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1979-08-15） 第86回国会 （1978-12-06 - 1978-12-21） 第85回国会 （1978-09-18 - 1978-11-29） 第84回国会 （1977-12-19 - 1978-09-14） 第83回国会 （1977-12-07 - 1977-12-17） 第82回国会 （1977-09-29 - 1977-11-25） 第81回国会 （1977-07-27 - 1977-09-22） 第80回国会 （1976-12-30 - 1977-07-25） 第79回国会 （1976-12-24 - 1976-12-28） 第78回国会 （1976-09-16 - 1976-12-22） 第77回国会 （1975-12-27 - 1976-09-10） 第76回国会 （1975-09-11 - 1975-12-24） 第75回国会 （1974-12-27 - 1975-09-10） 第74回国会 （1974-12-09 - 1974-12-25） 第73回国会 （1974-07-24 - 1974-12-06） 第72回国会 （1973-12-01 - 1974-07-19） 第71回国会 （1972-12-22 - 1973-11-29） 第70回国会 （1972-10-27 - 1972-11-13） 第69回国会 （1972-07-06 - 1972-10-26） 第68回国会 （1971-12-29 - 1972-06-27） 第67回国会 （1971-10-16 - 1971-12-28） 第66回国会 （1971-07-14 - 1971-10-15） 第65回国会 （1970-12-26 - 1971-07-13） 第64回国会 （1970-11-24 - 1970-12-25） 第63回国会 （1970-01-14 - 1970-11-20） 第62回国会 （1969-11-29 - 1969-12-02） 第61回国会 （1968-12-27 - 1969-11-21） 第60回国会 （1968-12-10 - 1968-12-26） 第59回国会 （1968-08-01 - 1968-12-06） 第58回国会 （1967-12-27 - 1968-07-31） 第57回国会 （1967-12-04 - 1967-12-26） 第56回国会 （1967-07-27 - 1967-12-02） 第55回国会 （1967-02-15 - 1967-07-25） 第54回国会 （1966-12-27 - 1966-12-27） 第53回国会 （1966-11-30 - 1966-12-20） 第52回国会 （1966-07-11 - 1966-11-29） 第51回国会 （1965-12-20 - 1966-07-06） 第50回国会 （1965-10-05 - 1965-12-13） 第49回国会 （1965-07-22 - 1965-10-04） 第48回国会 （1964-12-21 - 1965-07-21） 第47回国会 （1964-11-09 - 1964-12-19） 第46回国会 （1963-12-20 - 1964-11-07） 第45回国会 （1963-12-04 - 1963-12-19） 第44回国会 （1963-10-15 - 1963-12-03） 第43回国会 （1962-12-24 - 1963-07-06） 第42回国会 （1962-12-08 - 1962-12-23） 第41回国会 （1962-08-04 - 1962-12-07） 第40回国会 （1961-12-09 - 1962-08-03） 第39回国会 （1961-09-25 - 1961-12-08） 第38回国会 （1960-12-26 - 1961-09-22） 第37回国会 （1960-12-05 - 1960-12-23） 第36回国会 （1960-10-17 - 1960-12-01） 第35回国会 （1960-07-18 - 1960-10-15） 第34回国会 （1959-12-29 - 1960-07-15） 第33回国会 （1959-10-26 - 1959-12-27） 第32回国会 （1959-06-22 - 1959-10-24） 第31回国会 （1958-12-10 - 1959-06-20） 第30回国会 （1958-09-29 - 1958-11-24） 第29回国会 （1958-06-10 - 1958-09-27） 第28回国会 （1957-12-20 - 1958-06-09） 第27回国会 （1957-11-01 - 1957-12-19） 第26回国会 （1956-12-20 - 1957-10-31） 第25回国会 （1956-11-12 - 1956-12-19） 第24回国会 （1955-12-20 - 1956-11-10） 第23回国会 （1955-11-22 - 1955-12-19） 第22回国会 （1955-03-18 - 1955-11-21） 第21回国会 （1954-12-10 - 1955-03-17） 第20回国会 （1954-11-30 - 1954-12-09） 第19回国会 （1953-12-10 - 1954-11-29） 第18回国会 （1953-11-30 - 1953-12-09） 第17回国会 （1953-10-29 - 1953-11-28） 第16回国会 （1953-05-18 - 1953-10-28） 第15回国会 （1952-10-24 - 1953-03-20） 第14回国会 （1952-08-26 - 1952-08-31） 第13回国会 （1951-12-10 - 1952-08-25） 第12回国会 （1951-10-10 - 1951-12-09） 第11回国会 （1951-08-16 - 1951-10-09） 第10回国会 （1950-12-10 - 1951-08-15） 第9回国会 （1950-11-21 - 1950-12-09） 第8回国会 （1950-07-12 - 1950-11-20） 第7回国会 （1949-12-04 - 1950-07-11） 第6回国会 （1949-10-25 - 1949-12-03） 第5回国会 （1949-02-11 - 1949-10-24） 第4回国会 （1948-12-01 - 1949-02-09） 第3回国会 （1948-10-11 - 1948-11-30） 第2回国会 （1947-12-10 - 1948-10-10） 第1回国会 （1947-05-20 - 1947-12-09）

院名

- 衆議院 参議院 両院

会議/委員会名

- 本会議 委員会等 /

発言者

発言

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2007-05-09 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第17号

○中藤政府参考人　お答えいたします。 　今回のこの登記事項証明書の交付等の証明業務につきまして、昨年六月三十日に閣議決定された「国の行政機関の定員の純減について」の中で、市場化テストを実施し民間委託を行うことにより千百八十一人を削減することと明記されているところでございます。

中藤泉

2007-05-09 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第17号

○中藤政府参考人　お答えいたします。 　一般的に、民間事業者が落札した場合におきましては、それまで当該業務に従事していた職員あるいはその組織というものは削減、縮減等されるものと考えております。

中藤泉

2007-05-09 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第17号

○中藤政府参考人　お答えいたします。 　これは、入札の実施に当たりまして、各府省の大臣が責任者となります。罰則というものは特に設けておりません。

中藤泉

2007-04-10 第166回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号

○中藤政府参考人　お答えいたします。 　モデル事業につきましては、今御指摘のように、平成十七年度以降、三分野で行っております。 　

中藤泉

2007-04-10 第166回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号

○中藤政府参考人　お答えいたします。 　このサービスにつきまして市場を拡大していくということは、大変重要な課題と考えております。その際には、国のみならず、今委員御指摘のように、地方公共団体の取り組みを促していくこともあわせて必要だろうと考えております。

中藤泉

2007-04-10 第166回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号

○中藤政府参考人　お答えいたします。 　このハローワークにつきましては、従来から官民競争入札等委員会、経済財政諮問会議でも議論がなされてきたところでございます。それから、先週四月六日の経済財政諮問会議におきましてもさらに議論が深まったところでございまして、今委員御指摘の点について検討を進めるようにということでございます。 　

中藤泉

2006-04-05 第164回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号

○中藤政府参考人　お答えいたします。 　国におきましては、内閣府に認定の委員会を置く、都道府県につきましては、国と同様の合議制の機関を関与させるということで公益の認定を行っていくこととしております。 　

中藤泉

2005-10-12 第163回国会 衆議院 内閣委員会 第2号

○中藤政府参考人　お答えいたします。 　先生今お示しの数字は、毎年、公益法人に関する年次報告として総務省の方で取りまとめ、公表しているものでございます。 　これにつきましては、今、全国約二万六千、公益法人がございます。

中藤泉

2005-07-27 第162回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第7号

○中藤政府参考人　お答えいたします。 　いわゆる指定等により公益法人に行政事務を行わせる、この制度のあり方につきましては、いわゆる行政委託型公益法人の改革といたしまして、官民の役割分担あるいは国の関与の最小化という観点から取り組んでおります。 　

中藤泉

2005-05-13 第162回国会 衆議院 法務委員会 第17号

○中藤政府参考人　お答えいたします。 　竹中大臣が初めて国務大臣に任命された平成十三年四月二十六日から平成十七年四月二十五日までの間の海外渡航につきましては、既に四月二十八日の答弁書でお示ししたとおり、合計二十一件となっております。

中藤泉

2005-05-13 第162回国会 衆議院 法務委員会 第17号

○中藤政府参考人　お答えいたします。 　今御指摘の点につきましては、いわゆる公用以外についての渡航の有無という御質問かと思いますが、そこは竹中大臣に確認し、ないという回答を得て御提出申し上げているものでございます。

中藤泉

2005-05-13 第162回国会 衆議院 法務委員会 第17号

○中藤政府参考人　お答えいたします。 　今御指摘がございましたが、質問主意書の方では私用等も含めてありやなしやということで、この「すべて」というものはすべての海外渡航を含む、こう御理解願えればと思います。

中藤泉

2005-04-01 第162回国会 衆議院 内閣委員会 第6号

○中藤政府参考人　お答えします。 　まず、年間千八百時間等につきましては、私ども、厚労省の方から伺っておるところ、労働政策審議会等の建議を踏まえまして、本年三月四日に労働時間等の設定の改善に関する特別措置法を閣議決定されまして、今後国会等で御議論いただくということになっております。 　

中藤泉

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