2003-06-04 第156回国会 参議院 憲法調査会公聴会 第1号
例えば、一つ例として挙げたいのはＡＳＥＡＮの例なんですけれども、ＡＳＥＡＮの中は、それこそ歴史的には、反共国家もあれば中立国家もあれば内政がやや混乱している国家もあって、到底共通の価値観とか人権意識の中でもコンセンサスは得られていない地域連合だと思いますけれども、ただ、それがＡＳＥＡＮの歴史を見ると、非常に友好的に実効性を持って機能しているということが一つ挙げられると思います。
例えば、一つ例として挙げたいのはＡＳＥＡＮの例なんですけれども、ＡＳＥＡＮの中は、それこそ歴史的には、反共国家もあれば中立国家もあれば内政がやや混乱している国家もあって、到底共通の価値観とか人権意識の中でもコンセンサスは得られていない地域連合だと思いますけれども、ただ、それがＡＳＥＡＮの歴史を見ると、非常に友好的に実効性を持って機能しているということが一つ挙げられると思います。
それから、第二点目の国際国家日本ということでございますが、国際機関のようなものということでございますが、これは、前回この委員会に来られた寺島さんとも私は議論をして、大体寺島さんの発想と私の発想は議論して同じ発想を導いてまいった経緯があるわけですけれども、ヨーロッパに参りますと、ジュネーブですとかそれからウィーンといったところ、ジュネーブもスイスという永世中立国家でありますけれども、大国に挟まれて非常
○青山（丘）委員 厳正、中立、国家試験としての権威を傷つけないような体制を、ぜひ考えていただきたいと思います。 先ほども質問に出ておりましたが、受験料といいますか受験手数料といいますか、受験料手数料というのが正しい言葉なんでしょうか、昨年は四千百円。
私非常に注目したのは、数年前、グラスゴー大学のラダ・シンハという教授、一橋大学にもしばらく来ていた方ですけれども、著書の中で日本は中立国家になるべきだ、世界のナンバーワンになるだろうということをさまざまな文脈で研究して提言していて、私は非常に我が意を得たりと思ったんです。
だから、日本がこれまで自衛隊を出さないということでやってきたその方針というものを、憲法に基づいてやっていくという場合に、私は、オーストリアがそれだけ永世中立のそういう憲法というものを踏まえながら対処してきた、つまり、中立国家としてのオーストリアの姿勢というものは学ぶべきだと思うのです。いかがですか。
もちろんアジアにも二国間の軍事同盟条約がございますが、しかしまた、そういうものにかかわりを持っていないいわゆる非同盟国家、中立国家というのもあるわけであります。そういう国々がすべて話し合いを進めていって、そしてテーブルをつくる。仮に最初参加しない国がいても、それはいいと思います。
中立国家として国防費も相当かかり、福祉先進国家としても税金が高いと思うが、国民の高負担についてのコンセンサスは得られているかという問いに対して、確かに税金は高いが、国の重要施策である教育、運輸、福祉にコンセンサスがあり、軍事費はこれらに比べてどちらが大事かという議論はあるが、年一回の世論調査では、圧倒的に同意を得ている状況だということでありました。
外務大臣、永世中立国スイスの憲法に書いてある文章の中で、非同盟中立国家というよりも永世中立国スイス、このスイスの憲法の中に、他国の軍隊の無断の通行を許さない、もし無断で通行する場合はこれを州兵を派兵して阻止する、と書いてある憲法条文を御存じですか。
○浜田（幸）委員 大変恐縮ですが、非同盟中立国家ユーゴスラビア、今いろいろな問題が起こっております。しかし、あの非同盟中立国家のユーゴスラビア憲法の中に、ユーゴスラビア人民は何人たりといえども戦争の降伏文書に調印をしてはならない、と書いてあると言われておりますが、御存じでしようか。
また中南米でコスタリカなどもいわゆる非同盟中立国家を標榜しておるのですけれども、こういう場合、これらの国々に集団的自衛権があると考えられるか、ないと考えられますか。
例えば自由民主党だけの奉仕者であってはならないし、社会党だけの奉仕者であってはならない、これが政治的中立。国家公務員法九十六条は、国民全体の奉仕者であって、公共の利益のために勤務しなければならないとなっている。 国家公務員法百二条第三項は、公務員は政党の役員にはなれない。しかし、政党員となることは原則的に認めていると考えてもよいと思うのです。
○秦豊君 総理、朝鮮半島がいかなる外国の軍事基地や作戦基地、あるいは衛星国にもならない、ブロックにも加盟しない、中立国家になる、その地帯になるというふうな方向については歓迎されますか。
それと同時に、経済の問題等につきましても、世界経済あるいは発展途上国や非同盟中立国家群との経済関係の問題、こういうような諸般の問題についても話し合ってみたいと思っております。
しかも、この中立国家であります国においてさえ、われわれがもしも空襲を受けた場合、空襲警報というのは、サイレンの吹鳴の仕方だとか、あるいはそれが解除される場合にはどういうサイレンが鳴るんだとか、全部説明してあるんですね。
これはすでにヨーロッパではユーロコミュニズムというようなものがソ連からの独立性を主張しているわけでありますし、あるいは東欧におきましても、もしソ連軍というものがいなければハンガリー、チェコスロバキア、ポーランドなどというのは中立国家になっていたに違いないわけでありますし、それから国内的に見ましても、サハロフのような反体制の問題ないしは相続く亡命者の問題、あるいは軍艦なんかにおきましても、一九七五年に
○国務大臣（園田直君） これは明僚に衛星国家になれとか、あるいはアメリカと離れて中立国家になれとか、そういうことを言ったんじゃなくて、町に飾ってあるフィンランドとの友好関係の記念式典のそれから出てきて、フィンランドとソ連はうまくいっているんだ、日本ももう少しソ連とよく話し合ったらどうだということで、単なるこれは友好関係を示す話であって、政治的にどうなれ、こうなれといった話ではこれは決してございません
感じましたのは、スイスでも、御承知のように、あそこは中立国家でございます。それじゃ軍備も何も持ってないかというと国民皆兵であると同時に、食糧については三年分のパンを皆さんが持って、そして古いものから食べていくというぐらい主食というものを大事にしている。
きのうの新聞のある活字では、私はたぶんこれは活字の打ち間違いだと思うのですが、非核中立国家にしたいということを長官が答えているのであります。
○上田哲君 仮説の上での妥協をしながら話をしますが、その場合、興味をそそられるポイントは、永世中立国家としてのオーストラリアでありましょうか、永世中立国の中に持っている軍備保障の部分でありましょうか。
そういうものは飛び越えて、後進国家という一つの大きなグループの中に入れてしまって、その国の性状、たとえば、中立国家もあろうし、東に属するのもあろうし、西陣営に属する、いろいろなものがありますが、そういうものにも一切差別をせずにやっていく、そういうことを答弁が意味しておられるのか、いや、そうじゃないんだと、やはり国策というものがあるのだから、おれのほうの気に食わぬ陣営には贈らぬのだ、こういうことなのか
また、友好、文化、経済交流等の外交政策のもとに国連中心の完全中立国家の建設と真の戦争なき平和な独立国家を目ざしていることを、基地問題についての質問を終えるにあたって最後に表明さしていただきまして、次の質問に移っていきたいと思います。 そこで、次にお伺いしたいことは、沖繩の返還の問題でございます。時間が刻々とたってまいりますので、できれば率直、しかもわかりやすく簡明にお願いしたいと思います。