2015-08-19 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第10号
それから、中谷防衛庁長官時代に、これはブレア米太平洋軍司令官がアメリカの下院で、九七年のガイドラインに基づく共同作戦計画に署名したと証言をして、その問題を我が党議員が国会で取り上げて、大臣も答弁している。二〇〇二年三月の国会です。日米共同計画への署名が行われることを認めたけれども、その際にも、作業の進捗を確認するためのものだと。
それから、中谷防衛庁長官時代に、これはブレア米太平洋軍司令官がアメリカの下院で、九七年のガイドラインに基づく共同作戦計画に署名したと証言をして、その問題を我が党議員が国会で取り上げて、大臣も答弁している。二〇〇二年三月の国会です。日米共同計画への署名が行われることを認めたけれども、その際にも、作業の進捗を確認するためのものだと。
何でそれを聞くかというと、同時多発テロの後にテロ特措法に基づいてインド洋に対して自衛艦が、海上自衛隊が派遣されたんですが、このときも、法律にのっとって派遣される前に、中谷防衛庁長官の時代ですよ、そのときに、調査研究を名目に、法律にのっとる前ですよ、テロ特措法に、インド洋に護衛艦と補給艦を派遣したことがあるので。
政府、中谷防衛庁長官は、文官統制については存在していないと否定しているわけなんですよ。これはもう国会答弁でも明確に大臣が言っているわけですから。しかし、今回、十二条の改正も行うというようなことになってきまして、政府が、文官統制はないということを大臣が明確に言っておりますけれども、そのことについてどう思われるのかというようなことが一点。
当時の尾身沖縄担当大臣、それから中谷防衛庁長官、川口外務大臣、稲嶺沖縄県知事、岸本名護市長が名前を連ねております。中谷大臣はそれを覚えておりますよね。
かつて、ここに中谷先生がいらっしゃいますが、中谷防衛庁長官のときにリスト問題というのがありました。覚えていらっしゃると思いますが、当時、防衛庁が情報公開請求者名の個人情報を集めてリストを作成していたという、大問題になりました。リストには、市民オンブズマン、反戦自衛官などの情報が記載されて、情報保全隊の前身である調査隊を含む関係部局に配付されておりました。
二〇〇二年三月の衆議院安全保障委員会において、委員が先ほどの私と同様の質問を行って、当時の中谷防衛庁長官が、このマイナー自衛権の概念自体を整理する必要がある、こう答弁されました。あれから十年以上たちましたが、その後、政府として、マイナー自衛権についてどのような整理をされたのか、また、マイナー自衛権の整理に向けてどのような意思を持っておられるのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○小野寺国務大臣 二〇〇二年四月四日付、当時の防衛庁が衆議院安全保障委員会理事会に提出した、「武装工作員等が我が国に侵入する事態に自衛隊が対処する場合の警職法を超える武器使用について」と題する文書及び同日の委員会における中谷防衛庁長官の説明で説明をしておりますが、自衛隊としましては、武力攻撃事態以外における法的整備を行っており、例えば、二〇〇一年に警護出動を創設し、二〇〇六年に弾道ミサイル破壊措置等
中谷先生御本人を前にしてこのようなことを申し上げるのは大変に恐縮だということは存ずるんですが、中谷防衛庁長官御自身が、マイナー自衛権とはどういうものかという御質問をされたときに、このように述べておられます。「マイナー自衛権の概念自体の整理をする必要がございます。
じゃ、以前に防大出身で元自衛官で中谷防衛庁長官っておられましたよね。そうなったらシビリアンコントロールじゃないということだったんですか。
昔、伊良部町というところ、下地島を抱えている伊良部町が町議会全会一致で、中谷防衛庁長官に下地島空港を使うべきだといって持っていったことがあります。私はもう前からやるべきだと言ってきたわけですけれども、これがやっと実現する。国境の地域を守る、そういうふうな形になってまいりましたので、この事実関係と、それをおやりになるというならば、それに対する大臣の御説明をお願いしたいと思います。
情報保全隊設置の法律を作る際の衆議院、平成十四年四月四日の審議で、当時の中谷防衛庁長官は我が党の赤嶺議員に対して、赤嶺議員が、自衛隊員だけでなく民間人も情報保全隊による情報収集の対象になるのかと、そういう質問に対して、あらかじめ防衛秘密を取り扱う者として指定した者、関係者のみに限定する、そう答弁しております。 この答弁のとおりで考えれば、明らかにそうしたことはできるんですか。
私自身、東チモールに四回ほど足を運んでおりまして、二回目に行かせていただいたときは、自衛隊の隊員の方六百数十名、施設部隊の方中心におりまして、私も当時の中谷防衛庁長官と御一緒のタイミングで行ったものですから、激励をさせていただいた、現地でですね、記憶があるわけでございますが。
○国務大臣（久間章生君） 前回出しましたときは中谷防衛庁長官がたまたま行きませんでしたので、私が調査団長として、公明党さんも一緒になって出掛けていきまして、それで、ＰＫＯ五原則がきちんと守られているという、そういう前提の下で調査報告をして、そして出ていったわけであります。
これは、私が質問して当時の中谷防衛庁長官が答えておられます。石破長官も同じような答弁でした。 ところが今は、自衛権でそれができるんだ、武器等防護でできるんだというようなことになれば、米軍艦船とともに戦闘行為が勃発する集団的自衛権の行使だということを指摘して、質問を終わりたいと思います。
統合運用体制ということでございますけれども、現行の運用体制において、１におきまして戦闘管理・指揮・統制・通信システムというものをどのように構成するかという現行の構想でございますけれども、今、十六年度、十七年度で整備しているものを判断すると、基本的に日本における地上レーダー、そしてこれから配備するイージスセンサーによる弾道ミサイルの探知、追尾を行う、そしてそれを多層的な迎撃を行うということで、既に中谷防衛庁長官時代
このときに掃海母船の「うらが」が派遣されたんですけれども、このときに当時の中谷防衛庁長官は、日本に帰還することが可能であるという観点で派遣期間を定めたと。だから、当初は基本計画上が平成十三年の十一月の二十日から同年の十二月の三十一日までだったのが、いわゆる実際の出国あるいは帰ってきた日というのは、十三年の十一月の二十五日から、帰ってきた日は十二月の三十一日だったという。
二回目は、たまたま当時の中谷防衛庁長官と一緒になりまして、自衛隊の皆さんの宿営地も行かせていただきましたし、また東ティモールのＰＫＦの司令部でほかの国の将校から自衛隊員の活躍について直接伺う機会もあったわけでございます。
例えば、私はこの問題について、平成十三年十一月二十日の参議院の外交防衛委員会、このテロ法案が成ったとき、成立が強行されたときに、私、まだ石破さんは防衛庁長官でございませんでしたので中谷防衛庁長官に、脅威を除去する中身はどういうものなのか、この点、閣議ではどのように決定されたんですか、防衛庁長官、まずお尋ねしたいと思いますと。
中谷防衛庁長官はないですか。では、テントと首相だけかもしれない、これに乗れるのは。 こういうふうに、上段は、いろいろな会議室とか、非常に整備された高級な専用機でございますね。どこにテントを入れたかというと、こんな会議室の中にテントを入れるわけにはいかないので、下の、通常サムソナイトバッグを入れるような荷物の部分にテントを入れた。
したがいまして、統合運用に関する検討というものが昨年の四月、中谷防衛庁長官、当時の長官から指示が出されまして、将来にわたって迅速かつ効果的に自衛隊任務を遂行し得る統合運用の態勢について抜本的な検討を行うということになりました。昨年の十二月、私に対しまして報告書がなされたわけでございます。
この間の、武力攻撃事態法の去年の審議のときには、当時の中谷防衛庁長官は、周辺事態のときの武器弾薬提供を別表で除いたそのことの理由について聞かれて、「米側からのニーズがなかったからでございまして、憲法上それができないというからではございません。」ということで、もう何か、憲法上の理由というのは、大森法制局長官が答えた段階から消えてしまっているわけですね。
この問題について、私たちの党の山口委員が当時の中谷防衛庁長官にお聞きをいたしましたらば、このテロ特措法の別表の中にはないと。根拠の一つとして防衛庁設置法を挙げられました。防衛庁設置法の第五条第十八号、「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行う」、この調査研究の中に情報収集があるんだ、こういう答弁だったんです。給油の中に情報交換というようなことは一言の答弁もありません。