しかし、さらに議論が進んでいって、その中で東議員の方が、周辺事態に臨んで米国に対して中立的政策をとることは絶対にないということを確認していただきたい、こういうふうに質問されたのに対しまして、総理は、その点につきましては、我が国としては、そうした中立的対応をとるということはあり得ません、こういうふうにお答えになりまして、このときには、国連の集団的安全保障の対象となっている国であるとか違法な武力行使を行
周辺事態に臨んで我が国が同盟国たる米国に対して中立的政策をとることは絶対にないということを、まず御確認いただきたいと思います。
そのため、新たな職業紹介システムの確立、職業移動が不利にならないような中立的政策の展開、雇用のノーマライゼーション支援策など、総合的かつ強力な労働政策を進めるべきだと思います。 ある経済団体は、規制緩和が徹底的に進み、すべての分野で内外価格差が解消し、新しいビジネスチャンスが生まれれば、九五年から二〇〇〇年度までの六年間で雇用者数が七十四万人増加し、ＧＤＰが百七十七兆円ふえると試算しております。
次にお伺いいたしたいことは、政府は中立政策というものに対して非常に反対していられるわけでございますけれども、スイスとかスエーデンとかオーストリアとか中近東の諸国の中立とか中立的政策というものをわが国にどうして取り入れないのであろうかということを、私どもは非常に不思議に思うわけでございますが、こういう点は一体どうして取り入れられないのかを伺いたいと思います。