2021-06-09 第204回国会 参議院 憲法審査会 第5号
この検討条項の下でも憲法本体の議論や憲法改正の発議が条文上可能であるということについては、原案提出者である中谷先生や、今、北側先生から御答弁がございました、共通の認識でございまして、異論はございません。特に、憲法本体の論議につきまして、直ちに憲法改正の発議という話にはならないとは思うんですけれども、与野党協力の下にCM規制の議論と同時並行的に進めていくということはあり得ることだと思います。
この検討条項の下でも憲法本体の議論や憲法改正の発議が条文上可能であるということについては、原案提出者である中谷先生や、今、北側先生から御答弁がございました、共通の認識でございまして、異論はございません。特に、憲法本体の論議につきまして、直ちに憲法改正の発議という話にはならないとは思うんですけれども、与野党協力の下にCM規制の議論と同時並行的に進めていくということはあり得ることだと思います。
会長は中谷先生、自民党の先生ですし、あと我が会派の山尾志桜里さんと一緒に、共同代表ということで、長島さん、自民党が事務局長をやったり、どっちかというと自民党主導で今やっていますけれども、これは是非、ただ、議員立法だというだけではなくて、やはり、政府としても、もう一刻も早くこのマグニツキー法を私は検討すべきだと思います。
今、中谷先生もおっしゃられましたけれども、四項目ありきの議論というのは、まさにその自己の理想の憲法像の主張とも言えると思います。こうした四項目を前提に議論を急ぐ姿勢というのは、憲法審査会のそもそもの創設の理念に反するとともに、これを強行した場合は国民の分断を生むのではないでしょうか。 今はコロナ禍であり、一致団結してコロナに対処すべきでありまして、いたずらに改憲を急ぐべきではありません。
その上で、本日の法案審議に当たりましては、私の前任の筆頭幹事でありまして、この法案の取扱いに大変御苦労いただいた中谷先生から、ぜひともこの質疑に入ることについての御所見を述べていただきたい、このように思います。
先ほど中谷先生から、私が過去に国民投票法の改正案を出したときの経緯などについてもお話がありました。昨年までは、隣の玉木代表のもとで、国民民主党の憲法調査会長として国民民主党案の立案にかかわってまいりましたので、少しこの国民投票法の改正案の意図するところを御説明させていただきたいと思います。
私自身は、先ほど中谷先生にもお話ししたように、そういった目指す方向を否定するものじゃありません。否定するものじゃありませんなんという非積極的な答弁をするなとまたお叱りいただくかもしれないんですけれども、給付型奨学金が始まったのはことしの四月なんですね。
○萩生田国務大臣 最後の質疑の中で、将来的に高等教育も無償化ということも視野に入れたらどうかという中谷先生からの御提案でした。 私は、その目指す方向については否定をするものではありませんけれども、それは文部科学大臣がとか財務省がとかというよりは、国の形を大きく変える議論なので、そこは別の次元でしっかり議論をする必要があるんじゃないかということを申し上げました。
先ほど中谷先生の質問の中で、効率性、つまり一隻ぐらいしか船もそんな出せないし、効率性の観点から地域を絞っているとおっしゃっているんです。私は、この一隻、残念ながら、正直に言うと、一隻を派遣しただけで、中谷先生、正直ですから、プレゼンスと安心感を与えるために行くんだというふうに正直におっしゃっています。政府は正直に言っていません。
残念ながら誤解している方が多いんですが、中谷先生的なプレゼンスと安心感、これは出るかもしれません、中谷先生がおっしゃった。しかし、実際的に守れるかといったら、海上警備行動ですら、たまたま近くにいたら何かができるというだけにすぎません。こうしたプレゼンスのための活動で、危険な状態のときに危険な地域に自衛艦を派遣することは大問題で、私は反対だということを申し上げて、質問を終わります。 以上です。
今から十年前に、今は自民党の筆頭理事をされております長島先生が野党時代に問題提起をされまして、その後、大臣は浜田防衛大臣の時代だったと思うんですけれども、後ろに座っておられる中谷先生と私で与党のPTをつくらせていただいて、今のアフリカ沖のアデン湾の海賊対策を取りまとめをさせていただいた経験がございます。関係十省庁ぐらいの役所の皆さんにも議論に参加していただいて、どうしていったらいいのかと。
○屋良委員 ちょっと答弁の中身が少しずつ軌道修正されてきたような気がしますけれども、今この当委員会にいらっしゃる防衛大臣を経験なさった中谷先生は、二〇一四年三月の大学生のインタビューでこうおっしゃっています。 分散しようとすれば九州でも分散できるけれども、これは海兵隊のことですね、県外の抵抗が大きくてなかなかできない。 これは実に勇気のある発言だと思います。
これは、中谷先生がおっしゃるように、北朝鮮を始め、地域の安全保障上の課題に対応するためには、日韓の防衛当局間がぎくしゃくしていると、それによって日米韓の結束に乱れが出ているといったような誤ったメッセージを発することは決してよろしくないというふうに私は考えておりました。 したがいまして、日韓の防衛相会談、非公式な会談では、もちろん、言うべきことは申し上げました。
○岩屋国務大臣 今、中谷先生から御指摘がありました、アバンガルドと称する極超音速滑空兵器をロシアが開発中と承知をしております。また、このアバンガルドについては、ロシアが保有するSS19などの大陸間弾道ミサイル、ICBMに搭載することを想定しているという指摘があることも承知をしております。
○岩屋国務大臣 まず中谷先生には、元大臣として、今後の大綱、中期防の円滑な遂行に向けて御指導をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○麻生国務大臣 中谷先生、財務金融委員会等々においては、このデジタル通貨とかクリプトアセットという問題につきましては、結構いろいろ論議がこれまでもされて、いろいろ御意見等々が各党から出されておるのが現状なんです。
ね、中谷先生。 しかし、そのルール、先ほど大臣がおっしゃった、もっと拡大しろという意見もあるから、三割というルールをもう一回法律に書いたんでしょう。三割というルールを法律に書いたことは、僕はいいと思いますよ。そうであれば、その三割分は何かというと、地域活性でしょうと言っているんですよ。 なぜ、三割分について、返礼品を用意し、かつ、それを広報するんですよ。
それから、先ほど石破先生、また中谷先生の当時の答弁を紹介されましたけれども、当時、やはり個人情報保護法との関係でこの問題が議論になったことがございまして、かつては住民基本台帳のさまざまなデータも見ることができたわけですけれども、個人情報保護法の誕生によって、防衛省・自衛隊が取得する情報を四情報、お名前、住所、生年月日、性別だけに限定する旨の指示を文書をもって徹底するということにさせていただいたところでございます
きのうも、夜十時半ぐらいに、玉木雄一郎さんが、きょう、国民の皆様も、国民でしたっけ、いつもお世話になっております、中谷先生ね。中谷先生も、きょう御質問を拝見していましたけれども、誰が答弁するかなんというのはどうでもいいと思いますよ。(発言する者あり)いや、だって、一番詳しい人が答弁したらいいじゃないですか。
中谷先生は立憲でございます。ここにおわびして訂正申し上げたいと思います。もうみんな一緒に見えるので、済みません。 西村委員長、ありがとうございます。
この点から、今、中谷先生から御紹介ありました、米軍が導入しているDWESというものがあると承知をしておりますが、このシステムは、複数のBMD対応のイージス艦の間で自動的に迎撃調整を行うというものでございまして、弾道ミサイルへの対処を確実なものとしつつ、かつ、より効率的、効果的な迎撃を可能とする機能でございます。
その上で、中谷先生から御質問ありましたが、もう全部中谷先生が自問自答できる事柄ばかりだというふうに思いますが、正直、サイバー攻撃と自衛権行使の関係についてはなかなか一概に申し上げることは困難であると考えておりますが、言うまでもないことですけれども、武力行使の三要件を満たすようなサイバー攻撃があった場合には、憲法上、自衛の措置として武力の行使が許されるわけでございまして、サイバー攻撃、さまざまなものがあろうと
先ほど先生がおっしゃった中谷先生の論文をちょっと勘違いをいたしておりまして、これは主催が国土交通省の国土技術研究会というものでございまして、航空局ではございませんで、大臣官房技術調査課と総合政策局技術政策課でございました。おわびを申し上げて、訂正をさせていただきたいと思います。
アルコールの依存症の都道府県計画、立法者である中谷先生を前に大変恐縮ではございますが、平成二十六年に立法していただいた法律、まさに依存症対策の地平を切り開いた尊敬すべき、敬意を表すべき立法であるというふうに理解しておりますけれども、平成二十六年に作って五年たって、今年の五月で二十七都道府県しか作られていない。
もう一つ、先ほど中谷先生の方からアルコール健康障害対策基本法の都道府県計画の策定状況を御説明いただきまして、立法者である中谷先生に対するお言葉の前に非常に恐縮でございますが、私も厚労省に確認いたしましたところ、設置予定は四十三であると、平成二十六年に作られた法律。ただ、現時点で、今年の五月一日ではまだ二十七都道府県しか作られていないということでございます。
アルコールにつきましては、中谷先生を始め、アルコール健康障害対策基本法というものが平成二十六年六月一日に施行されております。こういったアルコール、また薬物依存との連携について御説明をいただければと思います。
最後になりますが、このギャンブル依存症対策で最も大きな前進となり、今後基本計画を作成する上で重要な役割を果たすと思われる関係者会議が実現したことは、中谷先生を筆頭とした与党のギャンブル依存症対策PTの先生方、また、この問題にお詳しい野党の先生方に心から御礼申し上げます。 ギャンブル依存症問題により、悲鳴を上げ、助けを求めておりますのは、当事者そして家族でございます。
アルコール健康障害基本法でも広告規制というのは非常に議論になっておりまして、中谷先生もいらっしゃいますが、なかなか、事業者側からすると、広告に規制をするということには抵抗があるわけであります。 ただ、現状を申し上げますと、パチンコ事業者の方々は、例えば新聞に折り込む広告や、駅等でティッシュを配ることがありますよね。
アルコール依存は、中谷先生が議員立法でリードされました。 こうした動きがある中で今回のギャンブル依存ということでありまして、これはいろいろ議論してみると、対策として共通項が随分あるのではないかということで、有機的な連携によりまして、アルコール、薬物、そしてギャンブル、依存症対策を一体的に深化させるということがどうしても必要ではないか。
さっき、アルコールあるいは薬物依存症との連携が必要ですねということで答弁がありましたけれども、中谷先生とは中中コンビでこの問題、アルコール対策をやってきたんですが、アルコールの団体あるいは薬物の依存症の団体からいうと、ギャンブルは怖いんですね。
こうした、今回、ギャンブルの依存症が議論になりまして、少なくとも、厚生労働省の予算を見ておりましても、今まで中谷先生がお取り組みになったアルコール健康被害対策、あるいは薬物依存対策、これに加えてギャンブル依存ということも大きな問題になりまして、厚労省としても、この三つをあわせて依存症対策ということで特段の取組をしようと、これは相互に関連し合っているという位置づけもございますので。
中谷先生の、元自衛隊員だという、その目線に基づいての質問、しっかりと受けとめてまいりたいと思います。 委員御承知のとおり、今御説明ございました日報というものは、行動命令に基づき活動する部隊が作成した上級部隊への定時報告でございまして、この扱いでございますけれども、公文書等の管理に関する法律による行政文書の定義がございます。
ただ、当委員会には、私ごときがとやかく言うよりも、防大卒の両中谷先生始め大勢の関係者がいらっしゃって、同期の桜は極めてとうといというふうに承っております。たとえ任官を拒否された方も、制服をまとった方も、民間企業に進んだ方も、何期卒業生だという同期の桜は、他の一般大学からは想像を超えた連帯の思いがあると思うんですね。