2007-04-17 第166回国会 参議院 総務委員会 第9号
主な事例でございますけれども、ファンヒーターを使用中火を噴いたとか、リモコンで操作可能な電気ストーブがテレビのリモコンの信号を拾い誤作動を起こす、自宅兼事務所に設置したシュレッダーに二歳八か月の女児が手の指を挟んだといった事例がございます。
主な事例でございますけれども、ファンヒーターを使用中火を噴いたとか、リモコンで操作可能な電気ストーブがテレビのリモコンの信号を拾い誤作動を起こす、自宅兼事務所に設置したシュレッダーに二歳八か月の女児が手の指を挟んだといった事例がございます。
それで当面の課題ですが、私は、関係業界と輸入商社、港湾運送事業者、港湾労働者の代表、こういう方々によって当面、ここ二、三年、大変な木材、丸太に関する緊急対策存、立てるためにこの問題の中火対策会議、これを設置してもらいたい。これは去年の十一月とことしの三月、私もずいぶん駆け回って各省にお願いし、業界にもお願いして歩いた対策なんでありますが、このことについてはひとつ関係各省からお答え願いたい。
しかし、関係国とはよく詳細に連絡をしておったわけでありまして、サダト大統領の死を喜んだから招待したわけじゃなくて、招待した後にああいうことを発言されたわけでありまして、おいでになりまして、総理と私が会いましたのは、何といっても中火の和平というのは非常に大事な問題でありまして、一方はイラン、一方は中東の和平、この二つが同時に火を噴くとこれは大変なことになる。
自来、本日まで熱心な審査が行われましたが、その間、二月二十六日札幌、金次、大阪の三カ所で地方公聴会を、三月十八日中火公聴会を、また、三月二十六日から二十八日までの三日間、綱紀粛正及び行政改革問題、物価等に関する問題並びに婦人問題の集中審議を行い、さらに、四日間にわたり分科会を開くなど、終始慎重かつ熱心に審査を行ってまいりました。
○多田省吾君 そのほかに、有価証券を一カ所で管理するような中火機関を関係者間でつくりまして、いわゆる口座振替制度によってそれを運用するというような考え方もあるようでございますが、大蔵省はこの口座制度はどのようにお考えでございますか。
○新井委員 次に、これは通産省にお伺いしますが、耐震自動消火装置つきの石油スートブの安全上の規定の問題でございますが、やはり宮城県沖の地震直後の仙台市消防局のアンケート調査の結果では、四十六台中火が消えたのは十八台だけで、起振器を使ってテストをした結果、震度六に加速度を増してやっと消えたということが出ているわけでございます。
○参考人（天坊裕彦君） 大阪の阿倍野地区から中火環状線のほうへひっつける、いわゆる浅香山辺まで至る道路はつくりたいという計画の中に入っていたわけでございます。それをことしの予算で一億か調査費というかっこうで認めていただけましたので、きわめて素案ではございますけれども、まだ御提出できるようなかっこうではできておりません。
また役所におきましても、中火の行政機関では農林省等と協議をして、そして土地利用というものに十分コンセンサスを得て市街化区域に設定するということでございます。そういう手続をとった後に市街化区域にいたしまして、そしてその中で事業を行なうというかっこうになるものでございます。
これは各県ごとに漁業共済組合がございまして、そして中火にそれの連合会がございまして、連合会が再保険をいたしておりまして、国がそれにさらに再保をいたしておる。そのほかに、全水協というのがございまして、これは任意でございますが、漁村におきます生命保険あるいはまた火災保険、あるいは乗り組み員の給与の保険というふうなものを行なっております。 ごく簡単でございますが、あらましを申し上げました。
で、ここでは中火の難民等に対する食糧援助については日本米等を充当してもいいのではないか、このようにも思いますが、この辺の地域的な問題について、ひとつお答えいただきたいと思いいます。
そこで、漁業者としては、原因が工場排水にあるということを信じておりまして、そのために、会社等に対しましての補償の要求等、両県といろいろ話し合った上でやっておるわけでございまして、話し合いがまとまらないために、中火の公害審査委員会に持ち出して、提訴しておるというような、調停をお願いしておるというような状況でございます。 私が聞きましたのはそういうような事情であるということを御報告申し上げます。
これも、他の委員から御質問がございましたときに、私御答弁を申し上げたわけでございますけれども、私どもの基本的な立場といたしましても、現存中火政府、国が処理をしております仕事、これにつきまして、地方の実態に応じて処理するほうが適切なものは、なるべく地方団体のほうに国から事務配分をしていく。
これは中火からは交付税で見てますね。この交付税の計算基礎は人口によっているわけですよ。そうでしょう。人口だけでしょう。ところが消防で一番問題なのは、人口もさりながら、たくさんの人が寄ってくる大きい難物とか、旅館とか、観光地とか、デパートとか、そういうところですね。そうなると、単にそこに住んでいる人間の数だけで消防能力に応じた財源をということは、少しおかしくなってくるのじゃないですか。
たとえば、中火分離帯に乗り上げたとか、左のさくにぶつかったとか、転覆したとか、そういった車単独の事故がありますが、車両相互と車単独の事故がほぼ半々であります。ところが一般道路におきましては、これが車両相互が九で車単独が一である。
○政府委員（山本弘君） 大館の大火、昨年のたしか十月でございましたか、ございまして、もう大館市は御指摘のように大火だけでも三回くらい、その間に中火程度のものもあったわけでございます。それで、昨年の大火の前の大火のときに消防庁から係官を派遣をいたしまして、大館市の消防体制というものを検討いたしたのでございます。
さらにその大会において決議いたしましたものを、これを実行しなければならないかどうかということは、これははたして規約上そのような規定があるかどうかは別といたしまして、違法行為をこれは行なうわけでありますので、これは中火の執行部といたしまして、大会の決議であるからこれを伝達するということは、これは法律上やはり許されない行為であると考えるのであります。
そこで、これを前提として聞いていきますと、長官も御承知のとおり、今年度生産者の側の要求する立場は多少違いがあるにしても、農協中火会と全日本農民組合から、それぞれ生産者の立場に立った農民の米価要求がされているわけです。これはどう見ても、生産者としての農民の要求が、若干立場は違っても、この二つによって出されていると見るのが至当だと思うのです。
また同僚、先輩議員にお願いをいたすこととして終わりますが、ただ最後に、道路公団に来ていただいておるのですが、これは局地的な問題で恐縮ですけれども、ただやはり土地収用、公共用地の取得についてどんなに困難があるかということを思い知らされたといいますか、思い知らされるような事態が起きておることをちょっと耳にしたので、関連してお尋ねいたすのですが、一、二分で済むのですが、縦貫道路の中火道路につきまして、用地買収
一つは、事務の簡素化の問題、一つは中火地方を通じての補助金の整理といいますかね、そういう問題、もう一つは公務員の労働関係についての問題があったと思うのです。
○渋谷邦彦君 今度の国内法改正問題の最大の焦点といわれています中火交渉、先ほども若干お話があったようでありますが、この中央交渉権の問題は、いろいろ権討すればするほど、いろいろと矛盾が生じてくる可能性があるのではないか、このよりに感ずるわけであります。そこで今後においても、この中央交渉権は、いままでの政府の基本方針どおりに絶対認めないかどうかということについて、まず最初にお伺いしたいと思います。