2016-12-07 第192回国会 衆議院 法務委員会 第14号
済みません、少し中田先生のお話を聞き違えていたようでございまして、意外と、ほかの大陸法系のフランス、ドイツも、割と長い期間かかって集積されたものが、大改正という形で今世紀になって改正をされたということのようでございますし、やはり、グローバル化されて高度通信情報の社会になったのでしょうか、各国もそういったことで、今世紀になって改正をされているというふうなことをお教えいただきました。
済みません、少し中田先生のお話を聞き違えていたようでございまして、意外と、ほかの大陸法系のフランス、ドイツも、割と長い期間かかって集積されたものが、大改正という形で今世紀になって改正をされたということのようでございますし、やはり、グローバル化されて高度通信情報の社会になったのでしょうか、各国もそういったことで、今世紀になって改正をされているというふうなことをお教えいただきました。
まず、中田先生にお聞きをしたいと思っております。 先ほど、新里先生からの御意見の中で、第三者保証を全面禁止するべきではないか、そういうような議論、あるいは出口における債務の縮減、そういうことも必要ではないかということもありました。
本日は、中田先生、新里先生、岩田先生、本委員会にお越しいただきまして貴重な御意見を賜りましたこと、非常に、心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。
○井出委員 もう一つ、ちょっと事例で伺いたいのですが、日本維新の会の中田先生が、予算委員会のときに、横浜市長をやっていて、五百学校がある、一つの教育委員会だ、だから、中田先生が市長をやっていたときに横浜市を少し地域分けをして見ていこうとして、それをやったんだけれども、やるに当たって文部科学省からゴーサインがなかなか出なかったというような話を、予算委員会の議事録を拝読したんです。
実際のガイドラインを作るときにも中田先生に来ていただいて、いろいろ御意見を伺いながら制定したものでございます。
○松野(頼)委員 時間が参りましたので終わりますが、ぜひ、これは大臣がおっしゃったように教育の問題ですから、余り政局だとかそういうことではなくて、しっかりとした、首長経験もある中田先生の意見もしっかり取り入れていただきたい、このことを強くお願いして、質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
○林国務大臣 中田先生におかれましては、市長になられる前の時代から長いおつき合いをいただいておりまして、たしか最初は捕鯨の問題で御一緒する機会があったなと今思い出しておったわけですが、また引き続きの御指導をいただければ、こういうふうに思います。
今、中田先生から大変本質的なお話をおっしゃっていただいて、ふやせばいいというものじゃない、やはり自助が前提にあるべきであってというお話がありました。 そのことを大前提にしながら、農家の目線に立つと、国であろうと、地方であろうと、どういう制度であろうと、最後はどうなるのか、こういうところも非常に関心の高いところだろうというふうに思っております。
いずれにいたしましても、国民の命、財産を最大限守り抜き、有事の際には最小限の被害で済むような施策を遂行して、防災、減災に努めていただきますようくれぐれもお願いし、また、今回議員提案で議題になっている電波オークションに関しましては、世界の趨勢であり、独占や寡占状態を回避するためにも導入すべきであるというスタンスをお伝えしまして、中田先生にかわらせていただきます。 ありがとうございました。
だから、そういった意味では、中田先生みたいな方が出てこられるのはまことにいいことなので、これは予防医学というものにもっと手間暇かけて、ちゃんと自分でやった人にはそれなりの見返りがあるようにするような制度を考えるべき田村にぜひ要望いたしておきますので、私の要望だけでは足らぬと思いますので、中田先生からの圧力もあわせてお願い申し上げます。
○麻生国務大臣 中田先生御存じかと思いますけれども、少なくとも、昭和二十年、一九四五年この方、世界でデフレをやった国はありません、一つもありません。したがって、デフレをインフレにということでインフレターゲットをやった国は日本以外あろうはずはないのであって、デフレをやった国がありませんから。
報道によれば、全国の学校と活断層の位置を明確にするために、広大の中田先生たちと岡山大のグループが、二〇〇三年に、国土地理院の地図に教育施設として載っている小中高や大学など四万三千三百六十の校舎を対象に調査を行った。その結果、活断層から二百メーター以内に何と千五校、その中で五十メーター以内には五百七十一校がある、さらに真上に二百二十五校ある、こういうふうな結果が示されたわけでございます。
IT基本法ができて、まさに今、中田先生おっしゃるように、それは理念として語られている。まあ理念でもいいのかもしれませんが、要するに、国民にとって何をもたらすのかということをもっと具体的に我々は考えなきゃいけませんですね。
○前田政務次官 中田先生が前々から民営化についてのそういう研究会でいろいろと勉強されていること、私もよく承知をさせていただいておるところでございます。政治家として、一つの主義主張を述べられるということは大変すばらしいことだと思っておるわけでございますが、今先生の御質問をいただきました、信書とは一体何なのかというところについてお答えをさせていただきたいと思います。
○前田政務次官 中田先生、その内容を見てみなければ、我々もそれが信書に当たるかどうかというのは、今先生がおっしゃったように、ここで一概にどうこうであるということはやはりお答えするわけにはいかぬわけであります。
中田先生なら中田先生という方にだけ、そういう使用者を限定、特定するというところのものでございますから、普通の商品券とは若干やはり違うということになるかと思います。
先ほども中田先生から音楽についての御指摘がありましたが、私はここに、「さざれー」と息をのんで「石の」と言うのが間違いだということを言っているわけですね。さざれと石は分解できないのです。さざれ石という一つの名詞であるわけですから、それを分けるのはやはりどうにも私はおかしいということをここに書いているわけです。
○児玉委員 中田先生にお伺いしたいと思います。 私も先生がおつくりになった「ちいさい秋みつけた」とか、そういった曲を愛好している者の一人でございます。そして、先生がこの七月二日の朝日で、最後のところで述べていらっしゃる、今回の法制化に対する国会議員のあり方、そこのところは非常に重く受けとめている者の一人でございます。 先生は、四月八日の朝日新聞でこの問題に触れて、「問題は歌詞。
中田先生から音楽家としてのお立場でのお話を伺って、大変感銘深く思いました。中田先生のおつくりになった「夏の思い出」「雪のふるまちを」「めだかの学校」「ちいさい秋みつけた」、みんな私の好きな歌で、しかも大変歌いやすくて、メロディーと言葉がまさにぴったり一致している。
○古賀国務大臣 中田先生にお答えいたしますが、基本的なお尋ねの前に、先生が最初におっしゃった整備新幹線の考え方、若干私の考えでおりますことに触れさしていただきたいと思っております。
○萩山政府委員 中田先生の御質問にお答えいたしたいと思います。 自民党は確かに、平成六年三月に、租税特別措置法の一部改正法案に対する修正案として、野党時代でありますけれども、土地譲渡益課税の軽減と地価税の負担軽減を提案したことは先生仰せのとおりであります。今回、土地譲渡益の課税の改正は、今般の税制改革によって勤労者所得の税の負担が軽減されたことも事実であります。
昨日のNHKの報道で、長くここの観測をしておられます九大の中田先生は次のように言っておる。雲仙・普賢岳は、一時終息の兆しがあったけれども、また活動が活発化しておる、数千年に一回あるかないかの、山をつくる活動の一つではないか。数千年ですね。そして、中田先生は結論的には、これもあくまでも推測の域でありますが、数年は続くであろう、こういうことを言っておられました。
それでは、次に中田先生にちょっとお伺いしたいのですが、私の個人的な見解ですけれども、日本の医療制度というのは大変よくできていると私は思うのですね。諸外国に比べてみても非常にサービスが行き届いておりますし、さらにはかかっている費用も十七兆円というふうに非常にふくらんではきておりますけれども、全体の国民総生産に占める割合なんかから見ると、非常に安い医療だというふうに私どもは理解をしているわけです。
ある意味からしますと、うたい文句は大変いいのだけれども、実態はそういうものの谷間になってしまうのではないか、こういう意味の見解もあると聞いているのですが、こういう見解に対して、中田先生はどういうふうに受けとめておられますか、それをお尋ねしたいと思うのです。 それから大野先生に、今医療費は点数出来高払いですね。そうすると、お年寄りの場合は慢性的疾患が大変多い。
ただ、この一部負担の引き上げが、先ほど来お話がありますように、受診の抑制になる、いや、そうではなくて適正化になるんだ、こういうように大野先生の御意見と中田先生の御意見とは大分違いがあるわけですね。
○阿部(助)委員 中田先生にお伺いしたいのでありますが、いまいろいろとお話を拝聴いたしましたが、韓国、台湾に特恵を実施される、それは、いまもお話がちょっとありましたけれども、中国問題にますますむずかしさを加えてくるという。
いままた中田先生からは、関税自主権に基づいてこれは格差をなくすべきだという強い御意見がございました。 そこで、岡先生にお伺いしたいのでありますが、この関税自主権を発揮してやるという方法があるのかどうか、もう少し具体的にお伺いしたいと思います。
○国務大臣(高橋衛君) ただいまの中田先生の御意見は、大体先生の御意見のようでございますが、政府といたしましては、どこまでも基金は、融資または投資をする機関でございまして、したがって、償還の確実な、しかも、先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、低開発国については、片貿易になることによって今後の輸出の増進がはなはだ困難になってくるというふうな半信の対象になる国が相当多数ございます。
○国務大臣(高橋衛君) 中田先生よく御承知のとおり、法律の改正をいたします際に、どうもその借り入れなり債券の発行の限度をきめますのに、資本金のたとえば五分の一とか三分の一とかいう、その前例はいままでございませんし、輸出入銀行は大体三倍ということになっております。
○国務大臣(高橋衛君) その第一の問題は、これは実は補正がどんどん細めるような状況に日本の経済がどんどん立ち直ってくることを私どもは期待はしておりますが、現状は、中田先生よく御承知のとおり、なかなか本年は苦しい状況じゃなかろうか、こう見ているわけでございます。 それから未調印国がどうなるかという問題につきましては、これは法律的にそれを除外していくたてまえではございません。
いま中田先生の御指摘の事案がそのいずれかに該当するかは、具体的に伺ってみないとよくわかりませんですが、それがほんとうの意味で銀行のほうから強制して拘束しておるということであれば、これは厳重に私のほうからその整理を要請いたしたい、かように存じております。
政務次官、中田先生言われたのはそういう意味で言っているのではないのですよ。日本の各省は全部関連を持っております。何も通産省だけではない、すべて関連を持って政治を行ない、あるいは役所の指導行政を行なっているのですよ。そういう中で特に中小企業、産業界の中で中小企業で持っているということですよ。
○政府委員(伊藤三郎君) 前回、私もいま中田先生の言われましたようなことを申し上げましたが、確かに常識的にはそういう感じがするわけでございますが、法律の構成としましては、やはり一般的な禁止が前提でありまして、それを特定の場合に解除するという構成になっておるわけでございます。