2012-06-05 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第14号
専門家の間でもいろいろな議論があるようですけれども、いろいろな学者が消費税がどういう影響を及ぼすのかという議論をする中で、ある説が、中立命題という言葉を使っておるんですが、つまり、消費税を導入することによって日本の経済がどう動くのかという点について、こういうふうに動くから何としてもこれをやらなきゃならないんだと、こういうふうな説明というのは余り耳にしないんですね。その部分、聞かせてください。
専門家の間でもいろいろな議論があるようですけれども、いろいろな学者が消費税がどういう影響を及ぼすのかという議論をする中で、ある説が、中立命題という言葉を使っておるんですが、つまり、消費税を導入することによって日本の経済がどう動くのかという点について、こういうふうに動くから何としてもこれをやらなきゃならないんだと、こういうふうな説明というのは余り耳にしないんですね。その部分、聞かせてください。
これは、先ほど公明党の谷合先生から御質問のあった話で、基本的には国債の中立命題が成立していればいいんですけれども、多分成立していないと。経済学者はどれぐらい成立していないかというのをいろいろ実証分析でやっているわけですが。
それから、あと、バロー理論というのはあくまでも公債の中立命題というか、どういうふうに税負担をして、どういうふうに国債発行、同じ歳出が九十二兆円あったときに、それを全部国債でファイナンスするのと、全部税でファイナンスするのと、あと、一部、半分ずつぐらい国債と税でファイナンスしても、実は何も変わらないという理論なんですけれども、ただ、それとはまた別の問題として、先ほど御説明させていただいたのは、財政が中長期的
そのような状態が成立することをバロー理論では中立命題が成立するといいますけれども、そういった状態が成立するかどうかということが重要になってくるという形になります。
この地方債を発行して、この地方債に対してどういうスタンスで財務省があるいは政府が臨まれるかによって、これは、もう今日はこれ以上の議論やりませんが、竹中さんと私の議論、あるいはこれまで延々と続いてきた長期金利、成長率、それから財政赤字を解消できるかという問題の背後にある中立命題という、つまり財政赤字は個人消費に影響を与えるのかどうか、つまり財政赤字は将来世代に転嫁されるのかされないのかというこの問題と
赤字国債の、赤字国債というか財政赤字の問題としては、財政が硬直化するとか、後世代負担が増すとか、安易な財政拡大になるとか、民間経済のクラウディングアウトの効果があるとかいろいろございますが、一方では、公債発行によっても負担は将来世代に転嫁されないという等価定理とか中立命題とかいう説もございますし、また俗説では、千三百兆円の個人の金融資産があるんだから六百兆円ぐらいの政府債務は余り問題ないというような
○鳩山由紀夫君 財政の中立命題という話があります。私は、その細かいことを今ここで申し上げるつもりはありません。 しかし、総理は二兎を追う者は一兎をも得ずとおっしゃった。そうではないんです。今こそ二兎を同時に追わなきゃならない。総理は、二匹のウサギが全然違う方向に走っていると思っておられる。そうではないんです。二匹のウサギは同じ方向に走っているんです。
これは、経済学の中では中立命題という言葉遣いがされておりまして、そういう赤字財政における減税というものが将来の負担の中で相殺をされていく、こういうメカニズム。これは、全面的とは申し上げませんけれども、計量的にはかなり信頼の高い推計値が得られているということでございますので、そのような変化の中で、減税の効果というものを十分見きわめながら検討していく必要があるのだろうと思っております。
それから、最近の動向ということで委員御指摘ございましたけれども、例えば増減税をした場合にそれが消費にどういう影響を与えるか、別な言い方をいたしますと、中立命題といいますか、そういうものが成り立っているかどうかという点でございますけれども、これは一昨年と昨年の白書で検討いたしておりまして、九〇年代に入ってそういう傾向が少し強まっているけれども十分には成立をしていないと見られるということを言っているところでございます
それからもう一つは、減税増税の効果という意味で、それが消費にどの程度影響を与えるかということで、これは一番極端な場合には、先ほどもちょっと申し上げましたが、中立命題という形で増減税によって可処分所得が動いてもそれは貯蓄に変化をさせるだけで消費には全く影響を与えないという考え方もあるわけでございますが、これについては九〇年代に若干それに近い動きというのは統計上見られるけれども、それが十分には成立していないということを