2004-10-29 第161回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
この勧告に関連して何点かお尋ねしますけれども、まず確認しておきたいのは、既存の組合の状況に応じて委員を任命すべきだという点なんですが、今、最新の労働組合基礎調査で、連合の組合員数と、全労連プラス純中立労組懇の組合員数、その比率はどうなっているのか、示していただきたい。
この勧告に関連して何点かお尋ねしますけれども、まず確認しておきたいのは、既存の組合の状況に応じて委員を任命すべきだという点なんですが、今、最新の労働組合基礎調査で、連合の組合員数と、全労連プラス純中立労組懇の組合員数、その比率はどうなっているのか、示していただきたい。
きょうもその問題でお聞きをしておきたいんですが、ちょうど民間労働組合で組織している政策推進労組会議というのがありまして、これは総評、同盟、中立労組、すべてそれらに参加している組合も入っておりまして、横断的な組織でしてね、民間の組織でございまして、これが各地方それぞれの組合が持っている組織内議員というんですね、これ一千百名あるわけですが、それを対象にして昨年の十月から十一月にかげてアンケート調査をやっているわけでございます
それから特許庁前、総評、地評、民間労組、中立労組、学連、総指揮者山花秀雄外二名、こういうふうになっておるのであります。これは十八日に出されており、事実当日の状況を見ますと、この人たちがその指揮にあたっているという現状でありますので、これがやはり指導的役割をしておられたというふうに見るのが、常識的であろうというふうに私は思うのであります。