1991-09-26 第121回国会 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第4号
しかも、もう一つ言っておきますが、あなたは五原則、五原則があるから心配ないんだとおっしゃっていますけれども、いいですか、五原則とおっしゃっているその停戦の合意、参加の同意及び中立厳守、この三条件というのはもともと国連の平和維持活動の参加に当たっての基本原則にあるのですよ、わざわざこう言わなくても。あるのです。それから撤退、これもあなた、答弁していたでしょう、日常茶飯事。
しかも、もう一つ言っておきますが、あなたは五原則、五原則があるから心配ないんだとおっしゃっていますけれども、いいですか、五原則とおっしゃっているその停戦の合意、参加の同意及び中立厳守、この三条件というのはもともと国連の平和維持活動の参加に当たっての基本原則にあるのですよ、わざわざこう言わなくても。あるのです。それから撤退、これもあなた、答弁していたでしょう、日常茶飯事。
教育が中立を保持さるべきことは憲法の趣旨からいっても、基本法の明文からいっても当然のことでありますし、ことにまた義務教育課程の担当教師に対しましては、特に政治的に中立であらねばならぬという趣旨の特別立法も出ておるようなわけですから、教師が教育の本質的な要請である中立厳守のためには今後も努力していくことを良識に訴えて期待する次第でございます。
第三は教育者の政治的中立厳守の措置をとると、こういうふうに言っておられるわけです。しからばお尋ねいたしますが、この三つの問題についてその処理方針というものはすでに確定されておるのか。これから立案されるのか。あるいはどういうふうな手段方法によってこれを決定づけられるのか。そういう点をあらかじめお伺いしておきたいと思います。
○野原委員 私は繰り返し繰り返し実はもう何回となく大臣には同じ質問をいたしておるのでございますけれども、どうしても実は納得できない、というのは緊急政策として自由民主党が改廃とか改善とか中立厳守の措置をとるとか、こういう結論をはっきり打ち出しておる。
第二には教科書制度の改善、第三には教育者の政治的中立厳守の措置をとる、こういうことでございまするから、清瀬新文部大臣の方針は緊急的にはこの三つを出ない、私どもはこのように理解するわけであります。 そこでお尋ねいたしたいことは、同僚河野委員も質問いたしましたが、やはり緊急対策として出されておる以上は、この緊急対策についての具体的なる内容をお示しいただきたいということであります。
○野原委員 これで終りたいと思いますが、この問題は憲法擁護という九十九条に対する的確なる御解釈ではないし、まことにあやふやな御態度で、実は教員の政治的中立厳守の措置をとるという緊急対策の第三項が解釈されるおそれなしともしない、私どもはそれは問題にいたしたいと思います。本日は私はかり時間をとつては何ですからこれで私はやめますが、最後に私は委員長に要望する。
第三には教育者の政治的中立厳守の措置をとるとうたわれておるように思うのであります。そこでこの三つのことは、これは今日の教育上における非常に大きな問題点であろうと思いますのでお尋ねをいたしますが、教育委員会の改廃とは一体具体的にはどういうことを指しておるのでございましょうか、率直にお答えいただきたいのであります。