2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
また、本事業により支援を行います光ファイバーですけれども、こちらは5Gの基地局の中継回線としても利用される通信インフラでございまして、ソサエティー五・〇の実現に向けて、都市と地方との情報格差を解消するために重要な役割を果たすということが期待をされているわけでございます。
また、本事業により支援を行います光ファイバーですけれども、こちらは5Gの基地局の中継回線としても利用される通信インフラでございまして、ソサエティー五・〇の実現に向けて、都市と地方との情報格差を解消するために重要な役割を果たすということが期待をされているわけでございます。
現に、全国の各地域におきまして、様々な無線システムを加入者向け回線として、あるいは離島間などの中継回線として活用することによりまして、ブロードバンド環境を整備する動きもいろんな形で出てきているところでございます。
第六に、電気通信業務用中継回線に関する高層建築物等の建築制限の緩和の措置として、電気通信業務用無線局に係る伝搬障害防止区域内において建築する一定の高層建築物等の工事制限期間を三年から二年に短縮等することとしております。
NTTの事業者は、中継回線網、いわゆるバックボーン回線と呼ばれますが、これは光ファイバー化をほぼ完了しているわけでありまして、それではその先は、現在でどのくらいになっているかといいますと、東西NTTの光・IP通信網サービスというのがこの三月末にスタートをしたわけですが、スタートしてから三月末までで百六十契約という、ほとんど実数としてはまだ上がっていない。
障害の主な原因としましては、地震による振動で中継回線の接触不良などの障害が生じたことによるものでございまして、そのうち、十局のうちの六局につきましては数分で復旧しましたが、二局につきましては三十分、それからもう一局は一時間程度かかりました。残りの二局につきましては、現地対応が必要なために、復旧に二時間から四時間程度の時間を要したところでございます。
けさ九時現在では一局を除きすべて復旧しておるわけでありますけれども、携帯電話の利用できなくなった原因といたしましては、一つには交換局と無線基地局を結ぶ中継回線の故障、それから長時間の商用電源の断、三番目には無線基地局の浸水、さらに通信トラフィックの集中による無線基地局設備の機能障害などが挙げられると思います。
それから、ネットワークを構成する中継回線の三年間分の利用にかかわる費用約五十六億円、それから、DSLモデムなど、アクセス回線の回線終端設備の費用約三十五億円、こういったもろもろの費用に充てられるわけであります。
それから、一番期待されております携帯電話につきましては、落雷、浸水、中継回線の切断によりまして、高知県で九つの基地局、愛媛県では一つの基地局が停波しましたが、二十八日までにすべて回復したと聞いております。
○五十嵐(三)政府委員 光ファイバーにつきましてまず冒頭申し上げさせていただきたいと思いますのは、日本の国のネットワークで、いわゆる中継回線部分の方は何らかの格好で光ファイバーが入っておりますが、問題なのは加入者系、電報電話局から各家庭、そこまでの加入者網というのが非常に、大ざっぱに言うと六千万加入ある方のネットワークということですから、大変だということであります。
なお、NTTにおきましては、そうした料金面の問題のほかに、一番の重要な問題は通信を確保する、通信がとぎれないように、つながるように確保するということが最大の使命でございますので、例えば交換機の増設、中継回線、光ファイバー回線の設置、増設、それから自動車電話、携帯電話の基地局の増設等の措置もあわせて実施しておりますので、そうした点を含めて御理解を賜りたいと思っております。 以上でございます。
われております、先ほどから出ております通信衛星とか放送衛星の部分はマイクロ波帯というところでございまして、ここは波長が短波が十メーターぐらいでございますのに対して一センチから十センチの幅だというところまできておりますので、この次の問題というのは、まだ使ってないところ、あるいは使っても不十分なところをぜひ安定化して使いたいということで、当面、準マイクロ波帯というのがございまして、これは現在は固定した電話回線の中継回線
あるいは二、三年後に想定されます衛星による電気通信サービスが始まりました場合には非常にたくさんの地球局が登場してまいる予定でございますが、そうした衛星地球局の設置につきましても、どのような利用が周辺にあるのかといったようなことが一般の国民にはわからないわけでございますので、こうしたマイクロなりあるいは衛星地球局、あるいはさらに申し上げれば、もっと中継回線が今後利用されるであろう端末系の無線設備等も入
それからもう一点は、大島がそれから先の伊豆七島でございますかへの電気通信の中継地点という非常に重要な拠点になっておりますので、万が一あそこの中継設備がやられますと、大島もさることながらそれから先の島々の通信がすべて不通になるというようなことになりますので、もしそういうことがあったらいけないと思いまして、その先の島に既に中継回線をバックアップで迂回回線を設定いたしまして、仮にもし万一三原山の噴火で大島
しかしながら、現時点におきましては、NTTが市内回線をほとんど事実上独占をしているという実態がございますので、いずれにいたしましても、市外中継回線業者とNTTとの間では接続という問題が出てまいります。
現に許可している各社につきましても、NTTを除きまして地上系の四社、それから衛星系二社でございますが、例えば地上系の四社のうち三社はいわゆる中継回線を中心とした中継系でございますし、残りの一社は広域圏を対象にしたものでございます。また衛星系二社は、御承知のとおり、これは全国を対象にしたものでございます。
○説明員(村瀬龍児君) 南北大東島につきましては現在までは中継回線がございませんし、また、非常に離れておりますので地上の放送波が届かなかったということで難視ということになっておりましたが、今回放送衛星二号が打ち上げられることによりまして衛星放送の受信が可能となるわけでございます。
そして一般の専用線で申しますと、専用線の約半数強が電話専用線でございますので、その電話専用線はいま電話の市外の中継回線、これの使用効率の面から見まして、大体百分程度お使いになるのと均衡をとってこの電話専用線の料金を定めておると、そういうことでございます。
難視解消計画以外に、国民的視野に立ってその有効的活用方法を検討しろということを受けまして、NHKといたしましても、BSEを使いまして、たとえば都市の受信障害に有効にこれが活用できないか、それから現在全国でもまだ辺地から中継ができないというところがあるわけでございますが、そういう僻地からの中継ができないか、それから周辺海上からの中継なり、場合によっては移動船舶の受信というようなことが可能にならないか、それから中継回線
それから国土庁の非常災害実験のときにも参加いたしまして、非常災害のときに地上局が壊滅した場合にこれの代替機能を果たす、それから辺地からいままで中継のできなかったところからも中継ができる、さらに申し上げますと中継回線の代替機能も果たすというような、多々の目的に使用できるではなかろうかということが判明したわけでございます。
○田中(眞)政府委員 南北大東へのテレビ中継でございますけれども、先生御存じのとおり、沖繩本島からかなりの距離にありまして、中継回線がないという現実にございます。
それともう一点は、これもテレビ関係なんですが、御承知のようにいま那覇から先島への民放中継回線はないのですね。同時に、NHKの現地からの上りというのもないですね。那覇を中継としてやっている。これもたびたび何とかやってもらいたい、開発庁なり関係省庁に対しても県なり関係者からいろいろ要請がなされていると思うのです。 要するに問題は、中継回線費用が約八千万円くらいかかる、私の聞いておる面では。