2012-08-22 第180回国会 参議院 決算委員会 第7号
○国務大臣（森本敏君） いや、中立の中の、中立地帯にどのような兵力がいるかということについては、ＵＮＤＯＦの司令部は確認していないと思います。しかも、兵力がいるかいないかではなくて、我々が大事に考えているのは、イスラエルとシリアの停戦合意がなお有効であるかどうかということだと思います。
○国務大臣（森本敏君） いや、中立の中の、中立地帯にどのような兵力がいるかということについては、ＵＮＤＯＦの司令部は確認していないと思います。しかも、兵力がいるかいないかではなくて、我々が大事に考えているのは、イスラエルとシリアの停戦合意がなお有効であるかどうかということだと思います。
そういう中で、経産大臣に伺っておきたいのは、世界の地震地図を見ると、これは今エネ庁の方からも示していただいたように、どこに原発があるかという原発地図を見ると、日本列島は異常な原発集中立地帯なんです。 世界第一位の原発大国アメリカは、二〇〇八年度で運転中が百四基とか、データは若干、百三基とか四基とかありますが、地震のない中部から東部にかけて立地しているものが百四基なんですね。
本丸ということで、徳川政権ができ上がるときに大阪を攻めたときに、伊達の方を意識して中立地帯をつくったという、これは戦略的には、戦術といいましょうか、非常に大事なことなんですが、小泉総理の立場に立って、改革が本丸だとするならば、まさに対伊達に対するその中立地帯というのは一体どこなのか、何をしなきゃいかぬのか、もし御意見があればお聞かせいただきたいと思います。
と書いてあるから非常に学術的な論文で、私非常にこれを読んでなるほどなというふうに思いましたが、この中でもバンコク条約の作成に至る経過の話が、いろいろ話になっていますが、元々先行したのは御承知のように七一年の東南アジア平和・自由・中立地帯、この構想が、宣言が発表されて、非核地帯構想が先に先行したと。
それで、ここは自治体絡みの話なんですが、第一追加議定書の五十九、六十条のところなんですが、安全地帯だとか中立地帯だとかいろいろな呼び方はありますが、非防守地帯といいますか無防備地帯といいますかを自治体が宣言したとするとどうなるんでしょうか。
前にも申しましたが、都市が脆弱で、外部依存度が極めて高く、自己防衛ができない以上、ジュネーブ条約に基づいて多くの都市が、安全地帯、中立地帯、非防守地帯、非武装地帯を自主宣言する可能性がありますが、その場合、自衛隊、アメリカ軍、日本政府はどのように対応するか、総務大臣にお聞きいたします。
最後に、地方公共団体が中立地帯を宣言した場合の日本政府の対応についてお話があっておりました。 ジュネーブ諸条約及び第一追加議定書における非武装地帯などの設定または宣言というものは、日本におきましては国において行われるべきものであり、地方公共団体がこれらの地帯の設定または宣言を行うということはできないということと承知をいたしております。
中立地帯と申します。 中立地帯というのはジュネーブ条約で定められておりまして、それに基づいて中立地帯をつくって、それを相手国それからジュネーブのあれに連絡する、あらかじめやる場合はそういうふうになっております。そのときの標識が、これも決められていますように、先ほどお示ししました標識であり、また、避難所の標識もこれであります。
サウジアラビアとクウェートのいわゆる国境地帯、中立地帯にございますオフショアのプロジェクトでございますアラビア石油、これは五八年設立以来生産を続けてきておりますが、御承知のとおり、サウジアラビアの権益の延長につきましてはうまくいきませんで、現在、サウジアラビアの権益につきましてはアラムコの子会社が操業しておりますけれども、クウェートの権益分につきましては、来年、二〇〇三年一月五日以降の操業継続に向けて
アラビア石油は、昭和三十六年以来、サウジアラビアとクウェートの中立地帯で石油の生産を行い、それを我が国に供給してきました。この権益の期限が到来することから、我が国は会社だけでなく政府も参加してサウジとの間で権益の更新に向けて鋭意交渉を行ってきたところであると承知をいたしております。
まず、アラビア石油は、御高承のとおり、サウジとクウェートのいわゆる分割地帯、昔は中立地帯と言っておりましたが、その沖合において採掘をしているものでございまして、全体の能力が四十万ＢＤ、実際の今の生産が二十七万ＢＤという非常に大きな油田でございます。
そして、今現在のアラビア石油の採掘しております場所はサウジアラビアとクウェートの中立地帯というところにございますので、それぞれサウジアラビア及びクウェート側から権限を半分ずつ得ているところでございまして、双方との協定のもとに作業を行っているものでございます。
これはサウジアラビア、クウェートの中立地帯で日本の企業として初めて原油の利権を、昭和三十三年だったと思いますが協定を結びまして採掘し、日本等々に油を輸出している会社でございました。 入社して間もなく、その年の八月に日本のタンカー海蔵丸がカフジの基地のシーバースにおきまして原油を搬入している際に火災事故が発生いたしました。これは当時といたしまして大変な事故でございました。
ところが、九六年、一昨年、北朝鮮は、その南北対話の枠組み、朝鮮軍事休戦協定を死文化しようということで、外交的あるいは政治的な通告、代表団の引き揚げ等のみならず、軍事的にも中立地帯への侵入を繰り返すといったことをして、そういう貴重な外交的対話の枠組みを壊す動きが出てきたわけであります。
本来であれば、重装備の兵士がこの中立地帯において腕章とかその他をつけて、そして当然の行為を行わなければならぬというのにもかかわらず、そういうことが行われていない。さらに非常に蠢動している動きもあるということであります。この問題について外務大臣からお伺いをしたいと思います。
要するにカンボジアが中立地帯になってベトナムの勢力が東シナ半島にこれ以上広がらないというのであればいいということを、今から言うと十二年ぐらい前にもう既に言っておったわけですよ。 ですから、そういうようないろんな国際間の今までのしがらみというものがあったのも事実でありまして、やはりカンボジア和平の第一の条件は、ベトナム軍がカンボジアから完全撤兵をするということでなければならないわけであります。
それを提起したタニャーダという議員でありますが、東南アジアの平和を追求するがゆえに、現在日本の国会で審議中の国連平和維持活動協力法案は、アジア・太平洋地域の平和、自由、中立地帯化を目指すＡＳＥＡＮ諸国民の努力に逆行するものであるとの所感をフィリピン上院は決議する。こういうふうに提案したんですね。
○矢田部理君 上院に出された決議の内容は、上院議会は、日本の国会で現在審議されている国連平和維持活動協力法案がアジア・太平洋地域を平和、自由、中立地帯にしたいというＡＳＥＡＮ諸国民の努力に反しているとの意見を表明するということを中身とするものでありますが、この立場から、この願望に沿って我々は憂慮の意思を表明する、こう結んであります。
それから、石油の依存度という点からいっても、仮にサウジアラビアの旧中立地帯、カフジ以北を入れるとしても、例えばカフジの依存度といいますか輸入量というのは日本の全輸入量の大体四、五％にすぎないわけです。
○野上説明員 北緯二十八度三十分以北と申しますと、ちょうどクウェートとサウジアラビアの国境周辺、ですから、地名でいいますとアル・カフジ、いわゆる昔ありましたクウェートとサウジの中立地帯、あの辺の北ということだと理解しております。
先ほど御指摘のございましたところは、「場合ニ依リテハ千島北半ヲ譲渡スルモ止ムヲ得サルヘシ、但シ朝鮮ハ之ヲ我方ニ留保スルコトトシ、南満州ニ於テハ之ヲ中立地帯トナス等出来得ル限リ満州帝国ノ独立ヲ維持スルコトトシ、尚支那ニ就テハ日蘇支三国ノ共同体制ヲ樹立スルコト最モ望マシキ所ナリ」、こういうふうにございます。