2004-03-18 第159回国会 衆議院 外務委員会 第8号
「高度成長が始まる前の一九五〇年代半ば、政府は、中米カリブ海に浮かぶ島国ドミニカに移民を送り出した。しかし、大規模開拓農を夢見た移民たちの期待は、政府からは知らされることのなかった現地の悪条件に裏切られ、五年後には「集団帰国」という戦後の移民史上、前代未聞の悲劇となった。公開された外交文書には、いい加減な事前調査のまま、移民送出の日程消化だけを優先させようとした政府の姿勢が具体的に記されている。」
「高度成長が始まる前の一九五〇年代半ば、政府は、中米カリブ海に浮かぶ島国ドミニカに移民を送り出した。しかし、大規模開拓農を夢見た移民たちの期待は、政府からは知らされることのなかった現地の悪条件に裏切られ、五年後には「集団帰国」という戦後の移民史上、前代未聞の悲劇となった。公開された外交文書には、いい加減な事前調査のまま、移民送出の日程消化だけを優先させようとした政府の姿勢が具体的に記されている。」
この点は中米カリブ海諸国に対する援助についても同様でありまして、米国の援助に組み込まれるということはございません。我が国の独自の主体的立場に立って、民生安定と福祉の向上のために世界の国々に対して適切に行っておるものであります。
フィリピンのアキノ政権に対する支持と援助の強化は日米間で既に合意されておりますが、中米カリブ海周辺諸国も援助強化の対象とした合意は、日本が中米へのアメリカ世界戦略援助の分野へ一歩踏み出したとの印象が強い、こう言われておりますが、この点いかがでございましょうか。 ＳＤＩ参加についてです。
○市川正一君 その際、報道によりますと、アメリカ側がそのときの協議の中心課題である経済援助政策について中東、アフリカ地域を重視するとともに、エルサルバドル、ニカラグアを含む中南米・カリブ地域を重視していることを強調し、日本の中米・カリブ海地域援助への期待を表明するとともに、対フィリピン援助の必要性を指摘した。
一方、その時期については、先ほど申し上げたように、我が方としてはまだこれから採用の可否そのものについて検討することでございますので、いつになるかということは申し上げられないわけでございますが、アメリカ側の方の予定は、今先生が言われたように、八五年中に試作品ができて中米カリブ海で実験をするというように聞いております。
では、協定の問題ですが、先般米州投資公社について、具体的な運営の問題から見るならばアメリカの意向や意図に大きく左右されるというふうな問題点について私の方で指摘をしたわけですが、このことと関連して、アメリカの中南米とりわけ中米、カリブ海の経済政策の問題について若干お尋ねしておきたいと思うんです。
○立木洋君 去る三月の二十三日に浅尾外務審議官が、アメリカのアマコスト国務次官と日米の対外援助問題に関して話し合いをしたということなんですが、この内容についてちょっと説明していただきたいんですが、ここの中でもやはり中米、カリブ海等々の問題が問題になったのか、どういう形でその点が問題になったのか。
アメリカと同盟国による援助をふやすんだとか、親米国に戦略的に関税の撤廃や投資のための優遇措置をしたいというようなことも言っておりますし、また、レーガンのこの中米・カリブ海地域の位置づけというのは、アメリカにとって死活的利益の地であるというふうに位置づけているわけですね。
○田中（美）委員 五月十五日の外務委員会で、岡崎議員が今度の投資公社の問題で、レーガンの中米・カリブ海構想が入っているのではないかという質問に対して、堂ノ脇中南米局長ですか、この公社の話は七九年から出ている話であって、レーガンのカリブ海構想というのは八二年なんだ、こうお答えになりましたが、これは大変偏見に満ちているというか、ゆがめている、もっとまじめに答えていただきたいというふうに思うわけです。
しかし、少なくともレーガンが中米・カリブ海構想を打ち出しているわけですね。その思惑が、二五・五％の投資シェアを持つこのアメリカの思惑が、これに反映しないはずはないわけです。それでレーガンは、御承知のようにこの公社加盟国であるニカラグアに対して、新たに全面禁輸などの経済制裁措置を加えたわけです。
○岡崎委員 私はそう思いませんが、しかし重視するのは、この背景にレーガン大統領の中米・カリブ海構想というものがあるのじゃないかという点なのですね。この設立協定案が出されたのは八二年なのです。米州開発銀行に提出されたわけですけれども、その年の二月にレーガンの中米・カリブ海構想が打ち出されているわけです。この構想が、実にこの投資公社の中身とよく似ているのです。こう書いてあるのです。
アメリカは、八一年から中米・カリブ海開発構想というのを推進しておるようであります。この中米・カリブ海開発援助計画というもののアメリカの実態及びその内容をひとつお示し願いたいのであります。
ロン・ヤスの時代と言われるならば、私は、こうしたレーガン政権による中米・カリブ海地域の軍事干渉を許すべきじゃないと思います。親密な関係にあるだけに、日本からレーガン政権に対してもうグレナダのようなことはするな、自分たちの国の国民の圧倒的な支持を受けて、国家再建に励んでいるニカラグアヘの軍事干渉をやめなさいということを言うべきではないかと思いますが、これは外相いかがでしょうか。
アメリカ自身が、中米・カリブ海地域にいつまでも裏庭意識、勢力圏意識を持っている点がございまして、レーガン大統領が、自分の気に入らない政府がこの地域に生まれたから、ここに軍事干渉したり政府を転覆したりすることは、国際法上からも国際正義の上からも、許されない行為だというふうに思うのです。
○政府委員（柳健一君） 先ほど来から大臣がおっしゃっておられますように、これらの国々に対する援助もあくまでも我が国の独自の立場から援助しておるわけでございまして、この中米、カリブ海の地域なんかは毎年援助しているわけじゃございませんので、二年か三年に一遍援助すると、そのときだけどかんと出ましてまた後なくなっちゃう、こういうふうな実績を大体たどっていると存じます。
ところで、人道的な援助だ、世界平和のためだと言うのなら、中米、カリブ海諸国にやる場合でも、なぜニカラグアにやらないのですか。ニカラグアはその後も八〇年に援功が停止になっています。その後もニカラグアの方からは援助を頼むといって申し出ているはずですよ。ところが、これを拒否しているんだ。なぜかというと、アメリカと対立関係にあるでしょう。だから拒否したんじゃないのですか。
中東、アフリカ、中米・カリブ海、インドシナ等の諸地域においては紛争や混乱が継続し、また、特にテロ事件等の暴力的事件が続発しております。
中東、アフリカ、中米・カリブ海、インドシナ等の諸地域においては紛争や混乱が継続し、また、特にテロ事件等の暴力的事件が続発しております。
○立木洋君 いま中米・カリブ海の問題について外務大臣にここでひとつちょっとお尋ねしておきたいんですが、アメリカにおいでになった際、つまりこの地域に対する援助については、やはりあくまで人道的なあるいは民生安定といいますか、そういう見地からの援助であって、いわゆる軍事的な紛争が激しくなるような、つまり軍事的にかかわるようなものに関してはわれわれとしてはそういうことは行わないというふうな態度をアメリカ側に
最初に、そういう点でお伺いしたいんですが、最近の中米・カリブ海においていろいろな国の内部で紛争がありますし、厳しい内戦状態もある、あるいは国家間での対立、これが軍事的な問題を含むかもしれないような、そういう厳しい状況というのが中米・カリブ海において見られるわけですが、この地域に対して国が政府開発援助を行う場合、どういうふうな基準で最近行っているのか、まずその点からお伺いしたいと思うんですが。
特にいま中米・カリブ海援助強化ということについて、いまおっしゃったように二十一億ドル昨年ジャマイカに対してやりましたね。こういった点についても、あの周辺の国々にはエルサルバドルを控え、ニカラグアを控えている大変不穏な情勢の国が控えているわけですね。いろいろな見方がある。
そこで、せっかく枝村さんもおいでになっておりますので、中米・カリブ海援助強化という問題、いまそうした問題に絡めてこれからの展望と、どうしてもあの辺はアメリカの影響力というものは非常に強い国柄でありますだけに、まだいろんなアメリカ自身の戦略的な意図というものも当然ございましょうし、別の面からそうしたアメリカの戦略的な意図に日本が組み込まれて、不承不承と言った方がいいのか、その辺は何とも表現の仕方がないんでありますが
最近においては外務大臣が訪米される直前に、中米・カリブ海に対して特に援助強化という考え方をまとめられて継続的にそれを行うという決定をされたようであります。昨年もすでにジャマイカに対して商品援助がなされている。何もこれはジャマイカというのは一つの例でございまして、ほかの中進国に対していろいろな形態の中で商品援助と目されるものはずいぶんございます。
○渋谷邦彦君 いまの問題引き続き申し上げたかったのですが、防衛分担の問題、それから中米・カリブ海における経済協力の問題、軍縮の問題にはもう時間がなさ過ぎます。残余についてはまた次の機会に譲りたいと思います。
○寺田熊雄君 それから、この訪米報告を拝見いたしますと、中米・カリブ海情勢について意見の交換をなさったという御報告ですけれども、アメリカのニカラグア、エルサルバドルに対する態度というものはかなり、この間も総括質問で申し上げましたけれども、メキシコ、フランスなど中立的な立場の国々の見方と非常に違っておりますね。
○国務大臣（櫻内義雄君） 寺田委員御承知のように、すでにアメリカを中心として、中米・カリブ海構想というものが出されておって、そうして日本は日本の経済協力の方針の中でできる協力があればしようと、昨年あたり多少の実績は持っておると思うのであります。
さらに、貿易摩擦とリンクしていると私は思いますが、レーガン大統領が提唱しております同盟国への、中米カリブ海開発構想への経済援助の問題でございますけれども、この点につきまして外務省の御見解をお伺いしたいと思います。
今度の中米・カリブ海も、第二のベトナムになるのじゃないかと言われておりますが、レーガン政権のいまのような対応で軍事的な介入をどんどん進めていくというようなことになっていくと、もともとソ連の関係でなかったものも、結局ソ連に援助を求めるということに発展していく、こういうことにもなるのじゃないか。
これは日本としては世界の平和と安定あるいはもう少し詳しく言えばそれぞれの国の経済、社会の安定に寄与をしよう、そのためには経済協力をする、今度は五年倍増でやりますよ、こう言っておるわけでございまして、この中米・カリブ海諸国につきましても、そういう角度から安定に寄与できるならばひとつ協力をしたい。現に従来これらの地域にも若干の実績を持っておると思うのであります。
○土井委員 先ほども高沢議員の方からの御質問の中にあったのですが、中米・カリブ海に対しての、アメリカの同地域に対する援助問題、これについてアメリカ側から日本側に対して協力方を要請するということが公式に話としてございましたか。
したがって、まず第一の課題としては、当面の国際情勢について、これは東西関係もございますしあるいは中東の関係もございますし、またアジアのいろいろな問題あるいはアメリカの関心のある中米、カリブ海の問題等々ございますが、そういう国際情勢全般について腹蔵のない意見交換をすることはもとよりでございます。
現在手元に資料がございませんが、中米では一カ国経済援助をしておる国があると思うのでありますが、今回訪米いたしまして、もし中米、カリブ海開発構想というものが取り上げてお話がございますならば、日本といたしましてできることについて協力をするにやぶさかではない、こういう立場をとっております。