で滑動崩落のおそれが大きいとされた大規模盛土造成地について、大規模盛土造成地滑動崩落防止事業が用意されており、国が三分の一ないし四分の一の
平成十九年に発生した新潟県中越沖地震に伴い事業を実施した柏崎市では事業費の四分の一について、また、平成二十三年に発生いたしました東日本大震災に伴い事業を実施いたしました仙台市では個別の宅地擁壁の工事費の十分の一について、それぞれ住民負担を求めたと承知しております。 熊本地震に伴い事業を実施した熊本県内の各市町村におきましては、住民負担は特に求めていないと承知しております。
同原発は、中越沖地震の経験も経て、豆腐の上の原発と表現されるほど緩い地盤の上に立つ原発であることが指摘されてきました。原子力規制委員会が許可を出したこと自体が誤り、再稼働反対の声が広がっています。政府は、この県民の声を押し切るつもりですか。経産大臣の答弁を求めます。 本法案は、気候変動による幅広い分野での影響が指摘されている下で、それに対する適応策の推進を図ろうとするものです。
同原発、御存じのように、二〇〇七年の中越沖地震で、敷地内の至るところで液状化等の大変な事態が起きております。 配付資料の一を見ていただきますと、そのときの写真でありまして、左側の紫の部分が液状化、その他がいろいろな建物や道路の亀裂等の写真と箇所であります。
そのうち、実際に中越沖地震で万人単位の人の避難が生じたということであります。そして、この方々が安心をして生活できる環境かどうかということについて、政府の対策、これで十分だという認識が持たれていないというのが現状だと思います。 地震が起きると何が起きるかといいますと、ライフラインが途絶をします。電気、ガス、水道、それから通信も途絶えるというケースが多々あります。
○山本政府参考人 地震によります被害を一概に申し上げるのは非常に難しいと思いますけれども、過去の例で、平成十九年に発生いたしました中越沖地震、このときは、避難を余儀なくされた方はピーク時には一万二千人だというふうに承知しております。さらに、平成十六年に発生をいたしました中越地震におきましては、同様に、避難を余儀なくされた方はピーク時には十万三千人発生したというふうに承知しているところでございます。
中越沖地震のあった二〇〇七年にも柏崎刈羽原発が停止をして首都圏は電力不足に陥りました。あるいは、最近も九州の玄海原発の三号機が蒸気漏れで予定外に止まるという事態があります。 ですから、電力を分散させて、あるいは今後蓄電技術を高めると。
あの二〇〇七年中越沖地震の際、どんな事態が発生したのか、簡潔に御説明ください。
私は、中越沖地震の最大の教訓というのは、この柏崎刈羽原発というのが非常に軟弱な地盤の上にある原発で、液状化するものだというふうに捉えていく必要があるということだと思うんです。現地に行っても豆腐の上の原発というふうに表現されるぐらい、地下水も非常に多いですし、軟弱な地盤にあると。
○参考人(小早川智明君) 幾つか具体的に実施したことを申し上げますと、中越沖地震を受けて、少なくとも地震に対する備えといたしまして、免震重要棟や設備の強化、それから、専門対応を行う防災安全部の設立、これは福島第一原子力発電所の事故時の陣頭指揮を執ることにも役立ちました、など、速やかに対応を進めてまいりました。また、迅速かつ分かりやすい情報発信などに取り組んでまいりました。