2021-08-19 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
軽症、中症の治療に当たるこの医療スタッフ、医療機器をそろえた臨時医療施設を増設して、やはり重症化予防をするべきだというふうに考えます。 何よりも、もう一度この特措法三十一条を皆さんに見ていただきたく資料三をお配りしています。
軽症、中症の治療に当たるこの医療スタッフ、医療機器をそろえた臨時医療施設を増設して、やはり重症化予防をするべきだというふうに考えます。 何よりも、もう一度この特措法三十一条を皆さんに見ていただきたく資料三をお配りしています。
○国務大臣（西村康稔君） まさに感染拡大して患者さんが急増している地域について（発言する者あり）それぞれ、まあ東京などですね、重症者、中症者、それから中等症者、それから軽症者の方がそれぞれ症状に応じて必要な医療を提供を受けるため、そのための見直しであるというふうに理解をしております。
重症病棟が足りないために、中症病棟で重症者の方が治療を受けている。手遅れになった方が相次いでいます。 私は、もっと驚いたのは、大阪府は、二回目の緊急事態宣言が解除された三月一日、それまでの重症病床の確保数が二百十五床だったのを三割減らして百五十床まで縮小するという通知を病院に出しているんですよ。三月一日ですよ。病床不足に輪をかけたんですよ。
この一年間経験してきたわけでありますので、まさに医療機関の間の役割分担、最近でいえば、特に、重症から中症に、さらに、軽快して治ってきた方々が次に転院できるような、あるいは退院の調整、こういったところを更に強化していければと考えております。
全国の大学病院が今どれだけ活動しているかということなんですが、その中で、中等症や軽症向けのコロナ対応ベッド、大学病院です、その中症向け、軽症向けのベッドのうち、四割を超えるベッドに無症状だとか酸素投与が不要な患者が入っているという調査結果だったというんですね。これは、回復後のそうした方の転院先が見つかりにくいからだと指摘をされています。
まず、重点医療機関として病床を整備した医療機関に対する、これは軽症、中症等患者向けの病床……（発言する者あり）いやいや、も含めた空床確保の増額等、これは四月に遡って、要するに四月に遡って支援をすることに予定をしております。それから、当面の資金繰り支援等については、予算成立、拡充分については成立後からも支援が可能ということであります。
○片山虎之助君 それで、医療体制なんですけれども、待機ベッドというのが、重症者、中症者、軽症者とあるのかもしれませんが、これが今、相当余裕があるようですね。これはどの程度を、遊ばせというのはおかしいんですけど、待機させて、どの程度活用するというのは、何かあれがあるんですか、方針が。
重症で、重症の状況を呈しているけどまだＰＣＲ検査が受けられていないということであればこれ当然重症扱い、中症なら中症扱いという、そういうその症状に応じて、軽症は、補助単価としてその他ということでありまして、一般の、一般の医療機関であれば一・六万円、それから重点医療機関、協力医療機関であれば五・二万円と、こういうことになるわけであります。
こういったさまざまな治療薬、もちろん、中症、軽症の方にはアビガンも有効ではないかということで、引き続き研究が行われているところでありますので、こういった治療薬、一日も早く成果が出て承認されることを期待しているところであります。
しかも、これも、重症、中症、軽症、それぞれの状況に応じた役割分担をしてつくっていくということ。これは非常に大事だというふうに思っておりますので、これまでの地域包括交付金、さらには、今、中で議論している中においても、医療提供体制のさらなる充実のための費用として使っていただく、そうしたことも想定して、また、都道府県とともに連携してそうした整備をしっかりと行っていきたいというふうに思っております。
そういう中では、今までの努力に加えて、保健所の業務も、それから、ベッドがどのぐらいあいているというのも、実はこれをモニターするというのは、言うはやすし行うは極めて、なぜかと言うと、患者さんは動きますから、きょう中症だった人が重症ということで、このモニターをすることが極めて難しいんです。
若い方が多いということでもう少し少ないという見積りでありますけれども、適切な搬送を行いませんと、すなわち、酸素投与でもう少し様子を見れる中症なのか、一気に重症化して命に関わる状況なのか、こういった適切な搬送を起こさないと本当に医療崩壊につながりかねないということでありまして、クルーズ船内では肺炎の有無さえ分かりませんので、そこで、ちょうど中村知事さん、自衛隊に災害派遣の要請を行っておりましたので、防衛省
このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、本年二月六日には、帰国者・接触者外来を設置して、大阪府内で発生した疑似患者の診察から受け入れ、その後、軽症や中症患者のみならず、府内の医療機関から多くの重症患者も受け入れてきました。先月からの大阪府内での感染者増加もあって、救命救急センターのＩＣＵ病床を利用し、更に七床を確保しております。
要するに、疑いがある方がどう外来に伝わり、そしてＰＣＲ検査に伝わり、そして陽性であった方を受け入れる先を確保して流していくという、こういう一連の流れをつくっていかないとどこかにボトルネックが出てくるということだと思いますので、そういった意味で、今、例えば、昨日ですか、おとといでしたっけ、新宿区の取組で、医師会がまず前半をやりましょうと、後半をそれぞれの地域の医療機関が重症、中症、そしてさらにはホテル
そうした議論の中で、そうした逐次の努力とあわせて、どういう提供体制をするべきなのかという、べき姿というのをそれぞれの地域で描いていただきながら、一方で、重症化をする人をどう特定できるのか、あるいは中症化をする人を特定できるのか、あるいは、ここは、委員御指摘のように新型コロナウイルスの患者は入れずにそれ以外の疾病の患者さんにするとか、そういったような役割分担ということをしっかりしていただくということ。
確かに、ＰＣＲ、この表を御覧いただきますと、ＰＣＲの陽性者八百九人の中で、確かに死亡された方が二十四人いらっしゃる、重症者も四十一名いらっしゃる、これは事実でありますが、同時に、軽症、中症等が三百名、退院した人が百三十九人いらっしゃるということでもあります。
〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕 ただ、一般論として申し上げると、例えば、これまで、国内のケースでいっても、重症化から軽中症に改善した人、これは国内事例、チャーター便でいえば一名でありますけれども、クルーズ船を含めると全部で十名が、重症だった者が軽中症、中には退院をされている方がおられるということ、あるいは軽中症であってもかなりの方が退院しておられる。
まず、資料をお配りしておりますけれども、資料一、資料二をごらんいただくと、やはりここ数年の傾向なんですけれども、全体の増加は、先ほど言ったように増加の一途をたどっているんですけれども、構成比が、どっちかというと重症者よりも軽中症者、これは好ましいかもしれませんけれども、しかし割合はかなりこちらの方にシフトしているんですよね。
○柚木委員 まさにそれは全く同じ認識でございまして、私が政務時代、あるいは与党の責任者の時代にも、それこそ予算上の対応、あるいはコンビニ受診、救急車をタクシーがわりに使うようなそういった感覚も含めて現場が疲弊をし、そして、まさに今の搬送件数がふえている要因の大きなものとして、軽症、中症以下の患者さんの搬送件数がふえていることもあって、その結果、本当に命にかかわる重症な患者さんが受け入れ不能なことも起
そのうちの半分以上が実は、軽症か中症か重症かという区別ですと軽症なんですね。 昔は、おじいちゃん、おばあちゃんまで住んでいて、赤ちゃんが熱を出したとしても、まあまあこういう処置をしておいてあしたまで様子を見ようということでおさまっていたのが、今は、熱が出たということで当然病院に駆けつけるというようなケースが多い。これもよくわかるわけでございます。
日本小児アレルギー学会、喘息死委員会の報告によると、大臣のところにデータ行っていると思いますが、小児ぜんそくの発作で死亡した子供の死亡前一年の診断が、軽症あるいは中症、中程度ですね、の子供さんと診断されていた方々が四〇％なんですね。だから、小児ぜんそくの発作で急に亡くなってしまった子供の四割が死亡前一年間の診断は重度になっていないわけです。