2005-03-11 第162回国会 参議院 災害対策特別委員会 第2号
また、応急対策から本格的な復旧・復興の段階に移ったことから、新潟県中越地震復旧・復興支援会議を設置し、新潟県から要望があった補助率のかさ上げ等の財政支援措置の大半について、平成十六年度補正予算で対応いたしました。これらは、阪神・淡路大震災の際の措置と遜色のない程度のものとなっております。今後とも、被災者への支援、被災地の速やかな復旧・復興に努める所存であります。
また、応急対策から本格的な復旧・復興の段階に移ったことから、新潟県中越地震復旧・復興支援会議を設置し、新潟県から要望があった補助率のかさ上げ等の財政支援措置の大半について、平成十六年度補正予算で対応いたしました。これらは、阪神・淡路大震災の際の措置と遜色のない程度のものとなっております。今後とも、被災者への支援、被災地の速やかな復旧・復興に努める所存であります。
また、応急対策から本格的な復旧復興の段階に移ったことから、新潟県中越地震復旧・復興支援会議を設置し、新潟県から要望があった補助率のかさ上げ等の財政支援措置の大半について、平成十六年度補正予算で対応いたしました。これらは、阪神・淡路大震災の際の措置と遜色のない程度のものとなっております。今後とも、被災者への支援、被災地の速やかな復旧復興に努める所存であります。
さらに、今御指摘のように、支援を推進していくために、林田内閣府副大臣を長とする新潟県中越地震復旧・復興支援会議を設置いたしました。この中では、いろいろと今後本格的に復旧復興に向けて県が動いてまいりますので、それを支援していこうと考えてございます。 例えば、新潟県の方から復旧復興につきましての要望もいただいてございます。
また、さらに支援を推進していくために、村田内閣府副大臣を長とする新潟県中越地震復旧・復興支援会議を設置いたしました。新潟県からの御要望につきましても、これらの会議で受けとめまして真摯に検討してまいりたいというぐあいに考えております。
新潟県中越地震の特別立法についてでございますが、内閣府に新潟県中越地震復旧・復興支援会議を設置し、関係省庁が一体となって最大限の支援を行ってまいります。新潟県から特別立法等の要望を受けておりますので、関係省庁において具体的な要望内容を更にお聞きしながら、特別立法の必要性を含め早急に対応を検討してまいります。
新潟県中越地震についてですが、内閣府に新潟県中越地震復旧・復興支援会議を設置し、関係省庁が一体となって最大限の支援を行っております。 立法措置につきましては、新潟県からも要望を受けており、今後関係省庁において具体的な要望内容を更にお聞きしながら早急にその必要性を含めて検討してまいります。
先週の十九日に関係行政機関相互の密接な連携と協力の下、災害復旧・復興を支援するための内閣府の副大臣、林田副大臣を議長とする新潟県中越地震復旧・復興支援会議を設置いたしました。昨日、第一回を開催いたしました。今後、この復旧・復興支援会議において政府が一丸となって新潟中越地震の復旧・復興を進めてまいりたいと考えておるところでございます。