2015-07-14 第189回国会 参議院 内閣委員会、文教科学委員会連合審査会 第2号
そのときに、ラグビー協会の皆さんは、ラグビーのワールドカップを是非とも日本に招致したい、ついては、今の古い国立競技場は六万弱しか入らない、だから、やっぱり決勝、準決勝、大きな大会は横浜日産スタジアムでやってもらうことになると思うよ、だから、松沢知事、中田市長、御理解ください、少し改修も必要ですけどね、そのように言われたぐらいなんです。
そのときに、ラグビー協会の皆さんは、ラグビーのワールドカップを是非とも日本に招致したい、ついては、今の古い国立競技場は六万弱しか入らない、だから、やっぱり決勝、準決勝、大きな大会は横浜日産スタジアムでやってもらうことになると思うよ、だから、松沢知事、中田市長、御理解ください、少し改修も必要ですけどね、そのように言われたぐらいなんです。
横浜は、前市長、中田市長のときに、教育委員会と神奈川県警の方で、学警連、学校警察連絡協議会が軸になって、神奈川県警は、小中高全ての横浜市内の子どもたちの起こした事件についての、いわゆる誰がどういう事件を起こしたという報告を全部教育委員会の方に報告いたしますと。
○松浪分科員 こういうことを考えてまいりますと、道州制についての政府の見解というのは、今、激変しつつあると受けとめていいのかなと思いますけれども、私も少し前の大臣の本を読ませていただいて、残念ながら、たしか元横浜市長の中田市長なんかも、民主党政権は道州制への方向性がなかなか打ち出せていないななんということをおっしゃっていたんですけれども、それから随分たったわけでありまして、その点はちょっと安心をして
それから先ほど副大臣からもお話があった地域の取組、中田市長が前やっていた風力、これはもう三日間で完売でした。ハマ債、これは国と同じダブルAぐらいでしたけれども、それで、〇・幾らか安くても三日間で完売なんです。もうからなくたっていいんです、こういうふうに国のために使っていただければと。
それで、やはり夕張の財政が悪化してきた平成二年それから平成六年の当時の市議会の議事録が残っていて、当時、中田市長それから財政部長らの答弁を見ますと、国や道は夕張の実質的な財政破綻を当初から分かっているわけです、把握しているわけです。
昨日も中田市長ともいろいろ話をしまして、十分なサポートをお願いしたいということをお願いしてまいりましたが、この大会に向けて、村田さん、滝澤さん、それぞれアドバイスをいただければ。 〔理事谷川秀善君退席、委員長着席〕 アフリカの元首が今のところ大体四十か国ぐらいがほぼ目鼻が付いております。
これは横浜市の協働の推進のモデル事業にも選ばれておりまして、中田市長も先日いらして、こういった活動をもっと積極的に横浜市全体に展開していきたいというふうにおっしゃっています。中身としては、サロンとしていつでもふらっと寄れるカフェがあって、お茶とかそれからお昼御飯を出しています。
前市長であった中田市長が、当時はすごい敏腕な市長であると評価されることもあったと記憶しております。それは、国からお金を持ってくる、そういうお金を持ってきて地元で事業を起こすということが評価されていた時代でもありましたし、それを否定するようなこともありませんでした。ただ、そのときに今の状況を考えることができたならば、夕張市が財政破綻するということはなかったかと思われます。
中田市長にお聞きしたいと思います。 市長もいろんなところでいろんな御発言をされて、幾つか論文等を読ませていただきました。先ほどのお話もございましたけれども、市長はあるところでこういう雑誌に書かれておりました。
しかし、私は、衆議院の中によって修正というのは、国会の修正というのは非常に大きな役割を持っているし、民営化でありながらやっぱり抑制された民営化であると今回私も考えておりまして、そうした中で、中田市長さんは、首都圏、政令市の市長さんということでございますが、立場を変えて、過疎地の村長さんとしたらどんなお考えでしょうか。
○高橋千秋君 中田市長にお伺いをしたいと思うんですが、中田市長とは私はちょうど一年ぐらいしか重なっていないんで余りお話をさしていただいたことがないんですが、民主党の、参議院の方の無所属で、ずっと所属が同じような立場でいたんですが。
京浜工業地帯は、松沢神奈川県知事とか横浜中田市長、それから川崎市長連名で、もうこの移転促進地域ってやめてくれと。もうただでさえも空洞化が進んでいると。そういう自治体の声も他方であるわけです。他方で、当然のことながら、過疎で工場欲しいという、その福知山市もそうです。それは私自身も郡部で選挙区を持っていますから、そういうところはたくさんある。
この方が、やはり石原都知事、それから都議会の議長さん、横浜の中田市長さん、こういう名前を十二名も使って、選挙公報に無断使用して、虚偽事実の公表ということで、公選法違反で十一月の十一日に、去年ですか、逮捕されています。
そして、論理的には、富樫委員のおっしゃるとおり、国家的プロジェクトだと私も御答弁させていただいている以上は国が全部やれればやったらいいんだと思いますが、国の財政事情が大変厳しい中で、地方公共団体の御協力なくして早期の完成、すなわち事業費の確保が少なくなれば工期が長くなるという単純な理屈から、やはりそれを早期に達成するために御協力を願えないかということで、私も阿部市長さん、中田市長さん、あるいは都知事
その構想は昨年の十二月に松沢知事、中田市長、阿部市長から御提案がございまして、二月の十二日にこの問題、神奈川口構想に関する協議会を設置して、三か月に一遍ぐらい議論をして、今委員が御指摘の経済波及効果が神奈川県に浸透していくような方策、どんなものが考えられるのか、また何がすぐできるのかということで議論をさせていただいております。
○坂口国務大臣 ここはいつも横浜の中田市長さんから御指摘をいただいているところでございまして、そのお話を聞きますごとに、私も、ここは少し見直さなきゃいけないかなというふうに今まで思ってきたところでございます。
中田市長が私に言ったのは、本人確認の場合の、どこの機関がどういう本人確認をしたかというのをアクセスログというんですね、これについての公開、公表はどうでしょうかと言うから、私は、それは一つ技術的な問題とお金の問題があります、それがクリアできれば、私個人は前向きに扱うべきだと考えておりますと。ほかのことについては、私には特に御注文はございませんでした。
横浜市は、中田市長が私のところに参りまして、私のところは全員参加です、ただ段階的に参加させてほしい、こういうお話でございましたので、私は、段階的参加というのはないんだ、ないけれども、市長さんの今まで言われたことや立場もあるので、とりあえず二百何十万については、これは手続が、事務処理が相当かかりますから、その処理をしながら、引き続いて残りもぜひ早急なあれをお願いします、こういうふうに申し上げたわけでございます
ですから、皆さんの上手を行くのが中田市長かもしれません。 この安全性の確保の確認というのは、ここで横浜の市長、口頭だそうですけれども、いろいろ言っていますよね。責任の所在が不明確である、不測の事態に対する自治体の調査請求権がない、接続記録の開示請求の仕組みがない、職員の不正使用に対する罰則規定がない、住基ネットの将来像が明確でない、そして、安全性の確保を確認したらいいですよと。
そこで、横浜市なんですが、横浜市は中田市長がああいうことを、公約ということもないけれども言われて御当選されて、いろいろ御希望を聞いたようですよ。それで、私のところに来て、二百七十何万人については接続させてほしいと。神奈川県は、法律はそんなことを想定していないから接続はできないという話だったと。
大臣は横浜市の中田市長に対して、まず不参加の意思表示をしていない市民から先に参加手続をすることを提案したと、こう報じられております。そうなりますと、既に参加している自治体の住民の中にも嫌だという住民はいるわけですから、この方々にも不参加の権利を認めるべきではありませんか、大臣。
中田市長だけでありません。もし親友ならば、中田市長の声もよく聞かれた方がいいです。内容を聞かれて、住基ネット、これは自民党の中にも延期すべきだという大きな声がある中、我々は、まず一たん凍結をすべきだと。少なくとも個人情報保護法案が正しいものとして成立をするまでは延期すべきだ、凍結をすべきだ、そういう法案を提出しています。総理も賛成してください。
とかく今日まで夕張の中田市長さん、産炭地のいろいろな変化の中にありましても、ほかの地域の模範になるような、そういう産炭地としても、国の援助をいただき、指導をいただき、地方自治体としても最大の努力をしてやればこうなるんだというものをつくりたいということを常日ごろ言っておりますが、その下地をつくりながら今日まで来たと思います。
思い出しますけれども、七次策を検討していたころ中田市長が見えまして、産炭地問題についてお話し合いをしたときに一致した点は、今後時間はかかるけれども、炭鉱依存、石炭依存度をもっと低めて、産業構造の多角化を図りたいということを言っておられました。それが割に早く手をつけたためにある程度の成功が見られたのじゃないかと思います。
それで、その協力の仕方でございますが、伊木さん、先ほどいろいろと御意見の中で、特に中田市長からの発言の中でありましたが、日本には深部についての実験炭鉱といいますか試験炭鉱といいますか、そういうのがない。これは西ドイツとかあるいはポーランドあるいは最近アメリカでも手がけてきております、だんだん深くなりますからね。そういう試験炭鉱を兼ねて国がこういう問題について大きく責任を負う。
それで、前に中田市長から地元でいわゆる公共事業をいろいろ地域の振興のために考えているというようなお話があったのですが、失業保険などが切れてしまって生活が非常に困っているような人たちを現地で生活が成り立っていくようにしていくためにも、何らかの意味でそういうような対策も含めてこの際考えなければならないのじゃないかと私は思うのですが、何かその辺で御意見があれば一言お聞かせを願いたいと思います。