2011-03-23 第177回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○井上哲士君 もう一点、日本と中国、そして中米関係についてお聞きするんですが、非常に今これらの相互依存関係は深まっておりまして、アメリカの国債の最大の保有国も日本ではなくてもう中国になっております。こういう経済関係の変化がアメリカの北東アジア政策にどんな影響を与えているのか。例えば、台湾関係法ができた当時とは随分経済関係が違っているわけですが、これはどのようにお考えでしょうか。
○井上哲士君 もう一点、日本と中国、そして中米関係についてお聞きするんですが、非常に今これらの相互依存関係は深まっておりまして、アメリカの国債の最大の保有国も日本ではなくてもう中国になっております。こういう経済関係の変化がアメリカの北東アジア政策にどんな影響を与えているのか。例えば、台湾関係法ができた当時とは随分経済関係が違っているわけですが、これはどのようにお考えでしょうか。
それから、中国に対しても、あらかじめ言ったようなことで中米関係というものがああいう状況のままいくだろうか、それはいくかもしれないけれども、案外そうではないかもしれないなと。
米ロ関係も中米関係も日中関係も、またロシアと中国の関係もそれぞれが非常に友好的な雰囲気が成り立つようになってきておりまして、非常にいいことだと思います。しかし、そうあればあるほど、その中で基軸になっておりました日米の安全保障体制、これはやはりきちっとしておくということが必要だと思うんです。 私たちはよく思うのですけれども、ふわふわしたときこそ真の意味でのきちっとしたきずなは持っておく。
そういう状況に対して、これも中国が制度的に、先ほどから話が出ておりますように、中米関係をどうする、中日関係をどうする、あるいは中ロ関係をどうする、そういう関係の方の修正によってとりあえずの浮揚を図っていくというか問題解決を図るという方向の対応策もありますけれども、もっと政治制度、経済制度にメスを入れた対応をしないと大変なことになる可能性があるんじゃないか、こう見るものであります。
また、この問題は中米関係に波及をしておりまして、米中緊張の問題は地域にも影響を与えずにはおきません。 当面、米中関係は、経済的相互依存の発展という別な側面も持っておりますために、緊張と協調の両面の中で曲折を経ると思います。しかし、台湾問題に関しては中国としては原則として譲れない立場にあり、後継政権が権威を確立するまではこの問題に対して柔軟な決断をすることは困難かと思います。
しかしながら、ベーカーの訪中によって中国との話し合いを進め、中米関係というものが悪化をしないようにぜひしていきたい、日本のバックアップも頼むというようなことでありました。
○立木洋君 米ソ関係あるいは中米関係の変化等々については私も否定しません。しかし、確かにそれは変化がある。しかし、変化があるけれども、その変化の内容をよく見る必要があるだろうと思うんです。依然として今大国の力の政策というものはなくなっていないわけです、先ほども言ったように。だから、そういう事態が依然として国連の名でもし行われるというふうになるならばこれは極めて重大な事態である。
ブッシュ大統領が行いました記者会見の内容につきましては御存じと思いますので、私この場でもって繰り返しませんが、基本的には米中関係、中米関係というのは大変重要な関係である、こういうことを認識されまして、極めて抑制した落ちついた対応をしている。
○国務大臣（安倍晋太郎君） やはり中国についてはこれは議長総括では特に触れられてはおりませんが、しかし、アジアの最も大きな人口を持っている国としまして、中国問題あるいはまた中ソ関係、中米関係ですね、そういう問題についてはやはり各国とも大変な注目、関心を持っておりまして、日本がアジアの一国である、中国との深い関係にあるということで日本の説明を求められました。
首脳会談そして外相会談において、例えば米ソの問題あるいはまた中ソ関係、中米関係、朝鮮半島に対する議論等あるいはカンボジア問題等、今日、我々の周りに横たわっておるところの重要な国際問題についてはほとんど余すことなく論議をいたしまして、その中では意見の一致するところもありましたし、また対立、並行する点もあったわけでございます。
こういう時期にソ連側が提案をしてきたのは、やはり一種の平和攻勢、現在の日米関係あるいは中米関係、そういうものをねらっての平和攻勢である、かように認識しているわけでございます。この認識は前側の御質問に対して外務当局からお答えしたものと何ら変わっておりません。
中米関係についてはどうか。現在手元に資料がございませんが、中米では一カ国経済援助をしておる国があると思うのでありますが、今回訪米いたしまして、もし中米、カリブ海開発構想というものが取り上げてお話がございますならば、日本といたしましてできることについて協力をするにやぶさかではない、こういう立場をとっております。
私はまず、いま国民の皆様に、隣の中国で何が起こっておるのであろうか、各新聞大々的に報道しておりますが、これに関する外務大臣の、日本の政府としての観測、また情報、そういうものを御発表いただき、そしてそれが日中関係あるいは中ソ関係、中米関係等への、これは将来の問題でございますからなかなかむずかしいと思いますが、専門家の知識を総結集した外務大臣のそれについての見通しをこの際明らかにしていただきたいと思います
もともと中米関係等と日米関係、日中関係はそれぞれ違った関係でございまして、どちらが先とかどちらがあとだとかということに意味があるわけではないと思いまするし、また、日中正常化の問題というのは、どこまでも日本の問題でございますので、アメリカとしてとやかく申すべき問題ではないと。
○田中（六）委員 最後にもう一問総理に質問いたしますが、最近来日しました中華人民共和国の王副団長の例のピンポンディプロヤシーですか、ピンポン外交、これは私に言わせれば実質的以上にジャーナリズムがあおっているような印象を受けるのですが、それでも日中両国の親善方向というものに何か雪解けを感じさせるし、世界の、中米関係についてもそういう印象を与えているわけでございます。
しかし、いずれにしても、問題はそういったようなこと、中米関係の悪化をそのままにし、そうして安保改定をやる。しかも、今度の安保条約で、何といっても日本への核兵器持ち込みについていろいろな抜け穴がある。協議事項についてもその通り。
○曾祢益君 中国関係につきましても、この前私がるる申し上げたので、簡単に申し上げたいのでありますが、特にわれわれがこの前も心配したように、中国関係をこのままにして、日中関係、中米関係をこのままにして、そうしてただ安保改定をやってしまう。しかもその場合に、極東の平和と安全のための日本からの米軍の出動の問題がある。金門、馬祖をめぐる米中の緊張とういものは、決してこれは緩和されていない。