2020-11-06 第203回国会 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣(茂木敏充君) 経済外交につきましては、グローバル化、これが進展する一方で保護主義的な動きが広まりつつある中、我が国は自由で公正な経済圏を広げるべく、まさに中西議員が今パネルでまとめていただいた、TPP11から始まりまして日EU・EPA、そして各国が注目をいたしました米国との厳しい貿易交渉を経て日米貿易協定締結するなど、国際的な取組をリードしてまいりました。
○国務大臣(茂木敏充君) 経済外交につきましては、グローバル化、これが進展する一方で保護主義的な動きが広まりつつある中、我が国は自由で公正な経済圏を広げるべく、まさに中西議員が今パネルでまとめていただいた、TPP11から始まりまして日EU・EPA、そして各国が注目をいたしました米国との厳しい貿易交渉を経て日米貿易協定締結するなど、国際的な取組をリードしてまいりました。
○国務大臣(小泉進次郎君) 今、中西議員から御質問をいただいた化石賞でありますが、こんなに化石賞のことを好きなのは日本ぐらいでしょうね。こんなに報じるのも日本ぐらいだと思います。
○国務大臣(小泉進次郎君) 今、中西議員から御指摘いただいたこの漂着ごみの自治体の負担ということでありますが、これについては来年度の予算案に約三十七億円、今計上をしています。 ちなみに、このプラスチックごみは、今、海のものが大変話題ですが、日本の特色ある取組、先進的な取組は、海のない海なし県の取組も非常に盛り上がっているということであります。例えば、栃木県、海はありません。
また、中西議員につきましても、報道がございましたので、私どもから経団連に対しましては、経団連の中でどういうことになっているのかということを確認いたしました。そうしましたところ、議事録の修正につきましては事前に中西会長に相談はしていなかったということであります。 ただ、通常は、会長はお忙しいので、意向に沿った形で事務局が対応しているということでございました。
中西議員につきましても議事録案を送付して確認していただいておりますので、最終的に中西議員側から送付された議事録案を公表しているということでございます。
御発言された議員の窓口に議事録案を送付いたしまして、確認をいただいた上で公表しておりまして、中西議員についても同様でございます。 当然のことでございますが、議事録案の最終的な決定権は議員側にございます。中西議員についても、議事録案を送付して御確認をいただいておりまして、最終的に中西議員側から送付された議事録を公表しているところでございます。
こうした交渉結果については、中西議員御指摘のとおり、JA全中から、中家会長の談話として、合意内容は昨年九月の日米共同声明の内容を踏まえた結論と受け止め、特に、米については米国への関税割当て枠の設置が見送られることとなり、生産現場は安心できるものと考えているとの評価が発表されており、また、我が国の自動車工業会からも、自動車分野における日米間の自由で公正な貿易環境が維持強化されるものであるとの評価が既に
○国務大臣(茂木敏充君) 中西議員から自動車、自動車部品の関税撤廃に関する更なる交渉についてお尋ねがありました。 自動車、自動車部品の関税については、まず、日米貿易協定の協定本文第五条一において、各締約国は、附属書Ⅰ又は附属書Ⅱの規定に従って、市場アクセスを改善すると両締約国の義務を規定した上で、それぞれの締約国の附属書において市場アクセスの具体的な改善の仕方を記載をしております。
中西議員の発言につきましては、議事録案におきまして、慎重に検討という御本人の意図をきちんと記載しております。 なお、議事録案に就労意欲を減退させないという発言を含めなかったことにつきましては、特段の理由はございません。 当然でございますが、議事録の最終的な決定は議員側にしていただいているところでございます。事務局である以上、その要求に従って作業しているところでございます。
この議事録の中には、当初からですけれども、この在職老齢年金の件に関しては、中西議員から、慎重に検討という御本人の意図を反映した格好で記載をされておりまして、改ざん等をしたものではないと認識しております。
○副大臣(宮下一郎君) 今回の中西議員の御発言の趣旨は、この全世代型社会保障改革の議論において、この在職老齢年金について、これについては慎重に検討すべきだと、これが一番重要な趣旨だということで、そこをしっかり記すということで議論の流れを明確化した、こういうことで、これをその意図と反することを書いたわけでもありませんし、ここでその中西議員の意図が反映された議事録が作成されたというふうに判断して当初案を
今回の中西議員につきましても、その手続を踏んでいるところでございます。 具体的には、中西議員の場合、窓口の経団連の事務局に送付をし、在職老齢年金の部分については、十月三日に経団連事務局から最終的に送付いただいた議事録案を十月四日に公表したという報告を受けております。 御本人の慎重に検討という意図はきちんと記載もしております。改ざんなど行ったものではないということを申し上げたいと思います。
まず最初にですけれども、先ほど徳永議員から質問がありました第一回の全世代型社会保障検討会議の議事録についての中西議員の在職老齢年金に関する発言についてでございます。簡略化されたという報道もありますけれども、先ほどは菅官房長官が、担当でないけれどというお答えがありましたけれども、西村担当大臣おられますので、是非、事実関係についてお伺いしたいと思います。
例えば、中西議員の御地元では、徳島県と県内五市町が連携してDMOを設置し、スポーツを通じた交流人口の拡大やブランド創出等を図る取組や、高知県内二町が連携して広域的な森林管理を行うとともに、産業として持続可能な仕組みづくりを確立する取組など、共同で事業を実施している事例も見られるとのことでございますし、また、関西広域連合、南信州広域連合など、この広域連合が主体で地方版総合戦略を作成した事例もあるということでございます
今、中西議員御指摘の点は、法制審に先立つワーキングチームで検討していた際にワーキングチームのメンバーからも指摘されたところでございます。法定相続分を超える部分について無償で取得できるという保護こそが望ましいのではないかという御意見があったというふうに理解しております。
○藤田幸久君 先ほど中西議員の質問で、アメリカがテロ支援国家再指定を行ったと、これは圧力を強化して政策を変えさせるものだとおっしゃいましたが、今回、テロ支援国家再指定を行った途端、政策変更じゃなくてミサイル発射をしてきたんです。ですから、テロ指定国家をしたことについて、政策転換ではなくて実はミサイルが飛んできたと。逆の状況にあるんじゃないでしょうか。
○公述人(萩原伸次郎君) 今の問題でありますが、先ほど中西議員がおっしゃいましたように、雇用ということですね。その雇用というのは、やはりきちんと生活ができる、そうした雇用を要するにつくり出していくと、これがやはり大きな解消方法になるだろうと思います。生活保護というのは確かに必要ではありますけれども、その必要性というのは、臨時にそういう状況になった、そして生活保護を受けて、そして仕事を見付けていく。
先ほど中西議員が質問しましたように、最低賃金を上げ過ぎますと、やっぱり中小零細は潰れてしまって雇用の場がなくなるというようなこともあると思うんですね。 〔委員長退席、理事二之湯智君着席〕 要は、労賃といえどもほかの物とかサービスと同じように需要と供給の関係で決まるわけですよ。
何と、中西議員が連れてくるのでありますけれども、百人以上の女性が来ると。要は、地方自治体にとってとか、議員にとって、首長にとってだけじゃなくて、そこに住む特に女性の皆さん方にとっても本当に必要な道路なんだということを今日は私は糾弾されるわけでありまして、それに対して答えを出さなければならないということでございますので、是非高野議員と一緒に我々も頑張っていきたい。
これは度々、今日の山本太郎議員始め中西議員等々が言っている話ですね。そして、それによって三条件とかそういったものを判断して、これは日本にとっても表裏一体で大変だよというときに武力行使をしますね。ここなんです。総理、防衛大臣、外務大臣、この場合は、ホルムズ以外は、総理はB国の領海とかには行かないと言っているんですよね。A国についてもそうなんですよ。
二十五年三月十二日の参議院議院運営委員会において、中西議員や渡辺議員の質問に対して、最終的にはやはり辞職するというのが一番だと、ただし投げ出したというふうには思わないでいただきたいと思いますと、こう答えたのは岩田さんですね。
昨年の八月に、隣に座っていらっしゃる中西理事、ODAの特別委員会でも御一緒なんですけれども、中西議員と私はODAの調査派遣で中米四か国に行ってまいりました。これまで、中米ではコスタリカ、メキシコの両国と二国間クレジットの締結をしております。
三番目に、菅野さんですが、菅野さんは、中西議員と私と三人でJPモルガンで一緒に働いていたことがありますし、高校のときは一年テニスの先輩で、奴隷と王様のような関係で、私が奴隷な関係であってちょっとなかなか質問しにくいんですけれども。 岩田参考人の、日銀が当座預金を上げるときに政府ときちんとネゴシエートしておく、握っておく必要があるとおっしゃった。
ですから、私どもの、みんなの党の中西議員が、三月二十日、同じようにお尋ねをさせていただいているんですけれども、未加入事業者の数というものを把握するためにマイナンバーや法人番号というものを活用した方が効率的ではないかと大臣の方にお尋ねをしたかと思います。大臣の御答弁の中では、これからの検討ではありますけれども、大きな方策であろうと考えておりますということになっております。
○国務大臣(新藤義孝君) 中西議員から、日本郵政の上場に向けた役員体制についてのお尋ねをいただきました。 日本郵政株式会社の上場は、国民に民営化の成果を実感していただく上で重要であると考えております。同社においては、上場に向けて、現在西室社長の下で着々と準備されているものと承知しております。
中西議員の方が第一、第二の矢、私の方が第二の一部と第三の矢ということで、担当としては農業、独法、それから特会分野ということでやらせていただきたいと思います。 さて、まずスタートは予備費についてやりたいんですが、平成二十六年の予算案でも三千五百億円の予備費が計上されています。
中西議員が提案し、私たちが提案をしているのは、要は、この生きている牛というのを、生体に対する放射線の影響を調べるということで、貴重な研究対象にするべきなんじゃないかというような趣旨でお話をさせてきていただいたんですが、この資料のとおり、実は我が党、渡辺喜美代表それから中西議員が、党を代表して、九月の六日に大臣にこの件についての要請をさせていただきましたということになります。
大臣も、十八日の中西議員の本会議での質問に対する答弁としては、今後、住民の帰還を進めようとしている中にあって、住民の理解が得られるのかどうか、そういった、慎重に対応する必要があると考えておりますということになっています。