国民総生産、一人当たりの国民所得、あるいは公共投資の充実、社会福祉の向上、国民の中産階級化とか、あるいは安全で平和な社会の形成といったような、世界にもまれな国づくりをしたわけでございます。しかし、今度の阪神の大災害において、神戸地方は壊滅的な打撃を受けたわけであります。
また、我が党の唱えた全国民の中産階級化政策に関しても、今や国民の七、八〇％が中流意識を持つ時代となっております。 しかし、表面的には豊かな社会のように見えても、その中身を詳細に吟味すれば、新しい社会的不公正や矛盾が多く、豊かさの中の貧困と人間性無視の風潮を生み出しているというのも憂慮すべき現実であります。
社会党の鈴木委員長が非武装中立を主張され、青年よ銃をとるなと叫ばれ、私が参加いたしました民社党では、西尾委員長を中心として、日本で初めて福祉国家の建設を公約し、全国民の中産階級化を目指したこと等々は、日本の今日の政治に向かって新しい一ページを開いたと信じております。
消費税導入は、その持つ逆進性とともに社会的不公平を拡大するもので、一億総中産階級化という神話とは異なり、社会的不公平を拡大するばかりであります。三％は低い税率といっても、竹下内閣一代限りという先日の答弁の報道に接して、国民は、ああやっぱり導入すれば後はどこまで高くされるかわからないという庶民の不安がもう的中したのかと感じているのであります。
この登記制度の歴史の中で、特に昭和三十七、八年以降、我が国が高度経済成長期に突入しますや一般経済取引とともに不動産取引がとみに活発化し、国民総中産階級化がさらに不動産の商品化を加速し、つれて登記事件も激増の一途をたどってまいっているわけでございます。
○牧野参考人 まず第一点の不正不実の登記の問題でございますけれども、不動産取引はかっては大きい地主さんたち相互間の取引であったように伺っておりますけれども、近代社会になりましてだんだん中産階級化、不動産それ自体も商品化していくという過程の中で不動産取引も非常に活発化してまいりまして、しかも高額化してくるという中でいろいろな登記が、言うなればためにする材料に使われるという傾向が出てまいりまして、新聞情報等
しかし、本当に中産階級化したのかどうか、必ずしもそうでないうらみもありますので、そう簡単に申し上げることはできないと思います。直間比率の状態が妥当でないからそれのバランスをとるのだというふうな観点から税制改正に接近することはちょっとしにくいと思います。
あえて言うたらば、国民が中産階級化して、しかも自由社会なものだから、アングラマネーとは言わぬが、アングラマネーに準ずるような金が相当世の中にあることも事実なのだよ。だから、金はあるのだ。ある金をどういうふうに吸収するかといったら、これは税金だ。それは税制改革をやっていくのだ。
しかし池田元首相の所得倍増政策の施策宜しきをえて、日本はいち早く世界ではじめての全国民の中産階級化に成功しました。 その後日韓、日中平和友好条約等の締結により、日本は着々と国際的地歩をかため、この間再度にわたる石油ショックの影響をうけたにも拘らず、国民各位の英知と努力によって、今日わが国は自由世界で第二位の経済成長をとげると共に、世界一の長寿国にまでなりました。
承継、いわゆる財産相続の問題は、その国の国家体制にも関連をするわけでありまして、日本のこういった相続税制というのは、ある意味では中産階級化というものに非常に促進をかけているんじゃないか。
日本の場合もうほぼ八、九割が頭の中だけ中産階級化している勤労国民の今日の問題、これが一つであります。 それから二つ目は、まあ先生から日本のいわゆる市場開放はほぼ完璧にかなりうまくできていると。いろいろなことが出たんですが、どうも私は我が国の市場開放が場当たり的だったのじゃないか。
確かにあれを読んでみますと、いわば所得階層の中産階級化とか、あるいは酒類にいたしますと、いわば嗜好の変化等からして段階制の矛盾とか、いろんなものも指摘されているようでございますので、よく勉強さしていただかなきゃならぬ課題だ。
いまは一億中産階級化というようなことも言われておりまして、確かに終戦直後などに比べれば国民の所得水準が上がっているということは否定することのできない事実だと思いますけれども、同時に、その反面で大きな企業あるいは大きな資産家ですね、これの方が一般国民の所得水準の向上よりもはるかに急テンポに蓄積をふやしているということもまた否定することのできない事実だと思うんです。
その事情の変更の主なものは、第一に人口の老齢化、第二には国民の所得水準、生活水準が非常に向上したこと、現在では国民の約八割が中産階級化しているというところまで向上してきたというようなこと、それから三番目には健康に対する価値観の変化、そういった問題があると思います。
○三治重信君 次に、公債の問題を私はひとつ論じたいと思うんですが、いま個人の財産形成をやるということは、やはり労働者、勤労者の生活安定、また、国民としての中産階級化のために非常に必要なことだと思っておりますが、それがいままで土地あるいは家というものに集中しておるんですが、いずれこれが国債を抱えた経済からいくと、債券を働く労働者やサラリーマンに持ってもらわなければならぬと思います。
私どもは、所得の倍増は実現されても、物価もまた倍増されれば、国民の生活は決して楽にはならないと反論して、福祉国家の建設と全国民の中産階級化を打ち出したことであります。やがて十三年をこえた昨年暮れの総選挙には、五つの全政党がこれすべて福祉国家の建設を第一の公約として掲げられました。いまや福祉政策の実現は、一政府や一政党のうたい文句ではなく、すべての政治家の公約であり、使命であります。
「かつて故池田首相は日本の中産階級化を強調したが、これでは“役人だけの中産階級化”だ。庶民に縁なき、いや家なき「官僚ニッポン」である。」「庶民に縁なき、いや家なき「官僚ニッポン」である。」と、こういう痛烈な表現をされる。私はこれは知る人ぞ知る。知らない人も相当いらっしゃる。だけど知る人の声として、ほんとうにこれは庶民大衆の、あるいは中下級の公務員の方を代弁しているそのままの声だと思うんですよ。
私は、わが党の、全国民の中産階級化ということと結びつけて申し上げるわけではございませんけれども、先ほど指摘いたしましたように、中堅所得層の育成、保護、助成という点からいたしましても、国民生活の安定からいたしましても、税率改正につきましては、答申もございますし、ぜひ着目していただきたい。来年度あたりからの具体的なお答えを注目さしていただきたいと思うわけでございます。
以上が本案の概要でありまして、本案の前文冒頭に掲げましたように、国の将来の理想像は、全国民の中産階級化と福祉国家の実現にあります。これがためには経済活動の究極の目標を国民の消費生活の充実に置くべきであります。憲法で定める健康で文化的な生活を営なむことは、国民の権利であり、これを確保することは国の責務であります。