2021-02-22 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
政治的に中立的立場として説明します。 アメリカ、中国等、経済大国となると、軍事技術の向上に力を入れます。その軍事技術が民間に開放されると、民間力で大きなイノベーションが巻き起こされます。かつてのインターネットも冷戦終結後に民間開放されて、世界経済は大いなる発展を遂げました。
政治的に中立的立場として説明します。 アメリカ、中国等、経済大国となると、軍事技術の向上に力を入れます。その軍事技術が民間に開放されると、民間力で大きなイノベーションが巻き起こされます。かつてのインターネットも冷戦終結後に民間開放されて、世界経済は大いなる発展を遂げました。
しかし、そういうことを頼んだときに、じゃ、中立的立場に立ったところで制度を、特許というのは調べにくいけれども、調べていって入るようなときにどうしているんだと聞いたら、ドイツあたりでは第三者が入っていってというようなことだったということを聞いて、日本も、じゃ、やるんですかと言ったら、やりたいと思うというようなことを聞かれたものですから、その点に関してわかりやすく説明してもらいたいと思います。
○政府参考人（定塚由美子君） まさに監察を、厚生労働省監察本部というのを立ち上げておりますけれども、この職員のほかに外部の目で専門員として加わっていただくということで今の五人の先生に加わっていただいておりますので、元々中立的立場ということでございます。
○国務大臣（根本匠君） 元々、特別監察委員会は、事実関係がどうか、担当した職員の動機、目的、認識がどうか、そしてその責任の所在はどうか、これは、特別監察委員会が客観的そして中立的立場でしっかりと検証をしていただいたものと考えております。
そしてまた、内閣法制局長官という重要な役職にあって、極めて中立的立場に位置をしなければならない方だと思います。極めて政治的な発言をしたのは国会を余りにも軽視をした言動ではないか、辞任にも値をする、そんな言動ではないかと危機感を持っておりますけれども、大臣の認識をお伺いしたいと思います。
また、ＦＡＯを始めとする関連の第三者機関との関係を強化することによって、中立的立場から日本産品の安全性を発信してもらえるよう取り組んできており、昨年訪日したグラツィアーノＦＡＯ事務局長からは福島産品の安全性に懸念を持つ理由はないとの発言を得て、これは国内外で広く広報されたところであります。
その中で、全ての関係者の中で中立的立場をとっているのか、それとも、今のキール大統領の国家を支えるという方向で動いているのか、いずれですかと聞いております、大臣。
そして、現在もこの訴訟は係属中でありまして、一方当事者からの情報を、中立的立場である行政の農林水産省が、これは何らか行為を始めるというようなものではないというように理解しておりまして、あくまで抑制的に扱うべき情報だというように思っております。
内閣府の試算は極めて甘めの楽観的過ぎるという批判もある中で、日本においても、財政規律の維持の観点から、財政再建を効果的に進めるという観点から、政府や政治から独立した財政の専門機関を設置し、予算の策定、予算の審議の際の政治的中立的立場からの意見表明、中長期の経済財政運営見通しの作成などを行うために、世代会計の作成を担う独立推計機関を国会の下に設置してはどうかという御提案が参考人からありましたが、このことについて
政府は、自衛隊が国連ＰＫＯに参加する際には、ＰＫＯ参加五原則、すなわち、停戦合意の成立、全ての紛争当事者の受け入れ同意、中立的立場、いずれかが満たされない場合の撤収、武器使用は自己保存型に限定を遵守する、憲法九条で禁じた武力行使を行うことはないとしてきました。先ほど総理もそういう御答弁をされました。 それに対して、先ほど紹介した伊勢崎賢治氏は次のように批判しております。
中立的立場に言っても、飛行機の訓練場としてこの下地島空港はできたんです。しかし、もうシミュレーターで飛行機の実験ができるようになりましたから、ほとんど今使われていない。三千メーター級です。島民ほとんどいらっしゃいません。島です。しかも県の所有なんです。
しかし、あくまでも国連というのは中立であるというのは大原則でございまして、我が国といたしましても、ＰＫＯに参加する場合は中立的立場を厳守するという原則を維持しながら参加をしてまいりたいと思っております。（発言する者あり）
少し具体的な質問をしてまいりたいと思いますが、ＰＫＯの参加五原則、もう繰り返すまでもないと思いますが、一応確認いたしますと、紛争当事者間の停戦合意、受け入れの合意、中立的立場を厳守すること、以上の原則のいずれかが満たされない場合は速やかに撤退をすること、さらに、要員の生命が大変危機的な状況になったときに必要最小限の自衛的措置は可能である、こういった五原則がございます。
また、民生委員推薦会の資格と定数規定は、公正中立的立場の委員会構成の担保となっているものであり、廃止すべきではありません。 反対理由の第二は、地方からの提案を口実に、地方独立行政法人について、公務員型から非公務員型への定款変更や合併を可能にする改正を盛り込んでいるからです。 地方行革、リストラ推進につながる地方独立行政法人法の抜本改正は許されません。
そういう点で、厚生労働省にお尋ねしますが、特に民生委員推薦会について、民生委員の職務遂行に鑑み、公平中立的立場の委員で構成される現行どおりとしてほしいということを求めておられます。こういった連合会の心配の声に対してどのようにお考えか、お答えください。
そういう意味では、財務省としてはこれは中立的な政策でやっていくということですが、家族や、専業主婦の方という言い方が今どうなのかわかりませんけれども、そういう方々をどういうふうに考えるのかということは極めてやはり政治的な重要なテーマでございますから、それに基づいて結論を出していただいて、控除なのか手当なのかということを決めていただくということでございますので、私としては、財務省としては現時点では中立的立場
他方、佐藤議員が御指摘のように、大学等の専門家が原子力安全の規制の許認可等に関与する場合、規制対象となる事業者との関係で利益相反が生じず、中立的立場で参加することは重要であります。 このため、政府が提出している法案においては、原子力規制庁の原子力安全調査委員会の委員に係る要件を法定しています。
したがって、当行としては、先ほど申し上げました融資基準を前提とはなりますが、これまでの経験でつくってきたノウハウに加えて、当行の特徴と考えておりますが、長期の資金供給力あるいは中立的立場を生かして、引き続き社会インフラ整備に支援をして取り組んでいきたいと考えております。
なお、かねてより、米国政府は日本郵政の民営化の是非については中立的立場を維持すると、そういう旨表明しているような先ほどのお答えもございました。 政府としましては、ＷＴＯ協定を始めとする国際約束との整合性を確保していくとの従来からの我が国の考えを引き続き表明し、関係国の理解を求めていきたいと考えております。
また、ジュネーブの大使級協議で、アメリカとＥＵの大使からもいろいろな懸念を表明されておりますけれども、日本郵政の民営化の是非については、日本が決定すべき事項であり、中立的立場を維持するというんですね。ですから、民営化するかしないかは、日本国政府の主権が当然ございますから、自由だ。
日本郵政の民営化の是非については、中立的立場を維持する旨、表明しておられました。 ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険株式会社を完全売却すべきだといったことは求められていないというふうに思っております。
そして、先ほど来より出ていますけれども、五原則のうちの一番目から三番目、停戦合意、そして受入れ国の同意、そして中立的立場の遵守、この三つは、そのいずれか一つでも欠けた場合というのは、四番目で中断若しくは撤収なんですよ。それぐらい重い原則なんですね。