1972-03-06 第68回国会 衆議院 予算委員会 第10号
たとえば、アメリカ、イギリス等におきまして、国連に中華人民共和国を迎えること、それに議席を与えること、安保の常任理事国にした、このことはそれなりに認めておりますが、中華民国そのものを、それでは国連が追放したように同時に国交も追放するかというと、そうはしておらない。ここに問題があるのであります。
たとえば、アメリカ、イギリス等におきまして、国連に中華人民共和国を迎えること、それに議席を与えること、安保の常任理事国にした、このことはそれなりに認めておりますが、中華民国そのものを、それでは国連が追放したように同時に国交も追放するかというと、そうはしておらない。ここに問題があるのであります。
同時に、安保理事会の常任理事国にもなる、こういうことでありますから、これはわれわれもそのまま認めなければならないし、またそういう観点に立って、いままで中華民国を相手にしていたこの関係をも、中華民国そのものは今日も存在はいたしておりますが、やはり国交のない中国との国交正常化をはかっていく、中華人民共和国との国交正常化をはかるというこのことが、ただいまの緊張緩和、それに非常に役立つだろう。
そういうことだとやはり国際的な義務を生じてきているし、また中華民国そのものが国連の創設以来やはり国連で重要なる役割りを果たしておる、その経過の無視もできない、こういうことでいまになって正統政府、二つのうちのいずれなのだ、こういうことをわれわれに迫られても、それはちょっとむずかしい、そこに問題の難点がある、どうしても進まないものがあるよりに実は思います。
従つて中華民国というのは国名でありますが、その国の関する限りにおいては、この條約自身は、一つのひびが入つたり欠けたりしておる條約ではないのでありまして、中華民国そのものについては、まるい條約ができておるわけであります。一つの欠けがあるような條約ではない條約ができておるわけであります。