2004-05-12 第159回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
しかし、京都大学は、中西教授はこれを知らなかったから、何の措置も講じなかったと言っている。 そうすると、この人事院規則というのは、故意の場合にしか意味をなさないということなんですか。知らないと言えば、何もこの人事院規則の規定に抵触することはないんだ、おとがめなしだ、こういうことでいいんでしょうか。文部科学省はこれについてどういう見解を持っているんですか。お答えください。
しかし、京都大学は、中西教授はこれを知らなかったから、何の措置も講じなかったと言っている。 そうすると、この人事院規則というのは、故意の場合にしか意味をなさないということなんですか。知らないと言えば、何もこの人事院規則の規定に抵触することはないんだ、おとがめなしだ、こういうことでいいんでしょうか。文部科学省はこれについてどういう見解を持っているんですか。お答えください。
先ほど、本件につきまして委員の方からも事実関係の御指摘があったところでございますが、要は、京都大学が、調査結果によりますと、中西教授本人は、自身の職、氏名がはがきに掲載されていることを承知していなかった、そういうことから国家公務員法上の政治的行為には該当しないということで、京都大学では特段の措置を講じなかった、こういうふうに私どもは承知をしておりますし、我が省としての本件につきましては、京都大学の判断
京都大学の調査によりますと、関係者の事情聴取も行った結果でございますけれども、御本人、中西教授御自身が知らなかったということでございますから、それについて故意でもなければ過失でもないという判断を京都大学としてはしているわけでございます。
御指摘の件につきまして、先日もお答え申し上げましたけれども、京都大学におきましては、三月五日に本件事実調査について調査会を設置し、関係者から事情聴取を行ったわけでございまして、その調査会としては、中西教授本人及び安倍議員の秘書から事情聴取を行い、審議を行ったわけでございます。
日ごろから中西教授とは親しくしておられて、中西教授が自分の論文等においても安倍議員のことを取り上げておられる、そこで、安倍議員の秘書がそのことを踏まえて中西教授の自宅にお電話されて、そのところ教授はおられなくて、夫人が電話に出られて、わかりました、主人に伝えますということで承知いただいたものであった、こういうふうに私は伺ったのであります。
これは、京都大学で、まさに中西教授、それから安倍議員の秘書の方に事情聴取を行った上で結論を得たわけでございますけれども、その際、議員秘書から要請があったということは、これは事実でございます。ただ、その電話に出たのが教授夫人でありまして、その応対をしたのも教授夫人でございます。
昨年十一月の衆議院選挙における安倍自民党幹事長の選挙運動用通常はがきの推薦人に京都大学の中西教授の名前があったことにつきましては、本年三月四日に、外部から私どもに対しての問い合わせがございまして、同日、文部科学省から京都大学に対し事実関係の調査を依頼したところでございます。
京都大学が判断した内容をもう少しお話をさせていただきますと、京都大学は、中西教授本人及び安倍議員の秘書から事情聴取を行うとともに、三回の審議を行ったわけですが、その中で、議員秘書から、選挙運動用通常はがきの推薦人になることの依頼が電話でなされ、その電話には中西教授の夫人が応対をされたということでございました、そのことが教授本人には伝えられていなかった、それから議員秘書から中西教授本人に再度の確認がなされていなかった
これまた、私もよく言うんですが、今京都大学にいらっしゃる中西教授が「大英帝国衰亡史」という本を書いていますよね。あの中で見ていますと、それぞれの国家がどうやって滅びていくんだろうか。まさに気概ですよ。特に指導者層の気概ですよ、どんなものだって。
また、中西教授のお言葉も引用されながら佐藤委員のお考えをお話しされたものと思います。 互いに戦後生まれでございますから、佐藤委員が受けられた教育と私が受けた教育というのはほとんど同じであったろうと思います、もちろん青森と福島の違いがあったかもしれませんが。
気骨ある異端が、一時は没落しかけた大英帝国、今のイギリスを支えたということは、京都大学の中西教授が本で書いておりますけれども、気骨ある異端に対しては、あいつは能力はあるけれども癖があるからなといって退けてきたのが日本でございます。こういう異端者を、この癖をとがめずにむしろ育てていくことができるかどうかというのが、ひとえに、公務員の問題のみならず、社会全体の問題であろうと思っております。
中西教授は、こう言っておられる。総理がクリアしなければならないハードルは、中国人女性との交際問題だ。 この女性が中国の情報機関に勤務していたという報道が事実ならば、クリントン大統領の不倫騒ぎなどと同じレベルのものではないんだ。日本の公安問題、安全保障の根本を揺るがしかねない話と言っていい。
公安の問題であり、安全保障の根幹を揺るがしかねない問題と言っていいという中西教授の発言を私は支持するものであります。 それで、これについてはこの時間帯ではもはや触れません。時間もありません。 最後に、せっかくこちらにおいでいただくようにお願い申し上げた額賀官房副長官について、事実関係だけお尋ねいたします。
その中に、ちょうど今から百年前、一九〇〇年前後に、大英帝国衰亡をいわば立て直す、衰亡しつつあるその状況を立て直す最も重要な時期はこの時期であったと中西教授は書いているわけですが、そのときに何が起こっていたかといいますと、当時、文字どおり改革、改革という言葉が、あるいはそういうかけ声で大変な動きにありました。
本日は、参考人として、帝京大学教授志方俊之君、明治学院大学教授浅井基文君、京都大学教授中西輝政君に御出席をいただいておるのでありまするが、中西教授は新幹線の関係で少しおくれられる様子でございます。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 参考人におかれましては、御多用中のところ本調査会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
これはいわゆる濃縮度というのを大体千倍と見て二五ｐｐｍ以上のところをやればいいだろう、こういうことですが、これは中西教授の研究によると、濃縮率というのは大体千倍から十万倍、水俣の場合は一万倍ぐらいに見るのが妥当ではないか。
○水田委員 それじゃ、中西教授から十分な意見を聞いて、もし改めなければならぬとすれば改める、こういうぐあいに理解してよろしいですか。
中西教授が言われましたとおり、世界的に国営企業の価格というものを国会法定をとっている国は、アメリカの郵便料金というものが主でありまして、いまイタリアのお話がございましたが、イギリスなどは実は運輸審判所という一種の行政裁判所がやっておったわけでございます。ところが、それがイギリスでは、ここ十年赤字がやはり続きますので、国鉄の自主性に任してしまうということをやっております。
これは、先ほど中西教授が言われましたとおりに、年功序列型の賃金体系でもって、年齢構成が四十五歳以上が非常に多くなっているというようなことからくるわけです。もう一つは、退職金というものが昔に比べますと非常に上がったということが響いておるのであります。 まあ、運賃だとか電話などは、一番安い方の物価でございますが、電気なども公共料金の中では一番安い方の物価でございます。
やはり中西教授も言われるとおり、何％ということを具体的に決めてしまうことは非常にむずかしいと思います。やはり赤字の源泉を洗いまして、それを積み上げていくということでもって、これは政府の財政の負担である、これは利用公衆の負担であるというふうに分ける積み上げをやってみなければ出てこない問題だと思っております。
○小濱委員 まず、端的に中西教授にお尋ねをいたします。 先ほど、諸外国の例をあげられて、財政援助は国がするけれども、管理運営は地方自治体にまかせるのだということと、また、バスの購入費とか燃料の補助まで国が見ようとしているというような内容のお話がございまして、たいへん参考になりました。